内部脅威検知サービスの調達について（電子入札対象案件）

内部脅威検知サービスの調達について（電子入札対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年 2月 12日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐 藤 公 彦1. 競争入札に付する事項(１)件名 内部脅威検知サービスの調達について(電子入札対象案件)(２)調達品目等 ①内部脅威検知サービス 一式②上記①に関する構築、設定作業(３)契約期間等について① 契約期間：令和8(2026)年4月1日 ～ 令和9(2027)年5月31日② 初期構築期間：令和8(2026)年4月1日 ～ 令和8(2026)年5月31日③ サービス提供期間：令和8(2026)年6月1日 ～ 令和9(2027)年5月31日(４)納入期限 令和8年5月31日(５)納入場所 機構の指定する場所※詳細は入札説明書による。 (６)入札方法一般競争入札入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(７)電子入札システムの利用本案件は、原則として電子入札システムにより行うものとする。 2. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２) 令和07・08・09年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A」等級、もしくは「B」、「C」に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (３) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。 (５) 入札説明書に示す調達物品を納入・保守できることを証明するため、以下①～②の条件を満たした書類を令和8年3月3日(火)17時00分までに、持参、郵送、電子メールへ送付等の方法により提出すること。 ① 導入計画書(組織、人員の体制や導入手順及びスケジュール等を明記した計画書)② 導入予定のサービスに関する概要資料(カタログ等でも良い。)(６) 電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。 (電子入札システムへの参加については、当機構ホームページをご参照下さい。)(７) 下記４.(２)に示す入札説明書の交付を受けた者であること。 (８) 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)(９) 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、6．その他必要な事項(4)を参照すること。)(10)業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が50パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 3. 一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出してください。競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．に該当する者に限り入札参加の対象とする。提出期限：令和8年3月3日(火)17時00分提出方法：一般競争入札参加申請書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを電子入札システムにより提出。その他、適合証明書(入札説明書に記載)等関係書類は郵送又は電子メール等で提出すること。ただし、提出期限に必着のこと。確認方法：電子入札システムにより通知4. 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構総務部 情報システム課Tel：03-6758-8686 Fax：03-6758-8055電子メール：nyuusatsu-h25089@jogmec.go.jp(２) 入札説明書の交付入札参加希望者に、電子メールにて入札説明書を配付する。 入札説明書の交付を希望する者は、令和8年2月24日(火)17時00分までに、添付の「入札説明書交付申込書」を上記(１)の記載の電子メール宛に提出すること。 (３) 入札説明会の有無 無(４) 入札書の提出期限令和8年3月11日(水)11時00分提出方法：電子入札システムにより提出(５) 開札の日時及び場所令和8年3月11日(水)11時10分東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(電子入札)5. 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除6. その他必要な事項(１) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２) 契約書作成の要否 要(３) 落札者決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。 (４) グループ企業とは、■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」(５) 手続きにおける交渉の有無 無○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として９３日以内以 上