【公募型プロポーザル】広島国際会議場大規模改修基本計画策定支援業務

【公募型プロポーザル】広島国際会議場大規模改修基本計画策定支援業務 1広島国際会議場大規模改修基本計画策定支援業務公募型プロポーザル手続開始の公示令和８年２月１２日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名広島国際会議場大規模改修基本計画策定支援業務⑵ 業務内容別添「基本仕様書」のとおり。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和９年９月３０日(木)まで２ 事業費本業務に係る費用は、６８，７７０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)以内とする。 ３ 契約担当課広島市市民局国際平和推進部国際化推進課(本庁舎１１階)〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号TEL 082-504-2106 E-mail kokusai@city.hiroshima.lg.jp４ 受託候補者の特定方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 詳細は、「広島国際会議場大規模改修基本計画策定支援業務公募型プロポーザル説明書」(以下「プロポーザル説明書」という。)のとおり。 ５ 応募資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当していない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格者として登録されている者であること。 ⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 本業務の配置予定技術者として次の要件を満たす者を各１名配置できること。 なお、兼務の可否については、基本仕様書に記載のとおり。 ア 一級建築士免許取得後、５年以上の業務経験がある管理技術者イ 一級建築士免許を有する照査技術者ウ 一級建築士免許を有する担当技術者(意匠)エ 構造設計一級建築士免許を有する担当技術者(構造)オ 建築設備士又は設備設計一級建築士免許を有する担当技術者(電気設備)カ 建築設備士又は設備設計一級建築士免許を有する担当技術者(機械設備)⑸ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 2６ プロポーザル説明書等の配布プロポーザル説明書等は、本市ホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)の総合トップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和８年度プロポーザル・コンペ案件」からダウンロードできる。 ７ 質問書(様式１)の提出⑴ 提出期限令和８年２月２５日(水)午後５時１５分まで⑵ 提出方法上記３の契約担当課のE-mailアドレスに送付※ 提出後、質問書が到達していることを電話により確認すること。 ⑶ 質問に対する回答質問を受理した日から７日以内(７日目が閉庁日に当たる場合は、その翌開庁日)に質問者に対して回答するとともに、本市ホームページに掲載する。 ８ 応募資格確認申請書(様式２)等の提出⑴ 提出書類ア 応募資格確認申請書 １部イ 広島市税の納税証明書(写し可) １部「○○年○月○○日(直近の証明可能な日)以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない。」旨の記載のある本市の納税証明書(証明年月日が応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。)※ 広島市内に事業所を有していない場合は、申立書(様式３)を提出すること。 ウ 消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可) １部「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書(「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか)(電子納税証明書は不可。証明年月日が応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。)