2026年度プロジェクトマネジメント研修に係る運営業務

2026年度プロジェクトマネジメント研修に係る運営業務 1(別紙)仕様書I. 件名2026年度プロジェクトマネジメント研修に係る運営業務II. 業務の目的機構職員を対象に、複数の民間企業・大学・研究機関等が参加する研究開発プロジェクト(以下「ナショナルプロジェクト」という。)のマネジメント等を行うにあたり必要となる戦略・マネジメント・イノベーション・コミュニケーション等に係る基礎知識やスキルの習得を目的として本業務を実施する。 III. 研修内容受注者は、以下の内容の研修を実施すること。 1. 研修名称2026年度プロジェクトマネジメント研修2. 研修形式等(1) 実施方法Ⅴ.1.(1)の表をもとに、原則対面とし、(3)で示す会議室で全11回(Ⅴ.1.(1)の表に示す研修テーマを基本は1回ずつとし、記号Hのみ2回)実施すること。 また、録画による研修のオンデマンド配信も行うこと。 (2) 実施年度実施内容 2026年度 2027年度対面研修 〇 －オンデマンド配信 〇 〇(3) 場所原則、発注者が指示する以下いずれかの会議室で実施すること。 ① 東京都港区高輪二丁目21番2号THE LINKPILLAR 1 SOUTH 20階(NEDO)会議室(以下「NEDO高輪会議室」という。)② 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)会議室(以下「NEDO川崎会議室」という。)2(4) 規模各研修は対面研修とし、最大30名とする。 オンデマンド配信は、最大1,000名が同時視聴できること。 (5) 備品等NEDO高輪会議室、NEDO川崎会議室に備え付けのプロジェクター、スクリーン、その他備品については、発注者と協議のうえ、使用を可とする。 3. 履行期間2026年4月1日(水)から2028年3月31日(金)まで。 ただし、研修は、2026年5月18日(月)から2027年1月29日(金)までに完了すること。 また、オンデマンド配信は2028年3月10日(金)まで視聴可とすること。 IV. 業務の概要受注者が実施する業務の概要は以下のとおり。 1. 研修の調整及び講師の手配等業務2. オンデマンド用教材の編集及び配信業務3. 運営等業務4. 報告書の作成5. その他の付帯業務V. 業務の詳細受注者が実施する業務の詳細は以下のとおり。 1. 研修の調整及び講師の手配等業務以下の研修を調整し、それを実施できる講師の手配等を行うこと。 (1) 研修のテーマ等開催する研修のテーマ等については、以下のとおり。 記号 テーマ 内容Ａ プロジェクトマネジメントの基礎プロジェクトマネージャーに求められる基礎知識やスキルの全体概要を PMBOK(※1)の体系に即して学ぶ。 Ｂプロジェクトマネージャーのための会議スキルファシリテーションのスキルを体系的に学ぶ。 Ｃ チームマネジメントとリーダーシッププロジェクトを成功に導くための、マネジメント・リーダーシップに関わる原理・原則を学ぶ。 Ｄ 戦略的交渉 陥りやすい心理の罠や、対話型の問題解決3力など、実践で使える交渉スキルを学ぶ。 Ｅ リスクマネジメントプロジェクトに存在する不確実性や仮説などの多様なリスクに対し、体系的に評価し、対策を講じるリスクマネジメントの考え方や手法を学ぶ。 Ｆプロジェクトマネジメントのためのロードマップロードマップの概念と、それを技術開発や社会実装の過程でどのように生かしていくかを学ぶ。 Ｇ アイデア創発手法デザイン思考やシステム思考をはじめとする、アイデア創発や課題分析の手法を学び、イノベーティブなプロジェクトを成功に導くマネージャー像を考える。 Ｈ 伴走支援のための傾聴・問いかけ伴走支援に必要な、相手に信頼感を与える話の聴き方や本音を引き出し気づきを促す問いかけのコツについて体系的に学ぶ。 Ｉ ビジネスエコシステムと知財・標準化ビジネスエコシステム構築と、そのために知財・標準化が担う役割について、実例を交えて学ぶ。 Ｊ ビジネスモデル戦略プロジェクト成果を社会実装に繋げるための、ビジネスモデル設計方法について実例を交えて学ぶ。 ※1：プロジェクトマネジメント協会が発行する「プロジェクトマネジメント知識体系ガイド」(2) 研修調整の要件① 研修の目的は、受講者が、複数の民間企業及び大学、研究機関等が参加するナショナルプロジェクトのマネジメント等を行うにあたり必要となる戦略・マネジメント・イノベーション・コミュニケーション等に係る基礎知識やスキルを習得することとする。 ② 研修は、PMBOK 等の一般的なプロジェクトマネジメントに留まらず、ナショナルプロジェクトの立案から運営までに必要な経済や経営、戦略、また事業を管理運営するうえで実務的に有効なスキル等をバランスよく配置した内容とする。 ③ 研修内容について、内容の見直し等が必要であると一方が判断した場合には双方協議し対応すること。 ④ 研修時間は、原則講義と演習を含め 3 時間とし、研修実施に影響のない範囲で適宜休憩を挟むこと。 ⑤ 研修の実施順序及び日程については、発注者と協議のうえで決定すること。 なお、原則第1 回目の研修実施テーマは(1)表内記号Ａの「プロジェクトマネジメントの基礎」とし、第 2 回目以降の研修実施テーマは順不同とする。 ただし、講師との調整により「プロジ4ェクトマネジメントの基礎」の実施時期が2026年7月31日以降になる場合は、別途発注者と協議のうえで研修開催順序を決定すること。 (3) 講師の手配等(1)で示す研修を実施できる講師を選定し、発注者の了承を得たうえで講師の手配を行うこと。 ① 要件以下の内容を踏まえて講師の手配等を行い、各研修実施日の原則発注者の30営業日前までに研修の詳細について発注者の了承を得ること。 (a) 講師は、(2)をよく理解したうえで、講義の工夫をし、研修を実施できる者を選定すること。 (b) 民間企業、大学等において、5年以上の勤務経験を有すること。 (c) 資格保有や書籍・論文の執筆実績等、実施する研修テーマにおける専門性を示せるものを有していること。 (d) 民間企業の研修や大学の講義等において、講師としての実績を有すること。 (e) 講師の多様性を確保する観点から、同一人物による研修は、原則2回以内とすること。 (f) 組織的属性の多様性を確保する観点から、同一組織に属している講師は原則 3 人以内とすること。 (g) 講師はナショナルプロジェクトに対する理解と発注者の研修意図を十分に理解した研修を実施する必要があるため、受注者は、発注者からの要望があれば事前に講師候補と(対面又はオンライン)打合せの機会を設けること。 (h) 各講師、講師所属機関等と謝金額を事前に調整すること。 (i) 受注後にやむを得ず講師の変更が発生する場合は、速やかに発注者に報告するとともに、(a)～(h)までを満たした変更後の講師について提案し、発注者の了承を得ること。 (j) (1)表内記号A「プロジェクトマネジメントの基礎」の講師については、プロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)の資格を有すること。 ② 講師プロフィールの手配講師のプロフィールを各研修実施日の発注者の20営業日前までにPDF形式等の電子媒体で発注者の了承を経て、納入すること。 プロフィールに掲載する項目例は以下の(a)～(d)を予定しており、詳細は契約締結後に発注者が提供するフォーマットに従うこと。 (a) 講師氏名、所属(b) 経歴(c) 資格又は著書等(d) 講師実績(研修実績等)③ 講師と発注者の間に立ち、以下(a)～(c)の確認、連絡を行うこと。 (a)研修当日の受講者の持参物(b)研修当日の講師の到着時間(c)研修場所のレイアウト形式また、研修実施に必要な、講師との調整、発注者との連絡、研修の準備、運営等のマネジメ5ントを行うこと。 ④ 研修当日、講師用の飲料を用意する等、適宜講師のフォローを行うこと。 ⑤ 講師との調整において、講師の再選定やテーマの変更等が必要となる場合は、発注者と速やかに協議すること。 2. オンデマンド用教材の編集及び配信業務以下のとおりオンデマンド用教材の編集及び配信を行うこと。 (1)オンデマンド用教材の編集① 編集用の録画データは、オンライン会議ツールの録画機能等により、受注者が当日の研修の録画を行い準備すること。 録画については、研修当日の投影資料と資料に同期した講師の音声の録音を行うこととする。 なお、オンライン会議ツールの録画機能によらず、持込機材による録画等も可とする。 ただし、持込機材について発注者への事前の受け取りや預かりは想定しておらず、受注者による当日持込とする。 ② 各研修の録画データをオンデマンド配信に適した内容に編集すること。 ③ 各研修動画は原則1つの動画にまとめること。 ④ 各研修動画の冒頭に、研修テーマ名等が確認できるタイトルや、発注者が提供する受講に際しての留意事項が確認できるものを組込むこと。 ⑤ 各研修動画は、受講者が視聴方法によらず継続的・反復的に視聴可能となるよう、オンデマンド配信に適した編集、可能な限りの整音作業を行うこと。 ⑥ 受講生が演習を実施している部分については削除すること。 また、質疑応答のやり取りについては原則収録するが、受講生の個人名が把握できる箇所は削除すること。 ⑦ ②～⑥を満たしたオンデマンド配信用動画は、発注者及び各研修講師の了承を得ることも含めて、各研修終了後、発注者の15営業日以内に編集を完了すること。 ⑧ 編集したオンデマンド用教材のファイル形式はいずれもMP４形式とすること。 (2)オンデマンド用教材の配信(1)をもとに編集した研修動画をオンデマンド配信サービスで受講者が視聴できるようにすること。 ① オンデマンド配信サービス選定の要件以下の要件を満たすオンデマンド配信サービスを用いて配信を行うこと。 (a) 受講者情報(氏名、所属、メールアドレス等)に基づき、IDとパスワードが発行できるようにし、ID数は1,500以上とする。 (b) 各研修で使用した研修資料をダウンロードできるようにすること。 (c) 受講者以外の者が閲覧できる環境でないこと。 (d) 最大 1,000 名の受講者が時間や場所、視聴方法によらず同時視聴できて、複数の研修を継続・反復して視聴可能であること。 (e) オンデマンド配信した研修動画の各受講者の視聴履歴がオンライン上で確認及び管理できること。 (f) 各研修動画の視聴履歴やログデータ等の受講管理に必要な情報がCSV形式等で取得可6能であること。 (g) 本業務終了時までに、掲載した研修動画の削除が可能であること。 (h) システムのサービス提供業者はISO/IEC27001(ISMS)認証又はプライバシーマークを取得済の事業者とすること。 (i) (a)～(h)を満たしたうえで、受講者が適切にオンデマンドで研修を受講できることとし、受講管理が適切に行えること。 ② ①の要件を満たし、あらかじめ発注者の了承を得たうえで、使用するオンデマンド配信サービスを決定すること。 なお、確定前の試行については、発注者と協議のうえで行うこと。 ③ 編集後の各研修の研修動画について、各研修の配信開始の連絡は発注者から行うため、動画編集完了後、発注者の 3 営業日以内にオンデマンド配信準備を完了させ、配信サイトへのURLを提出すること。 ④ 配信期間中、オンデマンド配信に関する受講者からの問い合わせに対し、適宜対応すること。 ⑤ 各研修の配信期間については、発注者より指示する。 3. 運営等業務(1) 人員の配置以下、①～③に記載の担当者を設置すること。 なお、①～③については兼任を可とする。 また、(2)の内容を踏まえた体制を構築した研修体制図を提出し発注者の了承を得ること。 研修体制図に変更があった場合には、発注者に変更後の研修体制図を速やかに提出し了承を得ること。 ① 全体責任者研修業務全体を管理する責任者を1名置くこと。 ② スタッフⅣのすべての業務に従事する担当者を2名以上置くこと。 ③ 各研修現場責任者各研修当日の現場を監督する責任者を 1 名置くこと。 当日の会場設営を含む運営全般を監督し、運営に関する変更等が生じた場合には発注者と協議し、対応できるようにすること。 (2) 研修の運営、調整等業務以下のとおり運営、調整業務を行なうこと。 ① 発注者との連絡、研修の準備、運営等のマネジメントを行うこと。 ② 各研修において、以下の項目に係る管理表を研修の日程が確定後、発注者の5営業日以内に作成し、発注者に提出すること。 また、更新があれば追記すること。 項目 具体的な日時研修No(記号) -研修テーマ名 -講師 -研修日時 -7研修場所 -講師プロフィール提出期限 研修実施日の20営業日前申込フォーム提出期限 研修実施日の20営業日前申込開始日 研修実施日の15営業日前研修申込者リスト提出期限 研修申込受付終了日の翌営業日(研修実施日の4営業日前)研修資料及び演習の資料提示期限 研修実施日の10営業日前研修資料及び演習の資料納入期限 資料確定後3営業日研修のグループ分け結果 研修実施日の1営業日前研修アンケート依頼メールの発出 研修終了時研修アンケートのリマインド(1回目) アンケート締め切りの５営業日前研修アンケートのリマインド(2回目) アンケート締め切りの2営業日前研修アンケートの締め切り日 研修実施日の10営業日後アンケート集計・受講完了者リスト提出期限 アンケート締め切りから 5 営業日(研修終了15営業日後)オンデマンド配信の編集完了期限 研修終了後15営業日オンデマンド配信のURLの提出期限 編集完了後3営業日③ 講師と発注者及び受講者の間に立ち、研修に同席するなどして研修を円滑に進め、適宜フォローを行うこと。 ④ 開催案内、アンケート案内等、発注者と連携して受講者へ連絡を行うこと。 (3) 講師対応① 各研修の講師との日程調整等を行うこと。 ② 講師手配に必要な、人件費、交通費、宿泊費等の支払い等の諸手続きを行うこと。 (4) 申込管理① 1.(1)の全研修において、申込フォームを作成し、各研修実施日の発注者の15営業日前から5営業日前正午まで申込受付を実施すること。 申込フォームに記載する項目は以下を予定しており、詳細は契約締結後に発注者が提供するフォーマットに従うこと。 (a) 氏名(b) フリガナ(c) 部署名(d) 役職(e) メールアドレス(f) プロジェクト担当経験の有無② 申込フォームは、各研修実施日から発注者の20営業日前までに作成し納入すること。 また、内容について見直しが必要であると判断した場合には、発注者と協議し対応すること。 8③ 申込フォームで受け付けた受講者に対し、原則発注者の３営業日以内にMicrosoft Outlookの会議出席依頼機能による開催案内を送ること。 開催案内に掲載する項目は以下を予定しており、詳細は契約締結後に発注者が提供するフォーマットに従うこと。 (a) 研修テーマ名(b) 担当講師(c) 日時(d) 開催形態(e) 場所(f) 持参物④ 受講の申込が想定する最大人数に達した場合は、①で示した申込受付終了までキャンセル待ちを受け付けること。 ⑤ 各研修実施 1 営業日前正午までに発生したキャンセルについては、キャンセル待ちを受け付けた順に受講が可能になった旨を通知し、③の開催案内を送ること。 ⑥ 研修当日、会場に受講希望者が来た場合は、発注者と連携し、受講者が定員に達していない場合は(4)①に記載する情報を聞き取り、受講できるようにすること。 ⑦ 各研修申込受付終了日の翌営業日までに XLSX 形式の電子ファイルで申込結果を提出すること。 ⑧ 研修内容により受講者のグループ分けが必要になった場合は、(4)①の情報に基づき、部署、役職、プロジェクト担当経験の有無をバランスよく配置し、原則として過去の研修とは異なるグループメンバーとなるように配慮し、キャンセル待ちからの繰り上げの受講者を含んだうえでグループ分けを行い、研修実施日から発注者の 1 営業日前に提出すること。 ⑨ 受講者の申込管理についてシステムを利用し管理する場合は、システムのサービス提供業者はISO/IEC27001(ISMS)認証又はプライバシーマークを取得済の事業者とすること。 (5) 研修資料の準備、配付① 研修資料を講師から入手し、その内容を各研修実施日から発注者の10営業日前までに発注者へ提示すること。 ② 使用する研修資料について発注者の了承を得て確定後、電子媒体で発注者の３営業日以内に発注者に納入すること。 ③ 発注者の了承を得た研修資料等は、研修実施日から発注者の１営業日前に、原則として電子媒体を受講者(キャンセル待ちからの繰り上げの受講者含む)へメール等で送付すること。 ④ 使用する研修資料に、要回収又は研修時間中に配付すべき資料がある場合は、講師と調整し、当日紙媒体で必要数用意すること。 また、要回収の資料については連番で管理し、研修終了後に受注者の責任のもと回収すること。 (6) 研修資材等の準備、配付、回収① 各研修で使用する必要な資材(模造紙、付箋、筆記用具等)を講師に確認のうえ、研修実施9日当日までに手配すること。 ② 発注者側で用意が必要になる場合は、研修実施日から発注者の 5 営業日前までに事前に相談すること。 ③ 各研修実施日は、①で用意した資材を受講者に配付し、研修終了後にすべて回収すること。 ④ 各研修実施日は、(4)の情報に基づき、当日の受講者のそれぞれの席に講師から見える形での氏名・フリガナを記載したネームプレートを設置すること。 また、講師用に受講者名簿を用意すること。 (7) アンケートの配付、回収、集計及び分析業務① 各研修において、アンケートWeb回答フォームを作成し、研修終了時にアンケートを実施すること。 なお、アンケートの回答フォームは各研修終了時に受講者へ送付すること。 ② アンケートは記名式とし、回答者の氏名、部署などが集計後に発注者側でわかるように入力フォームを作成すること。 ③ アンケートには以下の内容を含むこと。 