【電子入札】【電子契約】人形峠 開発試験棟管理区域内エアコン更新作業

【電子入札】【電子契約】人形峠 開発試験棟管理区域内エアコン更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0710C00365一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月12日財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 人形峠 開発試験棟管理区域内エアコン更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年8月21日納 入(実 施)場 所 開発試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月30日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 人形峠 開発試験棟管理区域内エアコン更新作業仕様書令和 8年 2月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター目 次１．件名.. 1２．目的及び概要.. 1３．作業実施場所.. 1４．納期.. 1５．作業内容.. 1６．支給物品及び貸与品.. 3７．提出書類.. 3８．検収条件.. 3９．適用法規・規則等.. 310．特記事項.. 411．総括責任者.. 512．検査員及び監督者.. 613．グリーン購入法の推進.. 614．保証事項.. 615．放射線管理.. 616．品質管理.. 617．作業時間.. 718．不適合管理.. 719．協議.. 720．試験検査.. 7添付資料 空調配置図(更新前)(添付-1)空調配置図(更新後)(添付-2)1１．件名人形峠 開発試験棟管理区域内エアコン更新作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)人形峠環境技術センターの開発試験棟に設置してある、ガス式エアコンを電気式エアコンに更新するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、電気作業であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所原子力機構 人形峠環境技術センター 開発試験棟2階 第1分析室、第1実験室・第2実験室、第3実験室(放射線管理区域)４．納期令和8年 8月 21日(金)５．作業内容５．１ 対象設備撤去・更新(1)撤去設備① 室外機：2号機(2F北側用)型式：三洋電機㈱製SGP-CH450H1P② 室内機：2F 第1分析室・第1実験室(各1台ずつ)型式：三洋電機㈱製SGP-TH140H1③ 室内機：2F 第2実験室・第3実験室(各1台ずつ)型式：三洋電機㈱製SGP-TH90H1④ ガス温水器：2F 第1分析室・第1実験室(各1台ずつ)型式：㈱パロマ製PH-55AE①の非管理区域で撤去した室外機、冷媒管等は、適切に産業廃棄物として処分する。 ②③の室内機、④のガス温水器、冷媒管は撤去後、放射線管理区域からの搬出は行わない。 放射性管理区域内の機構が指定した置場まで運搬する。 (2)更新設備① 室外機：2号機(2F北側用)型式：日立製RAS-AP335SSR(同等能力又は、同等能力以上2F 3台分を運転できるもの)防雪フード・防振架台付きとする。 ② 室内機：2F 第1分析室・第1実験室型式：日立製RPC-GP140KA(同等能力又は、同等能力以上)リモコン：ワイヤード式2③ 室内機：2F 第2実験室型式：日立製RPC-GP90KA(同等能力又は、同等能力以上)リモコン：ワイヤード式５．２ 作業内容及び方法等(1)空調機器① 室外機2号機の冷媒回収(R22)を行う。 ② 電気室で空調電源を切り検査後、作業を開始する。 ③ ガス配管を切り離しプラグ止めする。 ④ 室外機2号機を撤去する。 ⑤ 更新箇所の室内機、冷媒管、リモコンを撤去する。 (管理区域内の室内機、冷媒管、リモコンは撤去後、機構担当者が指定する場所まで運搬すること)⑥ 新設室内機を設置する。 (必要に応じて天吊りボルト更新及び耐震振れ止めを行う。)⑦ 冷媒管は既設ルートを再使用する。 (必要に応じて、吊りボルトの増設を行うこと。)⑧ ドレン管は既設を使用する⑨ 室外機は防振架台を介して設置すること。 (防雪フード付)⑩ ワイヤード式リモコンは既設位置に取付ける⑪ ドレン管の通水試験を行う。 ⑫ 真空ポンプを使用し、1時間程度真空引きを行うこと。 ⑬ 冷媒管の耐圧試験(24時間)を行う。 ⑭ 屋外露出配管には保温筒の取付、ラッキングを行う。 ⑮ 試運転、調整等を行う。 (2)温水器① ガス管と給水管のバルブ締めを行い、ガス温水器を撤去すること。 (3)電気作業① 停電作業を確実に行う。 ② 作業前後には絶縁抵抗測定を行う。 ③ 離線の際は検電器にて無電圧を確認してから行うこと。 ④ 電気配線は既設ルートを使用し敷設する。 尚、既設線は撤去すること。 ⑤ マルチタイプの室外機で、室外機電源のみで室内機も運転できるため、既設室内機電源ブレーカ「切」にする。 ⑥ 検討の結果室外機電源ブレーカ ELB3P30A では容量が足りないため、ELB3P40A に3変更をする。 ⑦ 変更したELB3P40Aの電源ブレーカから配線・接続を行う。 ６．支給物品及び貸与品(1)支給品電気、水、その他必要な物品については、別途打合せにより支給する。 (2)貸与品作業衣、その他必要な物品については、別途打合せにより貸与する。 ７．提出書類No. 提出図書 提出期限 提出部数 摘 要1 総括責任者届 契約後速やかに 1部 機構様式2 作業計画書(工程表含む) 作業開始14日前まで 1部 機構様式3管理区域作業計画書(RA ｼｰﾄ、一般安全ﾁｪｯｸｼｰﾄ、作業員名簿等含む)― ※ 機構様式4 作業報告書(作業写真含む) 納入期限まで 2部5 その他必要書類(保証書含む) その都度 その都度※作成・承認は機構が行うため、機構要求の資料を速やかに提出すること。 管理区域作業計画書の承認をもって作業開始とする。 書類提出先：施設管理課８．検収条件｢5.作業内容｣に従い作業が行われ｢7.提出書類｣の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以って業務完了とする。 ９．適用法規・規則等本仕様書及び設計図に特記なき限り、以下に示す法令、規格、標準仕様書、原子力機構が定める作業標準によるものとし、制改定年度については、契約直近の出版物を適用する。 ・官庁営繕関係統一基準「公共建築(改修)工事標準仕様書 建築工事編」・官庁営繕関係統一基準「公共建築(改修)工事標準仕様書 電気設備工事編」・官庁営繕関係統一基準「公共建築設備工事標準図 電気設備工事編」・官庁営繕関係統一基準「公共建築(改修)工事標準仕様書 機械設備工事編」・官庁営繕関係統一基準「公共建築設備工事標準図 機械設備工事編」・日本産業規格(JIS)及び関係規格・日本建築センター「建築設備耐震設計・施工指針」・電気設備技術基準・配電規程・内線規程・人形峠環境技術センター 共通安全作業基準・その他、関係法令、条例等による。 410．特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (4) 現場責任者及び分任責任者については、原子力機構が実施する「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育(2 時間)を受講し、認定されたものが行うこと。 なお、教育を受講していない場合は、作業前までに教育を受講し認定手続きを行ってから作業を行うこと。 (5) 「作業責任者認定制度」の教育を受講し、認定されているが、作業着手日からさかのぼって 1 年を超えて原子力機構で作業を実施していない場合は、原子力機構が実施する追教育(1時間)を受講してから作業に着手すること。 (6) 本仕様書に記載のない事項であっても機能上、当然必要と認められる事項については、原子力機構の承諾を得て、受注者の負担により実施すること。 (7) 作業終了後は、作業場所等の後片付け及び、清掃を行うこと。 (8) すべての電気取扱作業は、検電を行い充電していないことを確認してから行うこと。 (9) 受注者は、作業で使用する電動機械器具の外観点検、電源コードの被覆の外観点検を行い、異常の有無を確認すること。 異常が認められた場合、当該機器は使用しない。 (10) 作業にあたり部品、機器等の取り外しが必要な場合は、取り外し作業は受注者にて行い、取り外した部品は受注者の責任において作業前の状況に復旧すること。 (11) 受注者が原子力機構所有の設備、備品に損傷を与え、もしくは紛失、不具合、事故を発生させた場合は、受注者の責任において完全に修復すること。 (12) 放射線管理区域への出入は定められた通路で行い、退出は適正なサーベイメータにて汚染が無いことを確認した後に行うこと。 汚染が発見された場合は、機構の指示に従って対処すること。 (13) 放射線管理区域での作業は、機構の定める作業衣、シューズ、ヘルメット等を着用すること。 (14) 放射線管理区域にて使用した工具、機器等は、安全管理課員の汚染検査で汚染が無いことを確認した後に持ち出すこと。 5(15) 受注者は本作業を外注する場合、本仕様書に記載された適用・要求事項等を、下請人及び外注先に対しても同様に周知徹底すること。 (16) 危険作業(火気、高所、酸欠、重量物搬出入、近接活線、掘削、コア抜きはつり、解体、既設設備切替え等)を行う場合には、必ず事前に原子力機構と施工前打合せを実施し想定される事象に対して適切な対策を講じること。 尚、火気使用作業及び、近接活線作業は事前に届出を提出し、承諾を得て作業を行うこと。 (17) 産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た業者にて行い、マニフェストシステムに基づく伝票の写しを提出すること。 (18) 冷媒(R22)はフロン排出抑制法に基づき適切に回収・処分し、証明書を監督員に提出すること。 (19) 吊り天井の天井裏で作業を実施する場合は、足場板を設置すること。 