Windows 11 導入に係るポリシー設計及び構築等業務（再度公告）

Windows 11 導入に係るポリシー設計及び構築等業務（再度公告） 入札公告(再度公告)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１２日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．調達概要(１)件 名 Windows 11導入に係るポリシー設計及び構築等業務(２)納入場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)(３)概 要 本件は、独立行政法人日本芸術文化振興会において Windows 11 Pro 及びEnterpriseを導入するために必要なOS、Active Directory、グループポリシーなどの設計を行い、構築、適用までを行う業務である。 (４)納入期限 令和８年３月２７日(金)２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)本業務を実施する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだ情報セキュリティマネジメントシステム【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証を取得済であること。 (７)平成２７年７月以降に、独立行政法人日本芸術文化振興会と同等以上の規模(業務従事者５００人以上かつクライアントＰＣ台数６００台以上)の公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人)又は公益法人(学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び宗教法人)において、Windows 10及びWindows 11利用環境下でのActive Directoryを用いたグループポリシーの設計・構築又は管理・運用を行った実績(ただし、元請として業務完了したものに限る。)を有すること。 なお、Windows 10に係る実績とWindows 11に係る実績は、別の受注実績でも差し支えない。 (８)平成２７年７月以降に、Windows 10及びWindows 11利用環境下でのActive Directoryを用いたグループポリシーの設計・構築又は管理・運用を中心的役割として行った実績を有する作業者を体制に含めること。 なお、Windows 10に係る実績とWindows 11に係る実績は、別の受注実績でも差し支えない。 (９)契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 吉田電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年２月１２日(木)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年２月１２日(木)から令和８年２月１９日(木)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和８年２月２６日(木)午後２時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(９)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 令和８年２月１２日(再度公告)1入札説明書「Windows 11 導入に係るポリシー設計及び構築等業務」に係る入札公告(再度公告)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年２月１２日２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子３．調達概要(１)件 名 Windows 11導入に係るポリシー設計及び構築等業務(２)納入場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)(３)概 要 別紙仕様書のとおり(４)納入期限 令和８年３月２７日(金)４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人令和８年２月１２日(再度公告)2日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合令和８年２月１２日(再度公告)3(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)本業務を実施する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだ情報セキュリティマネジメントシステム【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証を取得済であること。 (７)平成２７年７月以降に、独立行政法人日本芸術文化振興会と同等以上の規模(業務従事者５００人以上かつクライアントＰＣ台数６００台以上)の公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人)又は公益法人(学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び宗教法人)において、Windows 10及びWindows 11利用環境下でのActive Directoryを用いたグループポリシーの設計・構築又は管理・運用を行った実績(ただし、元請として業務完了したものに限る。)を有すること。 なお、Windows 10に係る実績とWindows 11に係る実績は、別の受注実績でも差し支えない。 (８)平成２７年７月以降に、Windows 10及びWindows 11利用環境下でのActive Directoryを用いたグループポリシーの設計・構築又は管理・運用を中心的役割として行った実績を有する作業者を体制に含めること。 なお、Windows 10に係る実績とWindows 11に係る実績は、別の受注実績でも差し支えない。 (９)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 吉田電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(９)まで令和８年２月１２日(再度公告)4に掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①提出期間令和８年２月１２日(木)から令和８年２月１９日(木)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証登録証の写し③履行実績※上記４.(７)に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式２に記載すること。 Windows 10に係る実績とWindows 11に係る実績が別の受注実績である場合は、両方の実績について、それぞれ別記様式２に記載して提出すること。 ④契約書等※③の履行実績として記載した案件に係る契約書の写しと、仕様書等、契約内容を確認できる資料を添付すること。 Windows 10に係る実績とWindows 11に係る実績が別の受注実績である場合は、両方の実績に関する資料を提出すること。 ⑤本業務に従事する作業者が上記４．(８)に掲げる実績があることを記載した書面(別記様式３)⑥再委託承認申請書(業務の一部を再委託する場合のみ)(別記様式４)※本業務の全てを再委託することは禁止する。 ⑦誓約書(別記様式５)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他令和８年２月１２日(再度公告)5①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。 ７．質問について(１)期 限：令和８年２月１８日(水)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式６)で受け付ける。 電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jpＦＡＸ番号 ０５０－３３８５－３２３３なお、提出後５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ８．競争執行の日時及び場所(１)日 時：令和８年２月２６日(木)午後２時(２)場 所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。 ９．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １０．入札保証金及び契約保証金 免除令和８年２月１２日(再度公告)6１１．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)上記４．(９)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １２．落札者の決定方法(１)本件の役務を提供できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １３．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １４．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 令和８年２月１２日(再度公告)7１５．関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。 １６．その他(１)落札者は、落札決定後速やかに入札金額に対応した内訳書(任意様式)を提出すること。 (２)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (４)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (５)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (６)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (７)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (８)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(９)本入札説明書の別記様式１、別記様式４、別記様式５、入札書及び委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (１０)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 令和８年２月１２日(再度公告)別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年２月１２日付で公告のありました「Windows 11導入に係るポリシー設計及び構築等業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書 記６．(３)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書 記６．(３)②に定める【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証登録証の写し３．