詳細は契約締結後に発注者が提供するフォーマットに従うこと。 また、(a)(b)(c)は回答必須、(d)(e)は回答任意とする。 (a) 研修内容に関する満足度(５段階評価)とその理由(b) 研修のわかりやすさ(５段階評価)とその理由(c) 今後の実務に役立つか(５段階評価)とその理由(d) 研修を受講しての気づき(e) 研修内容及び方法についての要望事項(次年度への改善案等)④ 各研修におけるアンケート締め切り日は、対面研修については、各研修実施日から発注者の10 営業日後、オンデマンド配信研修については、受講日から発注者の10 営業日後までとする。 対面研修のみアンケート締め切りに係るリマインドを実施することとし、アンケート締め切りから起算して発注者の5営業日前に1回目、２営業日前に2回目を行うこと。 ⑤ アンケート回収後に結果の取りまとめ及び分析を行うこと。 (a) 結果を取りまとめたものは、対面研修については④で示す各研修のアンケート締め切り日から発注者の5 営業日以内にXLSX形式の電子媒体で納入すること。 オンデマンド配信研修については、2026年度末中間報告書及び業務完了報告書に含め各年度で分析結果を提出すること。 また、発注者が要求した際に、要求時点での分析状況を提供すること。 (b) 分析結果は4.の報告書に反映して発注者に提出すること。 ⑥ 業務完了後、発注者の指示により、アンケートに関するデータの一切を削除すること。 ⑦ 受講者へアンケート案内を行う際、システムを用いてアンケートを管理すること。 システムのサービス提供業者は ISO/IEC27001(ISMS)認証又はプライバシーマークを取得済の事業者とすること。 (8) 受講管理受講完了要件は、対面又はオンデマンドの原則全時間受講に加え、各研修で指定する(7)で作成したアンケートを回答することで受講完了とする。 以下①～③を基に発注者が全受講者の受講状況を確認できるよう受講者ごとに受講管理を行うこと。 10① 対面研修については、当日の受付を行い、出欠を確認すること。 ② オンデマンド配信研修については、受講者ごとの視聴履歴、視聴時間を確認できる受講管理を行うこと。 ③ 対面及びオンデマンド配信研修について(7)のアンケート回答状況を管理すること。 ④ 各研修の受講完了者リストを、対面研修については (7)④で示す各研修のアンケート締め切り日から発注者の5営業日以内に、オンデマンド配信研修については2026年度末中間報告書及び業務完了報告書提出時に XLSX 形式の電子媒体で納入すること。 管理対象や管理方法についての詳細は契約締結後に発注者が提供するフォーマットに従うこと。 4. 報告書の作成各年度に実施する各業務において完了後、以下の通り報告書等を作成し、Ⅵ.1.に示す納入期限までに発注者に提出すること。 (1) 2026年度末中間報告書項番 名称ア 報告書表紙イ 研修体制図ウ 講師プロフィールエ カリキュラムオ アンケートの集計及び分析結果カ 各研修の受講完了者リスト(対面、オンデマンド)(2) 業務完了報告書2026年度末中間報告書に2027年度分を更新・追記する形で作成すること。 項番 名称ア 報告書表紙 (2026年度末中間報告書と同様)イ 研修体制図 (2026年度末中間報告書と同様)ウ 講師プロフィール (2026年度末中間報告書と同様)エ カリキュラム (2026年度末中間報告書と同様)オ アンケートの集計及び分析結果 (2027年度分を追記)カ 各研修の受講完了者リスト(2027年度分を追記)5. その他の付帯業務その他1.から4.に付帯する業務を行うこと。 VI. 納入物及び納入場所① 納入物11本業務における納入物の名称、納入方法、本仕様書上の記載箇所及び納入期限は下表のとおり。 項番 名称 納入方法 記載箇所 納入期限ア 管理表 Excel 形式等の電子媒体で発注者が指定するメールアドレスに送付Ⅴ.3.(2)② 研修実施日確定後発注者の5営業日以内イ 講師プロフィールPDF 形式等の電子媒体で発注者が指定するメールアドレスに送付すること。 Ｖ.1.(3)② 研修実施日から発注者の20営業日前までウ 研修資料 PDF 形式等の電子媒体で発注者が指定するメールアドレスに送付すること。 併せて、研修資料一式を各研修実施前日に受講予定者全員へメールにて送付すること。 ※紙媒体で配付する研修資料がある場合は、研修実施当日の納入とすること。 Ｖ.3.