稚内開発建設部管内 建設資材実勢価格調査業務

稚内開発建設部管内 建設資材実勢価格調査業務 - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年２月１２日支出負担行為担当官北海道開発局 稚内開発建設部長 巖倉 啓子１ 業務概要(1) 業務名 稚内開発建設部管内 建設資材実勢価格調査業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務目的本業務は、稚内開発建設部管内の建設資材実勢価格調査を行い、工事、業務の積算に用いる設計単価の基礎資料を得ることを目的とする。(3) 業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。建設資材実勢価格調査・主要資材価格調査 ２回・建設副産物処分費調査 ２回・単品資材価格調査 １００件・機器価格調査 １０件・市場単価調査 ６件なお、詳細については別添の特記仕様書に示すとおりとする。(4) 技術提案等に関する要件業務を実施するに当たって、競争参加資格確認申請書等を提出する者は(以下「競争参加資格確認申請者」という。)、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の視点から各提案を行う。・業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこと。(5) 成果品について本業務により提出される成果品は以下のものであるが、その内容において、誤字･脱字、計算間違い、適用基準の間違い、入力間違い等に十分留意すること。- 2 -詳細については調査職員の指示による。なお、納入場所は稚内開発建設部技術管理課とする。１)決定単価一覧表 一式主要資材価格調査及び建設副産物処分費調査を管内単価掲載用として電子データ(PDF及びEXCEL)で報告すること。２)価格報告書 一式単品資材価格調査、機器価格調査、市場単価調査を電子データ(PDF 及び EXCEL等)で報告すること。３)打合せ記録簿 一式(6) 履行期間 契約締結日の翌日～令和９年３月１９日(7) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、実施方針の確実な履行の確保を厳格に評価するため、実施方針の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。(8) 本業務は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。(9) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(10) 本業務は、予定価格が 1,000 万円を超えた場合、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。(11) 本業務は、予定価格が 500 万円を超え 1,000 万円以下の場合、品質確保の観点から定めた品質確保の基準となる価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。なお、品質確保基準価格の算出方法は、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 以下「予決令」という。)第85条に基づく調査基準価格に準じて算出する。(12) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。(13) 本業務は、競争参加資格確認申請書の提出時に参考見積書の提出を求め、予定価格に反映させる業務であり、参考見積書が提出されない場合は本競争に参加できない。(14) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(15) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年１２月３日付- 3 -国官技第３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技第３７９号及び国空交企第２６７号)の試行業務である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。２ 競争参加資格(1) 競争参加資格確認申請者は、以下に掲げる資格を満たしている単体企業であること。ア 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。イ 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。ウ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和 60 年４月１日付け北開局工第 1 号)に基づく指名停止を受けていないこと。エ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(2) 上記(1)イに掲げる令和７・８年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記の一般競争参加資格の決定を受けていなければならない。(3) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委- 4 -員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、北海道開発局競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。(4) 競争参加資格確認申請者に関する要件ア 業務実施体制に関する要件(ｱ) 競争参加資格確認申請者は、北海道内に営業拠点(本店、支店又は営業所)を有するものであること。なお、営業所等に関する確認資料を求めることがある。(ｲ) 業務の主たる部分を再委託するものでないこと。(ｳ) 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。イ 業務実績に関する要件競争参加資格確認申請者は、平成 27 年度以降入札公告日までに完了した以下に示す同種又は類似業務において、１件以上の実績を有すること(再委託による業務実績は含まない｡)。ただし、北海道開発局委託業務成績評定要領及び地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が 60点(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない｡)未- 5 -満の場合は実績として認めない。１)同種業務：公共事業の積算に関わる資材価格調査に関する業務２)類似業務：建設関連分野の統計処理に関する業務ウ 令和５年度から令和６年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注の土木関係コンサルタント業務(北海道開発局発注業務の実績がない場合は、国土交通本省、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の同じ業種区分)の平均業務評定点が60点以上であること。ただし、業務の実績がない場合は、この限りではない。※これに従い、平均業務評定点を確認するための「委託業務成績評定通知書」の写しの提出を求めることがある。(5) 配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。ア 配置予定管理技術者の資格等以下のいずれかの資格等を有するもの。 (ア) 技術士(総合技術監理部門「建設」、「農業」又は「水産」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。技術士(建設部門、農業部門又は水産部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。(イ) ＲＣＣＭ(技術士建設部門と同様の部門又は農業土木部門、水産土木部門又は建設情報部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者。※(ウ) 土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)の資格を有し、「資格認定証」の交付を受けている者。※「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録が出来ない立場にいる者※外国資格を有する技術者(わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定(不動産・建設経済局建設市場整備課)を受けている必要がある。なお、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書等提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには競争参加資格確認結果の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。イ 配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績配置予定管理技術者は、平成 27 年度以降入札公告日までに完了した以下に示す同種又は類似業務において、１件以上の実績を有すること(再委託による業務及び照査技術- 6 -者として従事した業務は除く｡)。ただし、北海道開発局委託業務成績評定要領及び地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が 60 点未満の場合は実績として認めない。１)同種業務：公共事業の積算に関わる資材価格調査に関する業務２)類似業務：建設関連分野の統計処理に関する業務ウ 直接的雇用関係配置予定管理技術者は、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。エ 手持ち業務量(ｱ) 配置予定管理技術者は、令和８年２月１２日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満であること。