入札説明書 記６．(３)③に定める履行実績(別記様式２)４．入札説明書 記６．(３)④に定める契約書等５．入札説明書 記６．(３)⑤に定める作業者の実績等を記載した書面(別記様式３)６．入札説明書 記６．(３)⑥に定める再委託承認申請書(別記様式４)(業務の一部を再委託する場合のみ)７．入札説明書 記６．(３)⑦に定める誓約書(別記様式５)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担当者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：令和８年２月１２日(再度公告)別記様式２履行実績(Windows 11 導入に係るポリシー設計及び構築等業務)商号又は名称：競争参加資格平成２７年７月以降に、独立行政法人日本芸術文化振興会と同等以上の規模(業務従事者５００人以上かつクライアントＰＣ台数６００台以上)の公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人)又は公益法人(学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び宗教法人)において、Windows 10 及び Windows11 利用環境下での Active Directory を用いたグループポリシーの設計・構築又は管理・運用を行った実績(ただし、元請として業務完了したものに限る。)を有すること。 なお、Windows10 に係る実績と Windows 11 に係る実績は、別の受注実績でも差し支えない。 業務名称発注者業務実施施設名称業務場所所 在 地業務規模業務従事者 人クライアントＰＣ 台業務内容契約金額業務期間 年 月 日～ 年 月 日※Windows 10 に係る実績と Windows 11 に係る実績が別の受注実績である場合は、両方の実績について、それぞれ別記様式２に記載して提出すること。 ※契約書の写し及び仕様書等、契約内容を確認できる資料を添付すること。 Windows 10に係る実績と Windows 11 に係る 実績が別の受注実績である場合は、両方の実績に関する資料を提出すること。 ※以下に定める業務規模及び業務内容であることが確認できる資料を添付すること。 ・業務規模：業務従事者５００人以上かつクライアントＰＣ台数６００台以上・業務内容：Windows 10及びWindows 11利用環境下でのActive Directoryを用いたグループポリシーの設計・構築又は管理・運用令和８年２月１２日(再度公告)別記様式３配置予定作業者の業務実績(Windows 11 導入に係るポリシー設計及び構築等業務)商号又は名称：競争参加資格平成２７年７月以降に、Windows 10 及び Windows 11 利用環境下での Active Directoryを用いたグループポリシーの設計・構築又は管理・運用を中心的役割として行った実績を有する作業者を体制に含めること。 なお、Windows 10 に係る実績と Windows 11 に係る実績は、別の受注実績でも差し支えない。 氏 名役 職実務経験年数業務実績件 名発注者担当業務従事期間特記事項※複数名記載する場合には、適宜欄を追加すること。 令和８年２月１２日(再度公告)別記様式４令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名再委託承認申請書件名「Windows 11導入に係るポリシー設計及び構築等業務」に関して、請負業務の一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。 上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。 また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。 記再委託の相手方の商号又は名称、住所再委託する理由 受託者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。 再委託する業務の範囲再委託先の実施範囲について明確に記載すること。 再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、個人情報の管理、情報セキュリティの確保、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。 個人情報の管理方法情報セキュリティを確保するための方法体制図(添付資料)以上(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連 絡 先(電話番号)１：連 絡 先(電話番号)２：令和８年２月１２日(再度公告)別記様式５誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。 以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 令和８年２月１２日(再度公告)別記様式５(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡令和８年２月１２日(再度公告)別記様式６令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 Windows 11導入に係るポリシー設計及び構築等業務以下の内容について御回答ください。 №該当箇所資料名・頁・項目質問事項 令和８年２月１２日(再度公告)Windows 11導入に係るポリシー設計及び構築等業務仕様書独立行政法人日本芸術文化振興会令和８年２月１２日(再度公告)1目次1. 調達件名.. 22. 調達の概要.. 22.1. 目的.. 22.2. 用語の定義.. 22.3. 業務の概要.. 