(5) 講師から最初に入手した研修資料は研修実施日から発注者の10営業日前まで研修当日用の研修資料は内容確定後発注者の３営業日以内受講者予定者へのメールでの送付は研修実施日から発注者の１営業日前エ 申込フォーム申込フォーム URL を電子媒体で発注者が指定するメールアドレスに送付すること。 Ⅴ.3.(4) ①②研修実施日から発注者の20営業日前までオ 研修申込リスト集計したものをXLSX形式の電子媒体で発注者が指定するメールアドレスに送付すること。 Ⅴ.3.(4)⑦ 研修申込受付終了日から発注者の1営業日後カ グループ分け結果リストXLSX 形式の電子媒体で発注者が指定するメールアドレスに送付すること。 Ⅴ.3.(４)⑧ 研修実施日から発注者の 1営業日前キ アンケート集計結果集計したものをXLSX形式の電子媒体で発注者が指定するメールアドレスに送付すること。 Ⅴ.3.(7)⑤ 対面研修は研修アンケート締め切り日から発注者の 5営業日以内オンデマンド配信研修については 2026 年度末中間報告書及び業務完了報告書提出時12項番 名称 納入方法 記載箇所 納入期限ク 受講完了者リスト集計したものをXLSX形式の電子媒体で発注者が指定するメールアドレスに送付すること。 Ⅴ.3.(8)④ 対面研修アンケート締め切り日から発注者の 5 営業日以内オンデマンド配信研修については 2026 年度末中間報告書及び業務完了報告書提出時ケ 2026 年度末中間報告書報告書一式を PDF 形式等の電子媒体で発注者が指定したメールアドレスに送付すること。 Ⅴ.4(1) 2027年3月31日(水)コ 業務完了報告書報告書一式を PDF 形式等の電子媒体で発注者が指定したメールアドレスに送付すること。 Ⅴ.4(2) 2028年3月31日(金)② 納入場所発注者が指定するメールアドレスに送付すること。 VII. 情報管理体制1. 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報取扱者名簿」(氏名、所属部署、役職、国籍等が記載されたもの)及び「情報管理体制図」(情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面)を契約前に提出し、発注者の同意を得ること。 また、情報取扱者の個人住所、生年月日、パスポート番号を発注者から求められた場合は、速やかに提出すること。 なお、情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲で設定すること。 (確保すべき履行体制)契約を履行する一環として受注者が収集、整理、作成等を行った一切の情報が、発注者が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 2. 本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならない。 ただし、発注者の承認を得た場合はこの限りではない。 3. １.の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、あらかじめ発注者へ届出を行い、同意を得ること。 VIII. 履行完了後の情報の取扱い発注者が提供した資料又は発注者が指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、発注者の指示に従うこと。 13IX. その他1. 本業務の支払いは、各年度の完了報告書を発注者が検収後、年度ごとに支払う。 2. 受注者は、講師の人件費、交通費及び宿泊費に加え、研修実施に係る機材使用費、運搬費、保険料、通信費(受講者に係るものは除く。)、オンデマンド配信に係る費用、手数料、スタッフ人件費等本業務に係る諸経費全てを負担すること。 3. 第三者の著作物を使用する場合の著作権の取り扱いについては、以下のとおりとすること。 (1) 第三者が権利を有する既存著作物を使用する場合は、使用許諾条件を確認したうえで、無償かつ無制限に使用できるものを優先し、手続き等に必要な費用は受注者が負担すること。 (2) 制作物に、第三者が権利を有する既存著作物が含まれる場合は、受注者は当該既存著作物使用に必要な費用負担、使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行うこと。 この場合、受注者は当該既存著作物の内容について事前に発注者の了承を得ること。 4. 受注者は、講師の手配等、本業務に係る全てにおいて強引な交渉や不当な手段等により発注者の信用を失墜させるような行為をしてはならない。 