エ 管理技術者・担当技術者一覧 １部⑵ 提出期限令和８年３月４日(水)午後５時１５分まで(必着)⑶ 提出方法上記３の契約担当課のE-mailアドレスに送付又は同課に持参※ E-mailの場合は、提出後、申請書等が到達していることを電話により確認すること。 ⑷ 応募資格確認結果の通知応募資格確認申請書の受理後、速やかに確認結果を通知する。 ９ 提案書(様式４)の提出⑴ 提出部数等ア 正本１部、副本１０部を提出すること。 イ 提案者名等の記載は正本のみとし、副本には提案者名等応募者が類推できる記載はしないこと。 ウ 提案書は１者１提案とし、２以上の提案書が提出された場合は失格とする。 ⑵ 提出期限令和８年３月１１日(水)午後５時１５分まで(必着)⑶ 提出方法上記３の契約担当課に持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)310 審査広島国際会議場大規模改修基本計画策定支援業務プロポーザル審査委員会において行う。 詳細は、プロポーザル説明書のとおり。 11 その他⑴ 本プロポーザル手続において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑵ 次に掲げる応募は、無効とする。 ア 応募資格のない者が行った応募イ 提案書等に虚偽の記載をした者その他不正の行為をした者が行った応募⑶ 契約は本業務に係る予算の成立を条件とし、その締結日は令和８年４月１日(水)とする。 なお、予算が成立しなかった場合は、審査及び契約の手続を中止することとし、その場合の提案者に生じた損害は補償しない。 ⑷ その他詳細は、プロポーザル説明書のとおり。 広島国際会議場大規模改修基本計画策定支援業務における共同企業体協定書(目的)第１条 当該共同企業体は、次の業務(以下「本業務」という。)を共同連帯して行うことを目的とする。 ⑴ 広島市(以下「発注者」という。)の発注する広島国際会議場大規模改修基本計画策定支援業務⑵ 前号に附帯する業務(名称)第２条 当該共同企業体は、○○○○・△△△△共同企業体(以下「共同体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 共同体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地○に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 共同体は本協定の締結日に成立したものとする。 ２ 本業務を受託したときは、共同体は、本業務の委託契約の履行後、発注者の承諾を得るまでの間は解散することはできない。 ３ 本業務を受託することができなかったときは、共同体は前項の規定にかかわらず、本業務に関する委託契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 共同体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地○○○株式会社△△県△△市△△町△△番地△△△株式会社(代表構成員の名称)第６条 共同体は、○○株式会社を代表構成員とする。 (代表構成員の権限)第７条 共同体の代表構成員は、本業務の履行に関し、共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって業務委託料(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 ２ 構成員は、成果物(契約書に規定する指定部分に関する成果物及び部分引渡しに関する成果物を含む。)等について、契約日以降著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２章及び第３章に規定する著作者の権利が存続する間、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、共同体の代表構成員である企業に委任するものとする。 なお、共同体の解散後、共同体の代表構成員である企業が破産又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、代表構成員である企業以外の構成員である企業が委任するものとする。 (分担業務)第８条 構成員の本業務の分担は、次のとおりとする。 ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。 ○○の○○業務 ○○株式会社△△の△△業務 △△株式会社(構成員の出資の割合)第９条 構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、本業務について発注者との契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 代表構成員 ○○株式会社 □％構成員△△株式会社 □％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ、構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第10条 共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、本業務の履行に当たるものとする。 (構成員の責任)第11条 各構成員は本業務の委託契約の履行に際し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第12条 共同体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第13条 共同体は、業務完了の都度当該業務にsついて決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第14条 決算の結果利益を生じた場合には、第９条に規定する出資の割合により、構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第15条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第９条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (構成員の相互間の責任の分担)第16条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。 ２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき運営委員会で協議するものとする。 ３ 前２項の規定は、いかなる意味においても第11条に規定する共同体の責任を免れるものではない。 (権利義務の譲渡の制限)第17条 本協定に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。 (業務途中における構成員の脱退)第18条 構成員は、共同体が本業務を完了する日までは脱退することはできない。 (解散後のかし担保責任)第19条 共同体が解散した後においても、本業務につきかしがあったときは、構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○株式会社と△△株式会社は、上記のとおり○○○○・△△△△共同企業体協定を締結したので、その証拠として協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者職氏名㊞所在地商号又は名称代表者職氏名㊞1 令和 年 月 日 広島市長 松井 一實 様○○○○・△△△△共同企業体共同企業体代表構成員住所(所在地) 商号又は名称 代表者職氏名 共同企業体構成員住所(所在地) 商号又は名称 代表者職氏名 委 任 状下記の者を代理人として定め、１に掲げる業務に関して、２に掲げる権限を委任します。 １ 業務名広島国際会議場大規模改修基本計画策定支援業務２ 委任事項⑴ 提案書の提出に関する件⑵ 契約締結に関する件記(代理人)○○○○・△△△△共同企業体共同企業体代表構成員住所(所在地) 商号又は名称 代表者職氏名 令和 年 月 日 広島市長 松井 一實 様○○○○・△△△△共同企業体共同企業体代表構成員住所(所在地) 商号又は名称 代表者職氏名 共同企業体構成員 住所(所在地) 商号又は名称 代表者職氏名 共同企業体結成届この度、広島国際会議場大規模改修基本計画策定支援業務に係る公募型プロポーザルに参加するため、共同企業体を結成したので、共同企業体協定書を添えて届け出ます。 なお、この届け及び添付書類の全ての記載事項は、事実に相違ないことを誓約します。 1基本仕様書１ 件名広島国際会議場大規模改修基本計画策定支援業務２ 目的広島国際会議場(以下「会議場」という。)