2026年2月12日更新舗装補修業務委託に係る制限付一般競争入札（公告）

2026年2月12日更新舗装補修業務委託に係る制限付一般競争入札（公告） 公告第432号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 湖南地区２ 施行場所 郡山市湖南町 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前９時電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(湖南地区) 公告第433号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 西田地区２ 施行場所 郡山市西田町 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前９時10分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(西田地区) 公告第434号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 喜久田地区２ 施行場所 郡山市喜久田町 外 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前９時20分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(喜久田地区) 公告第435号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 本庁東地区２ 施行場所 郡山市駅前一丁目 外 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前９時30分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 本庁中地区エリア図(本庁東地区)本庁東 公告第436号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 日和田地区２ 施行場所 郡山市日和田町 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前９時40分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(日和田地区) 公告第437号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 片平・熱海地区２ 施行場所 郡山市片平町 外 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前９時50分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(片平・熱海地区【１／２】)片平町片平地区については別紙のとおりエリア図(片平・熱海地区【２／２】) 公告第438号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 逢瀬地区２ 施行場所 郡山市逢瀬町 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前10時電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(逢瀬地区) 公告第439号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 中田地区２ 施行場所 郡山市中田町 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前10時10分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(中田地区) 公告第440号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 本庁中地区２ 施行場所 郡山市長者一丁目 外 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前10時20分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 本庁中エリア図(本庁中地区)内 環 状 線内環状線については、本庁西地区管理とする本庁東地区本庁西地区 公告第441号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 富田地区２ 施行場所 郡山市富田町 外 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前10時30分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(富田地区) 公告第442号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 本庁西地区２ 施行場所 郡山市朝日一丁目 外 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前10時40分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 本庁西エリア図(本庁西地区)内 環 状 線内環状線については、本庁西地区管理とする本庁中地区本庁東地区 公告第443号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 東部地区２ 施行場所 郡山市緑ケ丘東一丁目 外 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前10時50分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(東部地区) 公告第444号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 三穂田地区２ 施行場所 郡山市三穂田町 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前11時電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(三穂田地区) 公告第445号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 富久山地区２ 施行場所 郡山市富久山町 外 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前11時10分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(富久山地区)エリア図(富久山地区) 公告第446号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 田村地区２ 施行場所 郡山市田村町 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前11時20分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(田村地区) 公告第447号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 大槻地区２ 施行場所 郡山市大槻町 外 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前11時30分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(大槻地区) 公告第448号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年２月12日郡山市長 椎 根 健 雄第１ 制限付一般競争入札に付する事項１ 件名 舗装補修業務委託 安積地区２ 施行場所 郡山市安積町 外 地内(詳細は別添「位置図」のとおり)３ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 業務概要 舗装補修業務委託(パッチング工)６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(月払い)７ 最低制限価格本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他(1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。)第６条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第２ 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等１ 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和８年２月26日(木)入札情報公開システムにおいて閲覧２ 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和８年２月18日(水)午後４時まで電子メールにより質問書を提出３ 質問に対する回答期限 令和８年２月20日(金)郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表４ 入札参加申請期間公告の日から令和８年２月26日(木)午後４時まで電子入札システムにより申請５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年３月４日(水)まで電子入札システムにより通知６ 入札期間令和８年３月５日(木)から令和８年３月９日(月)午後４時まで電子入札システムにおいて入札書を提出７ 開札日時令和８年３月10日(火)午前11時40分電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成２年郡山市条例第７号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後 11 時まで(市の休日を除く。)