岐阜県立郡上特別支援学校スクールバス運行管理業務に関する一般競争入札公告

岐阜県立郡上特別支援学校スクールバス運行管理業務に関する一般競争入札公告 1○ 岐 阜 県 立 郡 上 特 別 支 援 学 校 ス ク ー ル バ ス 運 行 管 理 業 務 委 託 に 関 す る 一 般 競 争 入札 公 告岐 阜 県 立 郡 上 特 別 支 援 学 校 ス ク ー ル バ ス 運 行 管 理 業 務 委 託 に つ い て 、 一 般 競 争 入 札を 行 う の で 、 岐 阜 県 の 物 品 等 又 は 特 定 役 務 の 調 達 手 続 の 特 例 を 定 め る 規 則 ( 平 成 七 年岐 阜 県 規 則 第 百 二 十 号 ) 第 四 条 の 規 定 に よ り 公 告 す る 。 令 和 八 年 二 月 十 二 日岐 阜 県 立 郡 上 特 別 支 援 学 校 長守 屋朋 伸本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、電子手続によることができない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面により行うこと(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項⑴ 調達する役務の名称及び数量岐阜県立郡上特別支援学校スクールバス運行管理業務 一式⑵ 調達する役務の仕様等入札説明書による。 ⑶ 履行期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで⑷ 業務場所等入札説明書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 ⑶ 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 2⑷ 道路運送法(昭和26年法律第183号)第４条の規定による一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている者であること。 ⑸ 不測の事態等へ迅速な対応ができる者であること。 ３ 入札手続等に関する事項⑴ 担当部局〒501－4237 郡上市八幡町那比3068岐阜県立郡上特別支援学校 那比校舎 事務室電 話 0575－63－0020E-mail c27396@pref.gifu.lg.jp⑵ 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年２月12日(木)から令和８年２月27日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前６時から午後11時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡ただし、ダウンロードできない場合は、電子メール又は紙による交付を行う。 電子メール又は紙による交付を希望する場合は、交付期間中の毎日(県の機関の休日を除く。)午前９時から午後４時までに電話又は電子メールにて３の⑴に連絡すること。 ⑶ 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに岐阜県電子調達システムにより(紙入札方式の場合にあっては、別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の⑴まで提出して)競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和８年３月６日(金)午後４時(必着)期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年３月 13 日(金)までに通知する。 ⑷ 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年３月25日(水)午前10時(入札を郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項3に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和８年３月24日(火)午後４時までに３の⑴に必着のこと。 )イ 場 所 郡上市八幡町那比3068岐阜県立郡上特別支援学校 那比校舎⑸ 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の⑷のイの場所において行う。 ⑹ 契約条項を示す場所３の⑴に同じ。 ⑺ 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、紙入札方式の場合は、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ) 規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (ｲ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ｳ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として１回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認にお4いて虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 また、岐阜県議会において当該事業の予算の議決が得られなかった場合は、入札を中止することがある。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県宛てに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 ⑶ ３の⑴の承諾を得た場合において、郵便等により入札書を提出するときは、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 ⑷ 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 ⑸ 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 ⑹ 落札者が、岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者が、岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、同期間内に受けたときは、当該落札者5と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 ⑺ 詳細は、入札説明書による。