は、平成元年７月１日に国際交流の推進及び市民の文化の向上を図ることを目的として開館し、以来、国際会議、コンサート、入学式・卒業式等の会場として広く市民に利用されている。 会議場は、開館から３６年が経過し、施設・設備の老朽化が著しく更新時期を迎えているとともに、特定天井の安全対策が急務であることも考慮すると、早急に大規模改修に着手する必要がある。 このため、令和７年度、大規模改修の基本計画策定に先立ち、特定天井の特定、特定天井耐震化工法の比較検討、施設・設備の劣化度及び改修優先度の判定、関係法令への適合状況の調査等を行ったところである。 また、会議場は、平和記念施設として整備された広島市公会堂を前身とし、「国際平和文化都市」を象徴するものとなっている。 このため、「迎える平和」の更なる推進にも資する施設となるよう取り組む必要がある。 本市では、こうした老朽化・安全対策及び機能強化等を踏まえた大規模改修を実施するに当たり、基本計画を策定することとしており、本業務はその計画策定に係る支援を行うものである。 【参考】(大規模改修全体のスケジュール(予定))年 度 概 要令和７年度 特定天井耐震化工法検討、施設・設備劣化度調査、遵法性調査令和８～９年度 大規模改修基本計画策定令和１０～１１年度 大規模改修基本・実施設計令和１２～１３年度 大規模改修工事３ 契約期間契約締結の日から令和９年９月３０日まで４ 施設概要⑴ 施設名称 広島国際会議場⑵ 設置目的 国際交流の推進及び市民の文化の向上⑶ 所 在 地 広島市中区中島町１番５号(平和記念公園内)⑷ 規 模 地上３階、地下２階⑸ 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造り⑹ 敷地面積 １１５，９３２.６０㎡⑺ 建築面積 ３，４９７．０７㎡⑻ 延床面積 ２４，６４９.０２㎡⑼ 設 計 丹下健三・都市・建築設計事務所⑽ 工 事 費 １１１億３,３９０万８千円⑾ 開 館 日 平成元年７月１日2⑿ 現指定管理者 公益財団法人広島平和文化センター⒀ 施設内容※ その他詳細は、会議場ホームページのほか、会議場条例、会議場条例施行規則を参照のこと。 ５ 業務内容⑴ 前提条件の整理上位計画・関連計画・関連法規制・関連条例等の状況、会議場の概要、会議場の利用状況等を把握し、基本計画策定のための前提条件として整理する。 ⑵ 会議場の方向性及びコンセプトの検討ア 上記「２ 目的」及び上記⑴ 、類似・周辺施設の機能等を踏まえ、今後の会議場の整備方針やコンセプトについて検討し、整理する。 イ 上記アの検討、整理に当たっては、会議場が平和記念公園内にあり、本市が目指す「国際平和文化都市」を象徴する施設であるという特性を考慮すること。 ⑶ 課題・要望の整理、分析及び対応案の検討ア 発注者から提供する、会議場指定管理者、会議場利用団体、関係団体(平和記念資料館指定管理者、広島観光コンベンションビューロー等)等からの老朽化・安全対策及び機能強化等に係る課題・要望一覧を、必要に応じヒアリングを行いながら、体系的に整理、分析する。 整理、分析の方針については、事前に発注者と協議の上、決定すること。 イ 上記アを踏まえ、課題・要望の対応案を検討する。 ⑷ 天井の耐震化対策の検討ア 特定天井(ア) 国際会議ホール(ヒマワリ)及び地下２階ロビーの特定天井について、発注者から提供する「広島国際会議場特定天井耐震化工法検討調査報告書(令和７年度実施)」の内容を踏まえ、耐震化工法を検討する。 (イ) 上記(ア)の検討に当たっては、建築意匠を考慮することとし、現状を変更する場合は、発注者及び建築意匠権者(株式会社ＴＡＮＧＥ建築都市設計。以下同じ。)と協議すること。 なお、当該協議に係る経費については、受注者の負担とする。 区 分 概 要大ホール(フェニックスホール)１，５４７㎡、最大１，５０４名収容、残響可変装置、可変ステージ、６か国語同時通訳設備、スクリーンリハーサル室 １９２．２㎡控室 １８．７㎡～２１．２㎡ ５室国際会議ホール(ヒマワリ) ６００㎡、最大７９８名収容、６か国語同時通訳設備、スクリーン大会議室(ダリア)６５０㎡、最大７２０名収容、６か国語同時通訳設備、スクリーン、２分割使用可中会議室(コスモス)３５０㎡、最大３６０名収容、４か国語同時通訳設備、スクリーン、２分割使用可小会議室(ラン)２６０㎡、最大２８０名収容、４か国語同時通訳設備、スクリーン、２分割使用可会議運営事務室 ５２０㎡、スクリーン、６分割使用可会議運営事務室ロビー ３００㎡展示室(サクラ) ２１７㎡3(ウ) 上記(ア)の検討に当たっては、音響を含む既存施設の構造や設備改修範囲への影響を考慮して行うこと。 