とする。 第３ 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所郡山市役所第５ 入札に参加する者の必要な資格本件の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の舗装工事において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和６年９月６日制定)に基づく認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和７年３月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第２条第２号に規定する暴力団員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「通知書」という。)を有する者であること。 ８ 本公告中第１の２に定める施行場所が属する地区内又はその隣接地区内に本店を有する者であること。 ９ ８に規定する地区内に本店を有する者による入札参加申請は、本公告舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)に掲げる地区のうち本店を有する地区を含め３地区までに限る。 また、隣接地区のみの入札参加はできないものとする。 (詳細は別添「位置図」のとおり)10 本件において、次に掲げる要件を全て満たす技術者を業務責任者として配置することができる者であること。 (1) 二級土木施工管理技士若しくは建設業法に定めるこれと同等以上の資格又は10年以上の実務経験を有していること。 (2) 入札参加申請書の提出日において、３か月以上前から入札参加申請者との雇用関係が継続していること。 第６ 設計図書等に対する質疑応答１ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第５号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市建設構想部道路保全課メールアドレス dourohozen@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-2301２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み１ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第３号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは複数添付可)が合計で３メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に建設構想部道路保全課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号。 以下「契約規則」という。 )に定める額を収めること。 第９ 入札書に入力する金額１ 本件は、単価契約とし、入札書に入力する金額は、100m2当たりの価格とする。 ２ 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効１ 本公告に示した入札参加者に必要な資格の無い者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ２ 本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札において、先に落札者となった者のした入札は無効とする第12 落札者の決定１ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。 ただし、再度の入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則２回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成１ 落札者の決定後、速やかに行われなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消しとなったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (指名停止基準に該当することとなったときを含む。)(4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (5) 落札者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れ、有効期限日までに発行された更新後の通知書が提出されないとき、又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降であるとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金免除とする。 第15 入札に関する注意事項１ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、契約規則、郡山市制限付一般競争入札実施要網(令和７年３月28日制定)、実施要領、郡山市業務委託等電子入札参加者心得及び舗装業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)による。 第16 その他１ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例(平成 28 年郡山市条例第 64 号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市建設構想部道路保全課(電話 024-924-2301)まで問い合わせること。 エリア図(安積地区) 舗装補修業務委託入札に係る留意事項(令和８年２月12日公告分)舗装補修業務委託の入札について入札参加を希望する方は、以下のとおり入札参加申請書等を申請期限内に電子入札システムにより提出すること。 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事」の入口から閲覧すること。 １ 入札参加申請について本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札は、次に掲げる地区とする。 (1) 湖南 地区(2) 西田 地区(3) 喜久田 地区(4) 本庁東 地区(5) 日和田 地区(6) 片平・熱海 地区(7) 逢瀬 地区(8) 中田 地区(9) 本庁中 地区(10) 富田 地区(11) 本庁西 地区(12) 東部 地区(13) 三穂田 地区(14) 富久山 地区(15) 田村 地区(16) 大槻 地区(17) 安積 地区本入札に参加申請する者は、公告中第５の資格要件を十分に確認し、公告中第５の９に定めるとおり、入札参加申請は本店を有する地区を含め３地区までに限り、隣接地区のみの入札参加申請はできないものとする。 ２ 入札の制限について本業務委託と同日に執行される舗装補修業務委託の入札は、１に掲げる地区の順で実施する。 また、先に落札者となった者のした入札は無効とする。 ・入札参加申請書等の様式、設計図書等の閲覧については、郡山市ウェブサイトトップページ>『しごと・産業』>『入札・契約ポータルサイト』>『入札情報』>『舗装補修業務委託に係る制限付一般競争入札(公告)』で公開している本業務委託の公告のウェブページを確認すること。 ・申請や入札等の期限については、公告を確認すること。 令和８年度 舗装補修業務委託 開札案件一覧No. 公告番号 住所1 432 舗装補修業務委託 湖南地区 郡山市湖南町 地内 令和8年3月10日 午前9時00分2 433 舗装補修業務委託 西田地区 郡山市西田町 地内 令和8年3月10日 午前9時10分3 434 舗装補修業務委託 喜久田地区 郡山市喜久田町 外 地内 令和8年3月10日 午前9時20分4 435 舗装補修業務委託 本庁東地区 郡山市駅前一丁目 外 地内 令和8年3月10日 午前9時30分5 436 舗装補修業務委託 日和田地区 郡山市日和田町 地内 令和8年3月10日 午前9時40分6 437 舗装補修業務委託 片平・熱海地区 郡山市片平町 外 地内 令和8年3月10日 午前9時50分7 438 舗装補修業務委託 逢瀬地区 郡山市逢瀬町 地内 令和8年3月10日 午前10時00分8 439 舗装補修業務委託 中田地区 郡山市中田町 地内 令和8年3月10日 午前10時10分9 440 舗装補修業務委託 本庁中地区 郡山市長者一丁目 外 地内 令和8年3月10日 午前10時20分10 441 舗装補修業務委託 富田地区 郡山市富田町 外 地内 令和8年3月10日 午前10時30分11 442 舗装補修業務委託 本庁西地区 郡山市朝日一丁目 外 地内 令和8年3月10日 午前10時40分12 443 舗装補修業務委託 東部地区 郡山市緑ケ丘東一丁目 外 地内 令和8年3月10日 午前10時50分13 444 舗装補修業務委託 三穂田地区 郡山市三穂田町 地内 令和8年3月10日 午前11時00分14 445 舗装補修業務委託 富久山地区 郡山市富久山町 外 地内 令和8年3月10日 午前11時10分15 446 舗装補修業務委託 田村地区 郡山市田村町 地内 令和8年3月10日 午前11時20分16 447 舗装補修業務委託 大槻地区 郡山市大槻町 外 地内 令和8年3月10日 午前11時30分17 448 舗装補修業務委託 安積地区 郡山市安積町 外 地内 令和8年3月10日 午前11時40分地区名 開札日時