22.4. 納入成果物.. 22.5. 納入日.. 32.6. 納入場所.. 33. 作業要件.. 43.1. 前提条件.. 43.2. 要件定義、設計作業.. 43.3. 構築作業.. 53.4. 試験機による検証.. 63.5. 検収.. 74. 受注者に求める事項.. 74.1. 受注実績.. 74.2. 作業者要件.. 75. 契約条件等.. 75.1. 知的財産の帰属等.. 75.2. 再委託.. 85.3. 秘密保持等.. 95.4. 情報セキュリティに関する受注者の責任.. 95.5. 契約不適合責任.. 106. その他の要件.. 10令和８年２月１２日(再度公告)21. 調達件名Windows 11導入に係るポリシー設計及び構築等業務2. 調達の概要2.1. 目的Microsoft Windows 10(以下「Windows 10」という。)は、令和7(2025)年10月にサポート終了を迎えたが、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)では、延長サポートを契約することで、Windows 10のクライアントPCを継続利用し、Windows 10用のポリシーによる管理のもと、運用している。 今後、新規事業の拡大による職員等の雇用増加などにより、クライアントPCの不足が見込まれているが、Windows 10のPCは販売終了しているため、新規調達する際はMicrosoft Windows 11(以下「Windows 11」という。)を導入することとなる。 ポリシーは OS ごとに整備する必要があることから、本調達にて、新たに Windows11 Pro及びEnterprise用のポリシーを設計・構築し、振興会においてWindows 11のクライアントPCが安全に安定して利用できるようにする。 2.2. 用語の定義用語 定義納品受注者による納入物の搬入・設置・動作確認等の作業が終了し、振興会の検収のために引渡しができる状態。 納入 振興会による検収が終了し実利用可能な状態。 運用管理支援業者別途契約している、振興会情報システム全般の運用管理業務、職員に対する支援業務等を実施する事業者。 2.3. 業務の概要振興会の既存環境においてWindows 11 Pro及びEnterpriseを導入するために必要なOS、Active Directory、グループポリシーなどの設計を行い、構築、適用までを行う。 一連の業務を遂行するに当たっては、運用管理支援業者と十分に連携・協力し、作業を進めること。 2.4. 納入成果物(1) 成果物項番 項目 提出期限1 要件定義書 要件定義完了後2 基本設計書 設計完了後3 詳細設計書 設計完了後令和８年２月１２日(再度公告)34 試験結果報告書 試験完了後5 業務完了報告書 納品時(2) 成果物の要件① 受注者は、指定の成果物を各提出期限までに振興会に提出し承認を得ること。 また、納品時には書換えが不可能な電磁的記録媒体(DVD-ROM、CD-ROM等)に収録し、2部以上提出すること。 ② 納入成果物は、全て日本語で作成すること。 ただし、日本国においても、英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 また、情報処理に関する用語の表記については、原則として日本産業規格(JIS)の規定に準拠すること。 ③ 振興会から紙媒体による提出の要請があった場合は、A4 判を原則とする。 ただし、図表については、必要に応じてA3判縦又は横を使用することができる。 ④ 各ドキュメントには表紙、ページ番号、目次を付す等、目的の項目が見付けやすくなるよう配慮すること。 必要に応じて、掲載ページ番号を付した用語集やドキュメント内・ドキュメント間のリンクを付けるなど、見やすさ・扱いやすさに配慮すること。 ⑤ 電磁的記録媒体に保存する形式は、PDF又はMicrosoft 365デスクトップアプリで扱える形式とする。 ただし、振興会が別の形式を定めて提出を求めた場合はこの限りでない。 ⑥ 本調達において提出する全ての成果物について、事業者固有の専門的な用語は極力使用しないこととし、使用せざるを得ない場合には、用語の説明を記述する等、理解しやすい成果物にすること。 ⑦ 電磁的記録媒体により納品するに当たり、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認等により、納入成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 ⑧ 本仕様書に記載する納入成果物以外にも、必要に応じてドキュメントの提供を求めることがあるので、振興会と協議の上、対応すること。 2.5. 納入日令和8(2026)年3月27日(金)2.6. 納入場所独立行政法人日本芸術文化振興会 総務部 情報推進課東京都千代田区隼町4-1令和８年２月１２日(再度公告)4※Windows 11を導入したクライアントPCは以下の場所へ設置される。 なお、本調達の受注者に対し、各地への派遣を求めるものではない。 東京都千代田区隼町4-1 独立行政法人日本芸術文化振興会国立劇場敷地内各棟東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル東京都渋谷区千駄ヶ谷4-18-1 国立能楽堂大阪府大阪市中央区日本橋1-12-10 国立文楽劇場3. 作業要件3.1. 前提条件(1) 設計及び構築作業は、受注時点のWindows 11 Pro及びEnterpriseの最新安定バージョンを基とする。 本調達仕様書作成時点では「バージョン 25H2」がそれに該当するが、状況次第で次バージョンがリリースされる可能性があるため、要件定義工程において振興会と協議の上、適用するバージョンを確定させること。 (2) 振興会においてWindows 11 Enterpriseを利用する際は、Entra Hybrid Joinの仕組みを活用する想定である。 