なお、音響性能は、現況を調査した上で、現状維持以上を基本とすること。 (エ) 上記(ア)で検討した耐震化工法について、発注者と協議を行い、現地詳細調査を行った上で、耐震化工事仕様の作成、関連工事の抽出、諸条件の整理、概算経費の算出(経費算出方法を含む。)、工程表の作成を行う。 イ 特定天井以外の天井(ア) 大ホール(フェニックスホール)の舞台上部の吊り天井について、発注者から提供する「広島国際会議場特定天井耐震化工法検討調査報告書(令和７年度実施)」の内容を踏まえ、耐震化の要否について検討するとともに、耐震化を必要とする場合は、耐震化工法を併せて検討する。 (イ) １階ロビー部分、大会議室(ダリア)及び展示室(サクラ)の吊り天井について、耐震化の要否について検討するとともに、耐震化を必要とする場合は、耐震化工法を併せて検討する。 (ウ) 上記(ア)、(イ)の検討に当たっては、建築意匠を考慮することとし、現状を変更する場合は、発注者及び建築意匠権者と協議すること。 なお、当該協議に係る経費については、受注者の負担とする。 (エ) 上記(ア)、(イ)の検討に当たっては、音響を含む既存施設の構造や設備改修範囲への影響を考慮して行うこと。 なお、音響性能は、現況を調査した上で、現状維持以上を基本とすること。 (オ) 上記(ア)、(イ)で検討した耐震化工法について、発注者と協議を行い、現地詳細調査を行った上で、耐震化工事仕様の作成、関連工事の抽出、諸条件の整理、概算経費の算出(経費算出方法を含む。)、工程表の作成を行う。 ⑸ 劣化施設・設備等の改修対策の検討ア 発注者から提供する「広島国際会議場施設・設備劣化度調査報告書(令和７年度実施)」「広島国際会議場遵法性調査報告書(令和７年度実施)」の内容及び上記⑶で検討した課題・要望の対応案を踏まえ、改修の対象とする箇所及びその改修方針を検討する。 イ 上記アの検討に当たっては、建築意匠を考慮することとし、現状を変更する場合は、発注者及び建築意匠権者と協議すること。 なお、当該協議に係る経費については、受注者の負担とする。 ウ 上記アの検討に当たっては、一部設備を共有する平和記念資料館本館及び東館への影響も踏まえること。 エ 上記アで検討した改修の対象とする箇所及びその改修方針について、発注者と協議を行い、現地詳細調査を行った上で、工事仕様の作成、諸条件の整理、概算経費の算出(経費算出方法を含む。)、工程表の作成を行う。 なお、概算経費は、全体経費のほか、可能な限り工事ごとに区分したものを算出すること。 ⑹ 機能強化の検討ア 施設内の未活用スペース(今後未活用となり得るスペースを含む。以下同じ。)について、上記⑶で検討した課題・要望の対応案を踏まえ、会議場の機能強化に資する活用方法を複数案検討する。 その際、施設内の未活用スペースに係る民間事業者の参入意向を把握するため、サウンディング型市場調査を行う。 調査の時期及び方法については、事前に発注者と協議の上、決定すること。 また、会議場３階の活用案については、仮に、３階諸室の一部を平和記念資料館本館来場者の用に供するために使用し、会議場と平和記念資料館本館をつなぐ渡り廊下を当該来場者の動線として使用するとした場合の課題と対応策を含めること。 4※ 未活用スペースとして、地下２階レストラン跡バックヤード(約３５０㎡)、地下１階広島平和文化センター施設課執務室跡(１１８．７４㎡)、３階スペースの一部(執務室の一部１２８㎡、応接室８２．６０㎡、茶室３１．５１㎡、研修室１２０．１５㎡、講習室１９．８３㎡)等を想定イ ホール、会議室及び展示室について、上記⑶で検討した課題・要望の対応案を踏まえ、会議場の機能強化に資する拡張や増設等の改修方法を検討する。 その際、その場合の効果(利用率、投資回収の見込み等)を定量的に分析する。 分析に当たっては、本市及び他都市における類似施設の実態及び動向を調査し、可能な限り精緻に需要予測を行うこと。 ウ 上記ア、イ以外について、上記⑶で検討した課題・要望の対応案を踏まえ、会議場の機能強化に資する案を検討する。 エ 上記ア、イ、ウの検討に当たっては、建築意匠を考慮することとし、現状を変更する場合は、発注者及び建築意匠権者と協議すること。 なお、当該協議に係る経費については、受注者の負担とする。 オ 上記ア、イ、ウで検討した機能強化案について、発注者と協議を行い、現地詳細調査を行った上で、期待される効果の把握、工事仕様の作成、諸条件の整理、概算経費の算出(経費算出方法を含む。)、工程表の作成を行う。 ⑺ ＬＥＤ化・省エネルギー化の検討ア 施設内の照明設備の現状調査を行った上で、ＬＥＤ化のための手法(契約方式等)を検討する。 検討に当たっては、各手法におけるメリット・デメリット及び制約条件の整理、経費比較等を適切に行うこと。 イ 施設のエネルギー使用状況の調査を行った上で、ＥＳＣＯ事業及びＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の導入可能性調査を行う。 ⑻ バリアフリー化の検討ア 発注者から提供する「広島国際会議場施設・設備劣化度調査報告書(令和７年度実施)」「広島国際会議場遵法性調査報告書(令和７年度実施)」の内容及び上記⑶で検討した課題・要望の対応案を踏まえ、バリアフリー化が必要な箇所の有無を整理する。 イ バリアフリー化が必要な箇所について、改修方針を検討する。 ウ 上記イの検討に当たっては、建築意匠を考慮することとし、現状を変更する場合は、発注者及び建築意匠権者と協議すること。 なお、当該協議に係る経費については、受注者の負担とする。 また、広島市公共施設福祉環境整備要綱に定める基準に適合したものとすること。 エ 上記イで検討した改修方針について、発注者と協議を行い、現地詳細調査を行った上で、工事仕様の作成、諸条件の整理、概算経費の算出(経費算出方法を含む。)、工程表の作成を行う。 ⑼ 中長期保全計画策定ア 発注者から提供する「広島国際会議場施設・設備劣化度調査報告書(令和７年度)」の内容を踏まえ、建築・設備等の主要な箇所の更新年度、更新経費等を一覧にした中長期の保全計画を策定する。 イ 保全計画の対象項目は、次の項目を基本とし、発注者と受注者が協議の上、決定する。 ・ 建築部位：外部仕上(屋根、外壁等)、内部仕上(天井、壁、床等)、外構・駐車場、特殊設備(舞台機構)等・ 設備部位：電気設備、空気調和設備、換気設備、給排水衛生設備、搬送設備、消火設備、防災設備、自動制御設備等ウ 保全計画は、令和９年(２０２７年)から、施設耐用年数の目安である令和３２年(２０５０年)までの計画とする。 5⑽ 補助金・交付金活用可能性調査ア 実施設計以降のフェーズにおいて活用できる補助金・交付金メニューの一覧を作成する。 イ 上記アの一覧には、補助(交付)金の概要、補助(交付)率、補助(交付)要件、申請スケジュール等を記載する。 ウ 上記アの一覧を基に、市債活用も含めた最適な財源の活用方法について検討を行う。 ⑾ その他ア 大規模改修全体のスケジュールが円滑に進行するよう、受注者は発注者に対し、専門的な見地から、大規模改修プロジェクト全体の進め方の助言を適宜行うこと。 なお、本基本計画策定支援業務の受注者が基本・実施設計業務及び改修工事を受注することを確約したものではないことに留意すること。 イ 発注者からの求めに応じ、広島市議会への提出資料その他内部資料の作成支援を行う。 なお、令和９年度上半期に、広島市議会に対し、基本計画素案の概要を報告する予定としていることから、適切にスケジュールを管理の上、資料の作成支援を行うこと。 ウ 本業務とは別に、発注者において、令和８年度に天井のアスベスト調査(改修予定の天井に限る。)を実施する予定としており、その調査結果についても、受注者において基本計画の中に盛り込むこと。 エ 本業務とは別に、発注者において、令和８年度にＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査を含めた事業手法の検討を実施する予定としており、その検討結果についても、受注者において基本計画の中に盛り込むこと。 ６ 管理技術者等の資格について⑴ 業務実施に当たっては、次の管理技術者等を置くこと。 区 分 資格要件管理技術者建築士法第２条第２項に規定する一級建築士(一級建築士としての業務経験５年以上)照査技術者 建築士法第２条第２項に規定する一級建築士担当技術者(意匠)建築士法第２条第２項に規定する一級建築士担当技術者(構造)建築士法第１０条の２の２に規定する構造設計一級建築士担当技術者(電気設備)建築士法第２条第５項に規定する建築設備士又は建築士法第１０条の２の２に規定する設備設計一級建築士担当技術者(機械設備)建築士法第２条第５項に規定する建築設備士又は建築士法第１０条の２の２に規定する設備設計一級建築士⑵ 管理技術者、照査技術者及び担当技術者(意匠)については、受注者の組織に所属していること。 ⑶ 担当技術者(意匠)及び担当技術者(構造)は兼務できるものとする。 ⑷ 担当技術者(電気設備)及び担当技術者(機械設備)は兼務できるものとする。 ⑸ 担当技術者(意匠、構造、電気設備、機械設備)は管理技術者を兼務できるものとする。 6７ 業務実施に当たっての留意事項⑴ 業務実施に当たっては、発注者、会議場指定管理者、保守点検業者、建築意匠権者等の関係者と連携して行うこととし、施設の業務に支障のないよう留意すること。 ⑵ 業務実施に当たり、発注者から次の資料(データ)を提供する。 ・ 広島国際会議場特定天井耐震化工法検討調査報告書(令和７年度実施)・ 広島国際会議場施設・設備劣化度調査報告書(令和７年度実施)・ 広島国際会議場遵法性調査報告書(令和７年度実施)・ 計画通知書・ 建物図面・ 各工事完成図・ 修繕・工事記録・ 各種点検結果報告書・ エネルギー使用量実績・ 施設利用率実績・ その他発注者が必要と認めるもの⑶ 天井の調査に当たっては、大ホール(フェニックスホール)にあっては天井裏からの調査が可能であるが、それ以外の場所にあっては発注者の負担により用意する移動式昇降機により点検口からの調査が必要になることに留意すること。 ⑷ 業務実施に当たっての再委託については、次のとおりとする。 ア 受注者は、本業務の一部を第三者に再委託することができる。 その場合は、再委託先ごとの業務内容、再委託先の概要及びその体制と責任者を明記の上、事前に発注者に書面により申請し、承諾を得なければならない。 イ 発注者から再委託が承諾されたときは、受注者は再委託先に対し、本業務に係る一切の義務を順守させるものとする。 ⑸ 成果品は、専門知識を持たない者でも理解できるよう、分かりやすく、かつ、詳細に示すこと。 ８ 業務計画書及び成果品の提出について⑴ 受注者は、契約締結後速やかに、業務の実施方針、実施計画、実施体制等を記載した業務計画書を発注者に提出し、発注者の承諾を得ること。 ⑵ 成果品の構成及び記載する事項等については、事前に発注者と協議の上、決定すること。 ⑶ 成果品は、全体版・概要版の２種類作成すること。 ⑷ 成果品は、次に掲げる媒体・部数を提出すること。 ア 電子データ(ＰＤＦ形式その他発注者が指示する形式)※ ＰＤＦには、章や節などの構成に合わせてしおりを付けること。 イ 紙媒体(Ａ４) 各３０部(全体版・概要版)９ その他⑴ 発注者・受注者が業務に関連した協議を行った場合は、受注者において議事要旨を作成し、速やかに発注者に提出すること。 ⑵ 本基本仕様書について疑義が生じたとき又は定めのない事項については、発注者・受注者協議の上、定める。 評価の観点 配点⑴ 業務の実施方針・業務の背景や目的、内容を正しく理解しており、発注者の要望を踏まえた実施方針となっているか。 10⑵ 業務の具体的な実施手順とその考え方・業務の実施手順やその考え方について明確に示されているか。 また、その内容は適切かつ効果的なものか。 25⑶ 作業計画 ・業務を遅延なく適切に履行できる作業計画となっているか。 5小 計 40２ 実施体制・業務全体の実施体制(総括責任者、指揮命令系統等の管理体制及び従事予定者)が明確かつ適切であるか。 10⑴ 広島国際会議場と類似の施設を対象とした本件業務の履行実績(企業)・企業として、広島国際会議場と類似の施設を対象とした本件業務の履行実績を有しているか。 ※「類似の施設」とは、以下の①、②のいずれかの要件を満たす施設とする。 ①企業等の会議、国際機関・団体・学会等が行う国際会議、展示会・見本市などMICE行事が開催でき、総延床面積が12,000㎡以上の施設②音楽・劇場ホール等多目的ホールを有し、総延床面積が12,000㎡以上の施設※履行実績は、平成23年2月以降の業務で公示日までに業務完了しているものを対象とする。 15⑵ 広島国際会議場と類似の施設を対象とした本件業務の履行実績(総括責任者)・本業務の総括責任者が、広島国際会議場と類似の施設を対象とした本件業務の履行実績を有しているか。 ※「類似の施設」とは、以下の①、②のいずれかの要件を満たす施設とする。 ①企業等の会議、国際機関・団体・学会等が行う国際会議、展示会・見本市などMICE行事が開催でき、総延床面積が12,000㎡以上の施設②音楽・劇場ホール等多目的ホールを有し、総延床面積が12,000㎡以上の施設※履行実績は、平成23年2月以降の業務で公示日までに業務完了しているものを対象とする。 15小 計 30・業務を効果的かつ効率的に遂行するための具体的な提案などがあるか。 20100 合 計受託候補者特定基準評価項目１ 実施方針等３ 業務実績４ 業務遂行に当たってのアピールポイント