令和８年度 四国山地大規模土砂移動検知機器保守作業

令和８年度 四国山地大規模土砂移動検知機器保守作業 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和 ８年 ２月 １２日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 四国山地砂防事務所長 平澤 良輔 １．調達内容（１）件名令和８年度 四国山地大規模土砂移動検知機器保守作業（２）概要及び数量 検知機器保守作業一式（詳細は、入札説明書による。）（３）履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（４）履行場所四国地方整備局四国山地砂防事務所（５）入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本件は，入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達シ ステムにより実施する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出 負担行為担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書、 入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更することができる。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条に示す特別な理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供 等」のＢ又はＣ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。（４）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名 停止を受けていないこと。（５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。（６）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定 める資格を有する者であること。３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 （１）場所 〒７７９—４８０６ 徳島県三好市井川町西井川６８—１ 四国地方整備局四国山地砂防事務所 総務課 TEL０８８３—７２—５４００（直通）（２）入札説明書等の交付 電子調達システムによる。（３）証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。４．証明書等及び入札書の受領期限（１）証明書等の受領期限 令和８年２月２５日（水）１６時（２）入札書の受領期限 令和８年３月２５日（水）１６時なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。） の午前９時からとする。５．開札日時及び場所（１）日 時 令和８年３月２６日（木）１０時３０分（２）場 所 四国地方整備局四国山地砂防事務所 会議室６．その他（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達シ ステムにて提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において証明 書等の内容に関して分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明 をしなければならない。（４）状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。（５）契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達 システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（３）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けてい ない者であっても証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札に あたっては、開札の時に当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受け ていなければならない。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定 手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、 無効とする。（８）手続きにおける交渉の有無 無（９）落札決定通知及び契約締結日等 １）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和８年度の予算成立及 び令和８年４月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来を 停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。 また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知するが、 停止条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知 する。 ２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和８年４月１日を予定して いるが、予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期 間の始期とする。なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履 行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させ る見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上 されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体 の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 ３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合が ある。（10）その他詳細は、入札説明書による。