交通事故防止業務等委託 [96KB]

交通事故防止業務等委託 [96KB] 入 札 公 告 委託業務契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、公告する。 令和８年２月12日 秋田県知事 鈴木 健太 １ 入札に付する事項(1) 契約名称及び数量 交通事故防止業務等委託 一式(2) 契約内容等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間とする。 (4) 委託場所秋田県内一円２ 契約に係る特約事項(1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という )は長期継続契約を締結 。 することができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第９号)の規定による 契約であり、県は上記１(3)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該 当するときは、本件契約を解除することができる。 ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合 イ 本件契約の締結日に属する年度の翌年度において本件契約に係る県の歳出予 算が減額又は削除された場合(2) 県は(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、そ の賠償の責めを負わないものとする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこ と。 (2) 当該契約に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (3) 本件委託業務に係る競争入札参加資格確認申請書を提出した日から本件委託業 務の入札日までの間において、秋田県知事から指名停止措置を受けた者でないこ と。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事 再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされて いる者(手続開始の決定を受けた者を除く )でないこと。。(5) 秋田県税、法人税及び社会保険料を滞納していない者であること。 (6) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる 目的とする者でないこと。 (7) 秋田県内に事務所を有すること。 (8) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相 談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を 執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有す るものと認められる者を含む )のうち、次のいずれかに該当する者がいないこ 。 と。 ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの イ 禁固以上の刑を処せられ、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第119条 の２第１項第３号の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を 受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者 ウ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国 家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理 由がある者 エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第 12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定に よる指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年 を経過しない者(9) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29条)第２条に規定する暴力団 員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ４ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問合せ先郵便番号010-0951 秋田市山王四丁目１番５号 秋田県警察本部会計課調度係(電話018-863-1111)(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法 令和８年２月12日(木)から同月26日(木)午後４時まで(日曜日、土曜日及 び祝日を除く )の間に問合せのあった者に交付する。。 なお、交付に係る問合せ時間は午前９時から午後４時までの間とし、郵送等に よる入札説明書及び仕様書の送付を希望する者は、期間中に(1)へ問い合わせる こと。交付に係る費用は、交付希望者の負担とする。 ５ 入札執行の日時及び場所 令和８年３月４日(水)午前10時 秋田県警察本部３階 会計課６ 入札保証金 秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第４号。以下「規則」という )第160条 。 から第163条までに規定するところによる。 ７ その他(1) 入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札の無効 規則第166条に規定するところによる。 (3) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者と する。ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、く じにより決定する。 (4) 提出書類等 入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書及び仕様書 に記載された必要書類等を提出すること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。