これは、Windows 11 ProのクライアントPCがドメイン参加かつEntra参加した状態で、Microsoft 365ユーザーでログインすることによりEnterpriseエディションにアップグレードされるものであり、現在Windows 10 Enterpriseを利用する際に活用している仕組みである。 (3) 本調達の作業範囲は、振興会が保有するActive Directory、グループポリシー、WSUSの各サービスを利用したWindows 11 Pro及びEnterpriseの設計、構築、検証及び附帯する作業とする。 (4) 納入後の Windows Update は、振興会が保有するWSUSサーバーから行うものとする。 配信のためにWSUSサーバー側に追加設定が必要な場合の設定作業は運用管理支援業者が行うが、設定内容については振興会及び運用管理支援業者と協議の上、決定すること。 3.2. 要件定義、設計作業(1) 基本方針① 本調達における設計内容は、原則として既存の設計及びポリシーに準拠すること。 既存の環境についてはWindows 10 Pro導入時の設計書及び実環境にて確認すること。 設計書及び実環境を確認するための作業用PCは契約後開示及び貸与する。 ② Windows 11 Pro及びEnterpriseにおけるグループポリシーで実現可能な共通設定は、クライアントPC側に設定を持たせないようにし、導入後の運用負荷軽減に資する設計とすること。 令和８年２月１２日(再度公告)5③ Windows 11 のクライアント PC にプリインストールされた業務に不要なソフトウェア、ストアアプリケーション、サービス等(以下「ソフトウェア等」という。)は、可能な限りグループポリシーで無効化すること。 グループポリシーにスクリプト(ログオン/スタートアップ)を追加する方法での無効化も可とする。 ④ ソフトウェア等自体の設定、アップデート設計などは本調達の対象外とする。 ただし、「Microsoft Edge」については管理用テンプレートを用意し、設計・設定を行うこと。 ⑤ Windows 10の設定で流用できる部分は、振興会に内容を説明し、承認を得た上で流用して構わない。 ⑥ 運用中のシステムに対する作業となるため、変更内容は事前に振興会と十分に協議し、承認を得た上で実施すること。 (2) 要件定義各ポリシー等の作成に当たって決定が必要な事項を洗い出し、振興会と協議の上、要件を整理、確定すること。 特にセキュリティに係る要件について、漏れのないよう十分に協議すること。 (3) 基本設計要件定義完了後、要件を満たすための基本設計を行うこと。 (4) 詳細設計基本設計を基にOS、Active Directory、グループポリシー等の詳細設計を行うこと。 詳細設計書にはパラメーターシートを含むこと。 3.3. 構築作業(1) 基本設計書及び詳細設計書の内容に基づき構築作業を行うこと。 (2) 作業に必要な環境として、振興会からは以下を貸与する。 ・ 作業用PC： 1台∟種別： 振興会の既存PC(振興会ドメイン参加済み)OS ： Windows 10 Enterprise・ 試験用PC： 1台∟種別： 振興会が購入又はレンタルする初期設定状態の新規PCOS ： Windows 11 Pro・ 作業用ADアカウント： 管理者権限、ユーザー権限・ 通信環境： 振興会ネットワーク・ 作業場所： 「2.6.納入場所」を予定(3) 振興会から貸与する作業用 PC に、Microsoft 社が提供するリモートサーバー管理ツールをインストールし、振興会が保有するActive Directory、グループポリシー、WSUS の各サービスに接続して作業すること。 既存環境に対して設定令和８年２月１２日(再度公告)6追加や変更を行う場合、及び各サービスを提供するサーバーにリモートデスクトップ接続を行う必要がある場合は、振興会に作業日時及び作業手順を提示し、承認を得ること。 (4) 作業に当たっては運用管理支援業者と十分に連携すること。 (5) 振興会業務に影響させないこと。 万が一、影響のある作業が発生する場合は、振興会と協議の上、振興会通常業務時間(平日9時30分～18時15分)外の作業とすること。 3.4. 試験機による検証(1) 振興会から貸与するクライアント PC 1 台を試験機としてセットアップし、「3.2.(2)要件定義」で決定した内容が正しく適用されているか確認を行うこと。 (2) 試験機に対し、以下のソフトウェアを導入し、動作確認を行うこと。 項番5～9については振興会からインストーラー及びライセンスを提供する。 なお、対象ソフトウェアの増減の必要が生じた場合については、費用負担を含めて振興会と協議の上、決定する。 項番 ソフトウェア1 Microsoft Edge2 Mozilla Firefox3 Adobe Acrobat Reader4 Lhaplus5 Microsoft 365 Apps for Enterprise6 振興会が指定する複合機・プリンターのドライバー(5台程度)7 Trend Micro Apex One8 SKYSEA Client View9 JustSystems JUST PDF 5 Pro(3) 検証作業により設計内容に不備があった場合は、受注者の責任及び負担において直ちに修正すること。 (4) ソフトウェアの動作確認において、設計内容の不備以外の事由により異常が発見された場合は振興会に詳細を報告し、対応策を提案すること。 原因調査及び対応策実施において費用が発生する場合は、その負担について別途振興会と協議の上、決定する。 (5) 原則として、試験機はセットアップ完了後の状態で振興会に返却すること。 (6) 試験過程などにおいて試験機の原状回復が必要になった場合を考慮して、その方法について振興会と事前に確認すること。 令和８年２月１２日(再度公告)73.5. 