令和8~10年度 山梨県管理河川管理施設における自家用電気工作物保安管理業務委託に係る一般競争入札の公告

令和8~10年度 山梨県管理河川管理施設における自家用電気工作物保安管理業務委託に係る一般競争入札の公告 1山梨県管理河川管理施設における自家用電気工作物保安管理業務委託に係る一般競争入札公告山梨県管理河川管理施設における自家用電気工作物保安管理業務委託に係る一般競争入札を次の通り実施しますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年２月１３日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎１ 一般競争入札に付する事項(１) 業務名称山梨県管理河川管理施設における自家用電気工作物保安管理業務委託(２) 業務内容等入札説明書、自家用電気工作物の保安管理業務に関する契約書及び自家用電気工作物の保安管理業務に関する契約仕様書による(３) 履行期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(４) 履行場所県管理河川管理施設 ５箇所２ 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ①地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者②地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により一般競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く)(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でない者(３)山梨県内に本店又は主たる事業所(県が委託する法律行為に対して単独で処理できる事務所)を有し、次の入札参加資格を全て満たす者であること。 ① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加資格者名簿において登録業種(役務)の「自家用電気工作物点検・保守」(旧告示登録2業種(役務)「建物、電気・機械設備点検・保守」)に登録されており、「需要設備(高圧受変電設備及び低圧受電設備等)、非常用予備発電装置及び発電所の点検・保守」の業務を実施できる者② この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれていない者③ 緊急時に適切な対応を行う体制を具備していることを証明した者(４)電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条の２第２号の規定に該当し、県が電気事業法施行規則第５２条第２項の規定による承認を受けるに足りる委託契約の相手方としての要件を具備する者であること。 (５)令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、自家用電気工作物保安管理業務について、国又は地方公共団体と、１契約当たり５事業場以上、または同一期間に５事業場以上を対象とした、履行期間が１年以上の契約を２回以上締結し、全ての履行が完了又は完了する見込みの者であること。 ３ 入札手続等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６－１山梨県県土整備部治水課 管理担当 電話０５５－２２３－１７００(２) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年２月２６日(木)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)３の(１)の場所において交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に３の(１)の場所に電話連絡すること。 (３) 入札説明会本件調達では入札説明会を実施しない。 (４) 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年３月５日(木)までの県の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。また、３月５日(木)に限っては午前９時から正午まで)に３の(１)の場所に持参又は郵送すること。 (５) 入札及び開札の日時及び場所実施日 令和８年３月１８日(水)午前１０時３０分場所 甲府市丸の内一丁目６－１ 山梨県庁本館７階県土整備部総務課会議室3(６) 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (８) 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (９) その他入札に関する事項は入札心得を確認すること。 ８ その他(１) 入札保証金入札に参加しようとする者は、規則第１０８条に規定する入札保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (２) 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (３) 契約書作成の要否要(４) 最低制限価格の有無無(５) 長期継続契約この契約は「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合、当該契約を変更し、又は解除することがある。 (６)その他落札者が契約締結までの間に「２ 入札参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。