手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者(測量又は地質調査業務における主任技術者及び担当技術者、又は他の業種においてはこれらに相当する技術者を含む｡)となっている契約金額が500万円以上の業務をいい、本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。なお、履行期限が令和８年４月８日以前となっているものは手持ち業務に含まない。さらに複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。なお、設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額(分担した業務の金額)とする。以下、同じ。令和８年２月１２日現在での手持ち業務のうち、北海道開発局、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の建設コンサルタント業務等において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円未満から２．５億円未満に、件数を 10 件未満から５件未満にするものとする。その上で、配置予定管理技術者が手持ち業務量の制限を満たすことが確認できない場合には、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第 11 号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。(ｲ) 本業務の履行期間中は管理技術者の手持ち業務量が契約金額５億円、件数で10件(令和８年２月１２日現在での手持ち業務に、北海道開発局、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の建設コンサルタント業務等で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で２．５億円、件数で５件)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、以下の①から④までの全ての要件を満たす管理技術者に交代させる措置請求を行う。管理技術者を交代せずに業務の履行を継続した場合は、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるとともに悪質と認められる場合- 7 -は指名停止等の措置を講ずる。①当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者②当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者③当該管理技術者と同等以上の業務成績平均点を有する者④手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者オ 令和３年度から令和６年度末までに完了した業務のうち、管理技術者として従事した北海道開発局発注の土木関係コンサルタント業務(北海道開発局発注業務の実績がない場合、国土交通本省、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の同じ業種区分)の平均業務評定点が 60 点以上であること。ただし、業務の実績がない場合は、この限りではない。※これに伴い、平均業務評定点を確認するための「委託業務成績評定通知書」の写しの提出を求めることがある。なお、上記イ、オにおける対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、休業期間に相当する日数を対象期間に加えることができる。 この場合、休業を証明できる書類を添付すること。(6) 配置予定管理技術者相当の担当技術者の配置要件本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の①から④までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時に①、②及び④が確認できる書面を提出すること。その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第 11 号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。①予定管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者②予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者③予定管理技術者と同等以上の業務成績平均点を有する者④手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者(7) 競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容がほとんど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行う。入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該- 8 -当する者のうち、下記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行う。ウ 上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(2) 総合評価の評価方法ア 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点イ 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の満点は60点とする。ウ 技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ) 、(ｵ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は60点とする。(ｱ) 配置予定技術者の経験及び能力(ｲ) 実施方針など(ｳ) 賃上げの実施表明(ｴ) ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価(ｵ) 技術提案等の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝((ｱ)に係る評価点)＋((ｳ)に係る評価点)＋((ｴ)に係る評価点)＋(技術提案評価点)×((ｵ)の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝((ｲ)に係る評価点)- 9 -４ 入札手続等(1) 担当部局〒097-8527 北海道稚内市末広５丁目６番１号北海道開発局稚内開発建設部契約課 専門官電話(ダイヤルイン)0162-33-1072(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、令和８年２月１２日(木)から令和８年４月７日(火)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日をいう。)を除く毎日、９時 00 分から 18 時 00 分(最終日は入札書受付締切予定時刻である11 時 00 分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法令和８年２月１２日(木)から令和８年３月４日(水)11 時 00 分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和８年３月４日(水)11 時00 分までに、上記４(1)へ、持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。(4) 競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では申請書類に記載された内容の確認を行う。また、必要に応じ、以下の事項についてヒアリングを実施する場合がある。なお、実施する場合は、別途通知する。ア 実施場所：北海道開発局 稚内開発建設部イ 実施時間：別途通知ウ ヒアリング時間：別途通知エ 出席者：配置予定管理技術者オ ヒアリングにおける質疑応答内容(ｱ) 配置予定管理技術者の経歴について(ｲ) 配置予定管理技術者の業務実績について(ｳ) 取り組み姿勢(業務の着眼点・実施方針)について(5) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和８年３月１８日(水)を予定する。(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便、託送により提出すること。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年４月７日(火)11時00分。- 10 -イ 紙により持参する場合の提出期限は、令和８年４月７日(火)11 時 00 分。提出先は、北海道開発局稚内開発建設部契約課 専門官。ウ 郵送又は託送による入札の受領期限は、令和８年４月７日(火)11 時 00 分。郵送又は託送先は、北海道開発局稚内開発建設部契約課 専門官。開札は、令和８年４月８日(水)９時 00 分 北海道開発局稚内開発建設部４階入札室にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(6) 本業務にかかる落札決定及び契約締結は、令和８年４月９日を予定しているが、予算成立が令和８年４月１０日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が暫定予算の期間分のみ計上されているときは、暫定予算の期間分のみの契約とする。(7) 技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。(8) 詳細は入札説明書による。