検収納品後、振興会において受注者及び運用管理支援業者立会いの上、総合試験を行ったのち、検収を実施する。 実施に際しては、振興会の負担を極力抑え、かつ必要十分な範囲の検証ができる方法を提案すること。 (1) 「2.4.納入成果物」に則って、成果物が提出されていること。 (2) 検査の結果、納品内容の全部又は一部に不合格品が発生した場合は、受注者は直ちに修正を行った後、指定した日時までに納入を完了すること。 4. 受注者に求める事項4.1. 受注実績平成 27(2015)年 7 月以降に、独立行政法人日本芸術文化振興会と同等以上の規模(業務従事者 500 人以上かつクライアント PC 台数 600 台以上)の公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び地方独立行政法人)又は公益法人(学校法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び宗教法人)において、Windows 10及びWindows 11利用環境下でのActive Directoryを用いたグループポリシーの設計・構築又は管理・運用を行った実績を有すること。 なお、Windows 10に係る実績とWindows 11に係る実績は、別の受注実績でも差し支えない(「4.2.作業者要件」においても同様とする。)。 4.2. 作業者要件平成27(2015)年7月以降に、Windows 10及びWindows 11利用環境下でのActiveDirectoryを用いたグループポリシーの設計・構築又は管理・運用を中心的役割として行った実績を有する作業者を体制に含めること。 5. 契約条件等5.1. 知的財産の帰属等(1) 本調達の作業により作成する成果物に関し、著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)第21条、第23条、第26条の3、第27条及び第28条に定める権利を含む全ての著作権を振興会に譲渡し、振興会は独占的に使用するものとする。 ただし、以下の場合を除く。 ① 納入成果物のうち受注者が権利を有する著作物(以下「受注者の既存著作物」という。)が含まれる場合は、その「受注者の既存著作物」。 ただし、受注者が本件の契約前から権利を有するもので、受注者が範囲について振興会の承認を得たものに限る。 ② 納入成果物のうち第三者が権利を有する著作物(以下「第三者の既存著作物」という。)が含まれる場合は、その「第三者の既存著作物」。 令和８年２月１２日(再度公告)8なお、受注者は振興会に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。 また、受注者が本調達の納入成果物に係る著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合、振興会と別途協議するものとする。 (2) 成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれているときは、振興会が特に使用を指示した場合を除き、受注者は当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うものとする。 なお、受注者は当該著作権者の使用許諾条件につき、振興会の了承を得るものとする。 (3) 本調達の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が専ら振興会の責めに帰す場合を除き、受注者は自らの負担と責任において一切を処理するものとする。 なお、振興会は紛争等の事実を知ったときは、速やかに受注者に通知するものとする。 5.2. 再委託(1) 受注者が、本調達の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を、原則として禁止するものとする。 ただし、受注者が本調達の一部について、再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について提案時に記載し、振興会が了承した場合は、この限りでない。 (2) 受注者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。 また、受注者は再委託の相手方に対して、本仕様書「5.1.知的財産の帰属等」、「5.3秘密保持等」、「5.4.情報セキュリティに関する受注者の責任」を含め、本調達の受注者と同等の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるものとする。 (3) 受注者は、再委託の相手方に対して、定期的又は必要に応じて、作業の進捗状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせるなど、適正な履行の確保に努めるものとする。 また、受注者は、振興会が本調達の適正な履行の確保のために必要があると認めるときは、その履行状況について振興会に対し報告し、又は振興会が自ら確認することに協力するものとする。 (4) 受注者は、振興会が承認した再委託の内容について変更しようとするときは、変更する事項、理由等について記載した申請書を提出し、振興会の承認を得るものとする。 令和８年２月１２日(再度公告)95.3. 秘密保持等(1) 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、振興会から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。 ただし、次の①から⑤までのいずれかに該当する情報は除くものとする。 ① 振興会から取得した時点で、既に公知であるもの② 振興会から取得後、受注者の責によらず公知となったもの③ 法令等に基づき開示されるもの④ 振興会から秘密でないと指定されたもの⑤ 第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に振興会に協議の上、承認を得たもの(2) 受注者は、振興会の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、又は複製しないものとする。 (3) 受注者は、本調達に係る作業に関与した受注者の所属職員等が異動・退職等した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。 (4) 受注者は、本調達に係る検収後、受注者の事業所内部に保有されている本調達に係る振興会に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消するとともに、振興会から貸与されたものについては、検収後1週間以内に振興会に返却するものとする。 (5) 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び振興会が定めた「独立行政法人日本芸術文化振興会個人情報管理規程」等を遵守し、個人情報を取り扱うものとする。 5.4. 情報セキュリティに関する受注者の責任(1) 情報セキュリティポリシー等の遵守受注者は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和7 年度版)」及び「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー(以下「セキュリティポリシー等」という。 )」に従って受注者組織全体のセキュリティを確保すること。 「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」は非公開であるが、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」等を、必要に応じて参照すること。 「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」については、契約締結後開示する。 (2) 情報セキュリティを確保するための体制の整備受注者は、セキュリティポリシー等に従い、受注者組織全体のセキュリティを確保するとともに、振興会から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。 振興会以外で作業を行う場合も、振興会のセキュリティポリシーに従い、情報令和８年２月１２日(再度公告)10セキュリティを確保できる環境において行うこと。 (3) 情報セキュリティが侵害された場合の対処本調達に係る業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある場合には、直ちに振興会に報告すること。 これに該当する場合には、以下の事象を含む。 ① 受注者に提供し、又は受注者によるアクセスを認める振興会の情報の外部への漏えい及び目的外利用② 受注者による振興会のその他の情報へのアクセス③ 情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある事象が本調達に係る作業中及び契約に定める契約不適合責任の期間中に発生し、かつその事象が受注者における情報セキュリティ上の問題に起因する場合は、受注者の責任及び負担において次の各事項を速やかに実施すること。 a. 情報セキュリティ侵害の内容及び影響範囲を調査の上、当該情報セキュリティ侵害への対応策を立案し、振興会の承認を得た上で実施すること。 b. 発生した事態の具体的内容、原因、実施した対応策等について報告書を作成し、振興会へ提出して承認を得ること。 c. 再発防止対策を立案し、振興会の承認を得た上で実施すること。 d. 上記のほか、発生した情報セキュリティ侵害について、振興会の指示に基づく措置を実施すること。 (4) 情報セキュリティ監査の実施本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、振興会が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、振興会がその実施内容(監査内容、対象範囲、実施等)を定めて、情報セキュリティ監査を行う(振興会が選定した事業者による監査を含む。)。 (5) セキュリティ対策の改善受注者は、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況について振興会が改善を求めた場合には、振興会と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに実施するものとする。 5.5. 契約不適合責任検収後 1 年間において、本調達の内容に適合しないものがあることが判明した場合には、受注者の責任及び負担において、振興会が相当と認める期日までに補修を完了するものとする。 6. その他の要件(1) 振興会は、受注者に対して本業務遂行に関して問題があると判断した場合、異議を申し立てることができる。 受注者は、振興会から異議申立てを受けた場合、受注令和８年２月１２日(再度公告)11者側で問題の把握、業務に携わる者の交代等改善策の検討を行い、振興会と協議の上、改善策を実施すること。 (2) 受注者は、本仕様書に疑義が生じた場合、本仕様書に依りがたい事由が生じた場合、及び本仕様書に記載のない事項については、直ちに振興会と協議の上、解決に向け両者とも最善の努力を行うものとし、独自の解釈によって行うことがないよう十分注意すること。 (3) 本業務に起因して、振興会情報システムに不具合が発見された場合は、受注者の責任及び負担において復旧のための措置を迅速に実施すること。 (4) 受注者は、本仕様書に記載なき事項であっても、本業務遂行に必要と認められる事項については、振興会と協議の上、誠意をもって対応すること。 以上