【電子入札】【電子契約】外部資金への応募に係る支援業務

【電子入札】【電子契約】外部資金への応募に係る支援業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00353一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 外部資金への応募に係る支援業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 研究開発推進部 企画調整課契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月2日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類の提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001 又はJIS_Q9001 の認証書でも可。)②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又はISMS 認証のいずれかの認証書でも可。)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 外部資金への応募に係る支援業務仕様書１．件名 外部資金への応募に係る支援業務２．業務目的本業務は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)の研究者から依頼を受ける外部資金応募に関する相談対応や応募関係書類(応募書類、申請書類、提案書類)「以下、「応募書類」という。 」の添削指導を通じて、原子力機構における外部資金の採択件数及び採択金額の向上に資することを目的とする。 本仕様書は、原子力機構研究開発推進部企画調整課(以下「企画調整課」という。)が実施する原子力機構所属研究者への外部資金応募支援活動に対し、支援業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は、本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、外部資金を公募する機関が定める公募及び審査に関するルールや原子力機構が定める規程類等を十分に理解し、受注者の責任と負担において、計画を立案し、本業務を実施する。 本業務における外部資金とは、科研費、競争的研究費及びその他の外部資金をいう。 ３．契約範囲(１)外部資金への応募に関する相談対応(２)外部資金への応募書類の添削指導(３)その他、上記に付随する業務４．実施期間令和８年６月１日から令和９年３月３１日５．業務実施内容受注者は、企画調整課からの指示に基づき、以下の作業を実施する。 (１)外部資金への応募に関する相談対応・企画調整課が外部資金への応募者から受け付けた、応募に関する相談(テーマ設定、応募書類の書き方等)について、応募者との面談を実施する。 面談は原則対面とし、電子メール、電話、Web会議等による対応も可とする。 ・面談に当たっては研究目的や研究の学術的な位置づけを踏まえた助言や指導を行うこと。 また、企画調整課が設置する「科研費等応募支援チーム」と連携を図ること。 ・対応結果については、対応の都度、速やかに企画調整課に報告すること。 (２)外部資金への応募書類の添削指導・企画調整課が外部資金への応募者から受け付けた応募書類の添削依頼について、応募者との面談を実施する。 面談は原則対面とし、電子メール、電話、Web会議等による対応も可とする。 ・公募要領等が定める評点要素等を加味し、論理的な整合性、目的性、手段等の整合性、計画の妥当性並びに審査区分や応募種目の妥当性の観点から応募書類の確認を行うこと。 ・応募書類の質の向上及び採択を目的とした添削指導を行うこと。 ・添削指導に当たっては企画調整課が設置する「科研費等応募支援チーム」と連携を図ること。 ・添削指導結果については、対応の都度、速やかに企画調整課に報告すること。 (３)作業報告書の提出上記(１)及び(２)について、業務実施内容を取りまとめ、令和９年３月３１日までに作業報告書を企画調整課に提出する。 (４)その他、上記に付随する業務上記(１)及び(２)の業務内容に付随する作業を実施する。 ６．提出書類(電子での提出も可)７．納期令和９年３月３１日８．検収条件６．提出書類の提出及び本仕様に定めるところにより業務が実施されていることを確認することをもって検収とする。 ９．特記事項(１)受注者は科研費を始めとする外部資金の仕組みやルールについて理解を有し、本業務を円滑に遂行できること。 (２)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (３)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (４)業務制度やインフラ環境など、本業務に関する資料は受注者に貸与する。 その際は、必要となる内容を具体的に提示し当機構の担当者に依頼を行うこと。 受注者が求める内容が資料等にまとめられていない場合は、当機構の担当者の了承を事前に得た範囲で自ら調査・確認を行なうこと。 (５)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 (６)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 １０．グリーン購入法の推進(１)契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上書類名 提出期日 部数 備考1応募相談対応報告書 対応の都度速やかに 1部1件に付、1部を提出2添削指導結果報告書 対応の都度速やかに 1部1件に付、1部を提出3 作業報告書 令和9年3月31日 1部4その他機構が必要とする書類詳細は別途協議