足場板の設置条件は以下の通りである。 ・天井からの吊りボルトに直接固定されている野縁受け(親バー)に対し、２本以上掛かるように設置すること。 ・親バーの切断箇所に設置しないこと。 ・親バーからの足場板の突き出し長は、200mm以上とすること。 ・吊りボルト間隔が910㎜以内であることを確認すること。 ・使用する足場板の幅は300mm以上の物を使用すること。 ・天井内に昇降する際、脚立を使用する場合は使用時の遵守事項を守ること。 (20) 電気作業を行う場合は、既設電源系統を十分に調査して作業手順を作成すること。 また、作業に必要な資格及び教育は以下のとおりとし、資格者証、受講証明書等の写しを原子力機構に提出すること。 電圧 必要な資格 必要な教育※2高圧若しくは特別高圧第一種電気工事士電気取扱業務にかかわる特別教育特別教育・学科11時間及び実技15時間低圧第一種電気工事士又は認定電気工事従事者※1低圧の充電電路の敷設等の業務に係る特別教育・学科7時間及び実技7時間※1：電気工事士法第3条第4項に基づく認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者※2：安衛則に基づく安全衛生特別教育規定第5条に定める教育11．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令するもの(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整6(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項12．検査員及び監督者検査員 (1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 施設管理課長監督員 施設管理課員13．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14．保証事項(1) 検収日より 1 年以内に、受注者の責に帰すべき不備又は、欠陥・異常が発生した場合は、無償にて速やかに補修若しくは、良品と交換すること。 (2) 受注者が本仕様書に記載された事項又は、原子力機構の指示に違反した場合は受注者の負担で指示通りにやり直しを行うこと。 15．放射線管理(1) 本作業は、放射線管理区域作業を含むため、作業開始日までに、作業に従事する者の「放射線管理手帳」の交付、特殊電離健康診断の受診及び医師等の放射線業務従事可の診断を得たのち、放射線業務従事者の指定を受けなければならない。 (2) 本作業は、放射線管理区域作業を含むため作業開始前に以下の教育を受けなければならない。 ① 放射線業務従事者指定教育(a教育、b教育、c教育)② 使用施設保安規則に基づく保安教育訓練(ｄ教育)※ 本教育のうち、①については、作業終了予定日から遡って3年以内に受講している場合は免除、②については当該年度に受講している場合は免除される。 (3) 放射線管理区域で使用した工具、機器、計測機器等については、「移動汚染物品検査」を行い、放射線管理区域外の持ち出しを許可されたのち、搬出すること。 なお、本検査は相当時間(半日程度)を要するため、作業工程及び点検用資材数量等を考慮すること。 (4) 放射線管理区域内の入域及び作業については、管理区域内での遵守事項、注意事項等に従わなければならない。 16．品質管理本作業に使用する試験機器及びトルクレンチについては、校正を行い精度が保証されたものを使用し、そのトレーサビリティ(校正証明書、検査成績書、体系図の写し)を事7前に提出すること。 17．作業時間作業時間は原則として「平日8:30～12：00、13:00～17:00」とする。 ただし、残業又は休日作業等が必要となった場合は、事前に監督員に実施理由を説明し、承諾を得ること。 18．不適合管理受注者は、文書・記録、材料・機器、製作、施工、工事等の過程、試験・検査等において、不適合が発生または発見された場合は、センター「不適合並びに是正及び予防処置要領書」に従い不適合管理、是正処置及び予防処置の識別、管理を行うこと。 19．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うこと。 20．試験検査(1) 作業用資材を調達する前に製作メーカーリスト及び製作仕様を提出し、監督員の承諾を受けること。 (2) 必要に応じて試験検査要領書を提出し、承諾を受けること。 (3) 試験検査の判定のために使用する測定機器及び試験装置は、必要に応じて、定められた期間ごと又はその使用前に校正及び調整されたもので、かつ、試験成績表を提出し監督員の承諾を得たものを使用すること。 なお、国家又は国際標準まで校正記録のトレーサビリティを証明すること。 (4) 立会検査及び試験は、原則として、事前に受注者において検査及び試験を行うこと。 また試験検査報告書は遅滞なく提出すること。 (5) 作業施工後、外観、員数、寸法、機能等が満足していることを監督員の立会いにより確認を受けること。 (6) 検査において不合格製品が発生した場合は識別、排除を滞りなく実施し､適切な処置を施すこと。 ‐以 上‐