東京湾口航路事務所べいくりんセンター庁舎清掃

東京湾口航路事務所べいくりんセンター庁舎清掃 次のとおり見積書の提出を招請します。 １．オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項仕様書のとおり(３) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日仕様書のとおり(５) 電子調達システムの利用２．参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)(３)(４) 関東地方整備局から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (５) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカ－ド)を取得していること。 (６) 見積りに参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (７)３．問合せ先〒238－0005 神奈川県横須賀市新港町１３番地関東地方整備局 東京湾口航路事務所 総務課 品質管理係電話046－828－8364メールアドレス：pa.ktr-wankohkeiyaku@mlit.go.jp※メールにより連絡した場合には、その旨を提出先に電話連絡すること。 ４．仕様書等の配布期間及び配布場所(１) 配布期間(２) 配布場所① 電子調達システム ＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101② 紙媒体による配布場所 上記３．に同じ５．仕様書に関する質問の提出方法、期間及び場所(１) 提出方法 電子調達システム又は持参、郵送、信書による送達若しくは電子メールにより提出するものとする。 (２) 提出期間(３) 提出先 ① 紙媒体による提出場所 上記３に同じ② 電子調達システムによる提出場所 上記４(２)①のURLに同じ③ 電子メールによる提出場所 上記３メールアドレスに同じ令和8年2月12日から令和8年2月19日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時から16時までとする。 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない者でも、同種業務の過去の実績等により十分な履行能力が証明できる場合は、参加を認める場合がある。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４) 履行場所本件は見積合わせを電子調達システムで行う対象案件である。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙により見積書を提出すること。 令和8年2月12日から令和8年2月27日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時から16時までとする。ただし、最終日は、14時までとする。 (１) 件名(２) 仕様等東京湾口航路事務所べいくりんセンター庁舎清掃 (電子調達対象案件)令 和 8 年 2 月 12 日分任支出負担行為担当官中川 大オープンカウンター方式による見積依頼の公示東京湾口航路事務所長６． 見積書の提出方法、期限及び場所(１) 見積書は電子調達システム、持参、郵送若しくは信書の送達により提出するものとする。 (２) 提出期限(３) 提出場所上記３．に同じ７． 見積合わせの日時及び場所等(１) 日時令和8年3月2日 14時30分(２) 場所上記３．に同じ(３) その他見積参加者の立ち会いは求めないものとする。 ８．見積方法等(１)(２)９． 契約の相手方の決定方法(１)(２)(３) 見積合わせの結果は、別途見積参加者宛て通知する。ほか、当所ホームページ上で公表する。 10．契約保証金の納付免除11．契約書の作成又は請書の提出の要否不要12． その他(１) 当局の都合により、見積合わせを取りやめることがある。 (２) 使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法によるものとする。 (３)(４)(５)令和8年2月27日 16時見積者は、当該調達に要する一切の諸経費を含めた契約金額を記載する。なお、調達項目毎の価格のほか、諸経費、消費税及び地方消費税額の項目別の内訳を記載すること。 ただし、電子調達システムによる場合は、消費税及び地方消費税を含まない金額を記載し、契約の相手方に決定した後、当所が求める場合は速やかに内訳書を提出すること。 本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件に行うものである。 本業務に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は令和８年４月１日とするが、当該業務にかかる令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の見積価格で最低価格となる見積りを行った者を契約の相手方とする。 契約の相手方となるべき同価格の見積りを行った者が二人以上あるときは、くじ引きで契約の相手方を決定するものとする。なおくじ引きに参加することができない場合は、その者に代わって当所の契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。 詳細は、「関東地方整備局東京湾口航路事務所オープンカウンター方式試行実施要領」及び仕様書並びに見積もり依頼書による。 「関東地方整備局東京湾口航路事務所オープンカウンター方式試行実施要領」第７条に該当する見積りは無効とする。