5. 納入後1年以内に納入物が仕様書等に適合しないものであること(以下「契約不適合」という。)が判明した場合は、発注者から契約不適合の連絡を受けてから15営業日以内に受注者の自己負担で契約不適合の修補又は履行追完を行い、再度発注者に納入すること。 6. 仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議のうえ解決すること。 7. 受注者は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 8. 本業務については、本仕様書及び受注者が入札時に提出した提案書に基づき実施すること。 1入札公告2026年2月12日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名2026年度プロジェクトマネジメント研修に係る運営業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間2026年4月1日から2028年3月31日まで(4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、企画審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 2(d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 入札説明会に参加した者であること。 (5) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 入札希望者の義務本入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければなりません。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関しての説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 なお、入札者が作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書の提出者を落札決定の対象とします。 4. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社2名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 開催日時: 2026年2月19日(木)11時参加登録URL: https://forms.office.com/r/eGVQUxqdZ33申込期限: 2026年2月18日(水)12時(2) 入札書・提案書等の提出期限及び提出先2026年3月13日(金)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 片岡郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 16 階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2026年3月24日(火)15時30分神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室Aただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 5. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先4問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】2026年度プロジェクトマネジメント研修に係る運営業務宛先: 法務部調達契約課 片岡E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・提案書等に関する問合せ件名: 【問合せ】2026年度プロジェクトマネジメント研修に係る運営業務宛先: 事業統括部 坪井E-mail: pmikuseikouza@ml.nedo.go.jp(c) 問合せ期限2026年2月27日(金)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html