一般競争入札公告（匿名レセプト情報等データ解析用機器の保守に係る調達）

一般競争入札公告（匿名レセプト情報等データ解析用機器の保守に係る調達） 調達情報 一般競争入札公告（匿名レセプト情報等データ解析用機器の保守に係る調達） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年2月13日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1）件名 匿名レセプト情報等データ解析用機器の保守に係る調達 （2）契約期間 2026年4月1日から2027年3月31日 （2026年度予算の成立を本契約の条件とする。） （3）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 医薬品安全対策第一部 （4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額 （当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落 札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 日時 2026年2月19日（木曜日）15時30分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室（新霞が関ビル14階 西側） （注1） 入札説明会には、入札説明書、契約書（案）及び仕様書を持参すること。 （注2） 入札説明会への参加希望者はメールで契約課（chotatsu-keiyaku[at]pmda.go.jp 迷惑メール防止対策をしているため、[at]を半角のアットマークに置き換える）あて参加希望の旨を連絡すること。 （注3） 入札説明会への参加については任意とする。 （注4） 入札説明会へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注5） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注6） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札書の提出期限及び場所 提出期限2026年3月17日（火曜日）17時00分 厳守 提出場所東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2026年3月18日（水曜日）16時00分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[200.07KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[435KB] 契約書（案）[292KB] 仕様書[245KB] 以上 入札説明書匿名レセプト情報等データ解析用機器の保守に係る調達２０２６年２月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う匿名レセプト情報等データ解析用機器の保守に係る調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝２ 競争入札に関する事項(１)件名匿名レセプト情報等データ解析用機器の保守に係る調達(２)契約期間２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日(３)納品場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 医薬品安全対策第一部３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所① 期限 ２０２６年３月１７日(火)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所(１)日時 ２０２６年２月１９日(木)１５時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５議室(新霞が関ビル１４階 西側)※１ 入札説明会には、契約書(案)、仕様書、入札説明書及び参加要項を持参すること。 ※２ 入札説明会への参加希望者はメールで契約課(chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp ※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換える)あて参加希望の旨を連絡すること。 ※３ 入札説明会への参加については任意とする。 ※４ 入札説明会へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※５ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※６ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年２月１３日から２０２６年２月２７日まで② 回 答 日：質問受付日から２０２６年３月４日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書５の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書５の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年３月１７日(火)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２６年３月１８日(水)１６時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制及び納品物の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制及び納品物を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制及び納品物について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制及び納品物を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 入札説明書に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL ０３－３５０６－９４２８メールアドレス chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策のため、●を半角のアットマークにしてください。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)＠独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 匿名レセプト情報等データ解析用機器の保守に係る調達２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「匿名レセプト情報等データ解析用機器の保守に係る調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「匿名レセプト情報等データ解析用機器の保守に係る調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1匿名レセプト情報等データ解析用機器の保守に係る調達仕様書２０２６年２月独立行政法人医薬品医療機器総合機構2目次1．