鳥取地方法務局米子支局ＬＥＤ照明供給及び照明器具取替工事

鳥取地方法務局米子支局ＬＥＤ照明供給及び照明器具取替工事 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１２日支出負担行為担当官鳥取地方法務局長 北 村 徹１ 一般競争に付する事項⑴ 件名鳥取地方法務局米子支局ＬＥＤ照明供給及び照明器具取替工事⑵ 内容本工事は、事務用庁舎の既存照明器具を撤去し、新たにＬＥＤ照明器具を設置するものである。 ⑶ 仕様・数量等特記仕様書の記載による。 ⑷ 履行場所特記仕様書の記載による。 ⑸ 工 期令和８年８月３１日(月)まで⑹ 入札方法本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(調達ポータル(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において以下「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 - 2 -なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 本工事の業種区分である電気工事において、法務省の令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格審査における電気工事に係る等級が、Ｃ以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ⑶ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑷ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(詳細は入札説明書５⑷参照)。 ⑸ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ⑹ 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 ⑺ 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ⑻ 対象工事に応じた主任技術者を配置できること。 ３ 入札手続等⑴ 連絡先- 3 -〒６８０―００１１ 鳥取県鳥取市東町二丁目３０２番地鳥取第二地方合同庁舎鳥取地方法務局会計課施設係(担当：木曽)電話 ０８５７－２２－２１６０(直通)メールアドレス kaikei_tottori_moj_bal@moj.go.jp⑵ 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年２月１２日(木)から令和８年３月１１日(水)までイ 入手方法入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は、上記⑴にて交付又は電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))からダウンロードできる。 なお、入札説明書等の郵送又はメールによる交付を希望する場合は、上記⑴の連絡先に電話で依頼すること。 ⑶ 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年２月１３日(金)から同月２４日(火)までの休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記⑴の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 ⑷ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年３月１２日(木)午後５時００分まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記⑴の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 - 4 -イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年３月１３日(金)午前１０時００分(ｲ) 開札の場所鳥取市東町二丁目３０２番地 鳥取第二地方合同庁舎鳥取地方法務局３階専用会議室４ その他⑴ 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 ⑵ 入札保証金免除する。 ⑶ 契約保証金納付しなければならない(保管金の取扱店 日本銀行鳥取代理店(山陰合同銀行鳥取営業部))。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行鳥取代理店(山陰合同銀行鳥取営業部))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１００分の１０とする。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 手続における交渉の意図の有無無し⑺ 契約書作成の要否- 5 -必要⑻ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無し⑼ 関連情報を入手するための照会窓口上記３⑴に同じ⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札のときにおいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ⑾ 詳細は入札説明書による。 以上