調達案件の概要に関する事項.. 31．1．調達件名.. 31．2．調達の背景.. 31．3．調達の概要.. 32．作業の実施内容に関する事項.. 32．1．作業の内容.. 32．1．1．スポット保守対応.. 32．2．納入成果物の範囲、納入期日等.. 42．2．1．納入成果物及び納入期日.. 42．2．2．納入方法.. 42．2．3．納入場所.. 43．満たすべき要件に関する事項.. 53．1．ハードウェアスポット保守対応.. 53．1．1．保守作業の対象となる機器.. 53．1．2．基本要件.. 53．1．3．保守作業の対象となる期間.. 53．1．4．ソフトウェア保守要件.. 53．1．5．ハードウェア保守要件.. 53．2．オペレーティングシステム、ソフトウェア等のライセンス使用許諾権.. 63．2．1．基本要件.. 63．2．2．使用許諾期間.. 63．3．その他の要件.. 64．遵守事項.. 64．1．基本事項.. 64．2．機密保持、資料の取扱い.. 74．3．遵守する法令等.. 74．4．再委託.. 85．窓口連絡先.. 8別紙 保守の対象について.. 931．調達案件の概要に関する事項1．1．調達件名匿名レセプト情報等データ解析用機器の保守に係る調達1．2．調達の背景独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」。)では、医薬品の市販後安全対策業務の一貫として、匿名レセプト情報等データを活用した安全性評価を行っている。 当該業務においては、PMDA に導入した匿名レセプト情報等データ解析用機器を用いたデータ解析を実施している。 今般、令和５年度に導入した機器等一式について、令和８年度分のハードウェア保守対応等に係る調達を実施する。 1．3．調達の概要本調達は、匿名レセプト情報等データ解析用機器について、障害発生時(又は発生が見込まれる時)に、PMDA からの連絡を受けたハードウェア障害発生時対応(ハードウェア保守作業)、及びオペレーティングシステム、ソフトウェア等のライセンス継続使用権の調達を発注するものであり、これに伴うPMDAとの協議、打合せ等への出席を含むものとする。 2．作業の実施内容に関する事項2．1．作業の内容2．1．1．スポット保守対応受注者は、別途定める機器の障害発生時(又は発生が見込まれる時)には、PMDA からの連絡を受け、ハードウェア障害発生時対応(原因調査、応急措置、報告等)を実施すること。 また、当該対応を依頼する手順を明記した保守手順書を提出すること。 なお、ハードウェア製造販売元等が提供する保守サービスにより、本調達仕様に定める保守作業が提供される場合には、PMDA が当該サービスを利用できるようにすることとし、当該サービスの利用手順を明記した保守手順書を提出すること。 42．2．納入成果物の範囲、納入期日等2．2．1．納入成果物及び納入期日本調達に係る納入成果物を表1に示す。 納品にあたっては、PMDAの指示に従うこと。 なお、納入成果物の最終納入期日は2027年3月31日とすること。 表1．納入成果物項番 納入成果物 納入期日1 ・保守手順書・対象製品及び保守契約期間を記載した資料契約日の翌日より12営業日以内2 ・保守作業実施報告書 作業終了後30日以内3 ・各種ソフトウェアの継続ライセンス 2026年4月1日2．2．2．納入方法すべての納入成果物は表 1 に定めた納入期日までに納品すること。 なお、納入成果物は以下の条件を満たすものとし、納入成果物の構成及び詳細については、受注後にPMDAと協議し取り決めること。 ア．文書は紙及び電子媒体とし、原則として日本語で提供すること。 イ．紙のサイズは、原則として日本工業規格A列4番(A4紙)とすること。 図表は、必要に応じて、A列3番(A3紙)縦書き又は横書きを使用すること。 資料の更新時等に差し換えが可能なようにバインダー方式とし、可読性に配慮した資料とすること。 ウ．電子媒体のファイルの形式は、PDF形式又はMicrosoft Office 2013以上で扱える形式とすること。 ただし、PMDA が別に形式を定めて提出を求めた場合は、この限りではない。 エ．特段の定めのない限り、紙資料は2部を提供すること。 2．2．3．納入場所〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル独立行政法人医薬品医療機器総合機構 医薬品安全対策第一部53．満たすべき要件に関する事項3．1．ハードウェアスポット保守対応3．1．1．保守作業の対象となる機器別紙を参照すること。 3．1．2．基本要件ア．年末年始(12月29日から1月3日)を除く、平日9時から17時を含む時間帯において電話、メール又はWEBによる受付、及び保守対応が行われること。 イ．保守対応は、少なくとも3.1.3. 及び3.1.4. に定める要件を満たすこと。 ウ．保守対応は、受付翌営業日を目安として、その内容に応じてオンサイト又はリモート(電話又はメール)にて対応すること。 エ．データの機密保持のため、故障したディスク等の記憶媒体はPMDAに譲渡すること。 オ．保守対応の受付方法(受付に必要な情報、問い合わせ窓口、保守提供事業者の所在地、その他PMDAが求める事項)を記載した保守手順書を納入すること。 3．1．3．保守作業の対象となる期間別紙を参照すること。 3．1．4．ソフトウェア保守要件なし。 3．1．5．ハードウェア保守要件ア．PMDA が実施する原因の切り分けによりハードウェアに起因する可能性が高いと判明した障害(故障含む)について、PMDAの依頼を受け、PMDAと障害内容の確認及びオンサイト保守の開始時刻等を調整すること。 イ．保守は次の内容を含むこと。 (１)機器の修理、故障部品の手配及び交換(２)消耗した無停電電源装置のバッテリー交換(３)ストレージを構成するドライブ/モジュールの故障発生時においては、故障したドライブ/モジュールの交換(消失したデータの復元は含まない)ウ．ストレージを構成するドライブ/モジュール等の記憶装置の交換を実施する場合、6若しくはドライブ/モジュール等の記憶装置を含む機器全体の交換を実施する場合、不要となったドライブ/モジュール等の記憶装置はPMDAに譲渡すること。 3．2．オペレーティングシステム、ソフトウェア等のライセンス使用許諾権3．2．1．基本要件ア．別紙に記載のソフトウェアについて、本仕様書に定める期間の使用許諾権を提供すること。 3．2．2．使用許諾期間別紙を参照すること。 3．3．その他の要件ア．応札を予定する者は、応札までに機器のシステム設計書及びシリアル番号等の詳細の確認が必要な場合は、5.の窓口連絡先に連絡し、4．2．の事項に従い確認すること。 4．遵守事項4．1．基本事項受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。 ア．本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 イ．本業務に従事する要員は、PMDA と日本語により円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 ウ．本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。 エ．本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。 オ．要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 カ．本業務の履行に関連する、PMDA からの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。 また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応を検討すること。 7キ．PMDA に提出する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。 4．2．機密保持、資料の取扱い受注者が作業を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおりとする。 ア．受注者は、現行のシステム設計書等を参照する必要がある場合等、受注業務の実施の過程でPMDAが開示した情報を、本受注業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。 イ．受注者は、本受注業務を実施するにあたり、PMDAから入手した資料等については管理簿等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。  複製しないこと。  用務に必要がなくなり次第、速やかにPMDAに返却又は消去すること。  受注業務完了後、管理簿等に記載される情報を削除又は返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を PMDA に提出すること。 ウ．応札希望者についても上記ア、イに順ずること。 エ．PMDAが別途求めた場合には「秘密保持等に関する誓約書」を提出し、これを遵守すること。 オ．機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。 4．3．遵守する法令等作業を実施するにあたっての遵守事項は、以下のとおりとする。 ア．受注者は、民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規に加えて、次の最新版の規定を遵守すること。  「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」(平成26年5月19日情報セキュリティ対策会議) 「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」(平成26年5月19日内閣官房情報セキュリティセンター) 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(平成25年10月厚生労働省)イ．受注者は、本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況について、PMDAが定期又は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。 情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等8を明確にするとともに、PMDAの求めに応じて提出すること。 また、そのような事態が発生した場合は、PMDAに報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに状況を修復すること。 4．4．再委託受注者は、本業務の全部又は主要部分(受注業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分をいう。)を第三者に再委託することはできない。 受注業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等をPMDAに申請し、承認を得ること。 申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、受注者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しをPMDAに提出すること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受注者が負うこと。 5．窓口連絡先独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 医薬品安全対策第一部医薬品安全対策第一部 佐藤 有里、志村 嵩史、恒久 紀子電 話：03-3506-9435Email： 佐藤 有里 志村 嵩史 恒久 紀子※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに変えてください。 以上9別紙 保守の対象について１．ハードウェア保守対応の対象となる製品及び対象期間項番 対象となる製品 製品番号 数量対象期間開始日 終了日1 HA8000V/DL360 Gen10 Plus 8SFF構成 TQAC33-P28670-B21 ３式 2026年4月1日 2027年3月31日2 HA8000V/DL360 Gen10 Plus 8SFF構成 TQAC33-P26827-B21 １式 2026年4月1日 2027年3月31日3 VSP E590ストレージ HT-40SK-E590L1 １式 2026年4月1日 2027年3月31日4 VSP G150ストレージ HT-40SG-CBSLRL1 １式 2026年4月1日 2027年3月31日5 コンセントボックスユニット GV-AG1207A ４式 2026年4月1日 2027年3月31日6 電源ケーブル GV-LG1042N ４式 2026年4月1日 2027年3月31日7 QNAP TS-h1886XU-RP-R2 カスタムモデル TH1886XUR2-23DG １式 2026年4月1日 2027年3月31日8 無停電電源装置 GQ-SBURV3002LHL ２式 2026年4月1日 2027年3月31日9 無停電電源装置 SMX3000RMHV2J １式 2026年4月1日 2027年3月31日10 無停電電源装置 BR1000S-JP １式 2026年4月1日 2027年3月31日11 無停電電源装置 GQ-SBURA3002LHL １式 2026年4月1日 2027年3月31日12 無停電電源装置 GQ-SBURAJ50CML １式 2026年4月1日 2027年3月31日13 RDXユニット TQSC3A-BC029A １式 2026年4月1日 2027年3月31日２．オペレーティングシステム、ソフトウェア等のライセンス使用許諾権項番 対象となる製品 数量対象期間開始日 終了日1 Red Hat Enterprise Linux Server 8 (Physical Node) ２式 2026年4月1日 2027年3月31日2 VMware vSphere 8 Standard for 1 processor Bundled ４式 2026年4月1日 2027年3月31日3 VMware vCenter Server 8 Standard for vSphere 8 (Per Instance) Bundled １式 2026年4月1日 2027年3月31日4 Hitachi Dynamic Link Manager Advanced(Linux版・計2 ライセンス) １式 2026年4月1日 2027年3月31日以上