マイナンバーカード印字機器(16台)の賃貸借
- 発注機関
- 埼玉県川越市
- 所在地
- 埼玉県 川越市
- 公告日
- 2025年12月24日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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マイナンバーカード印字機器(16台)の賃貸借
川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第502号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。
令和7年12月25日川越市長 森 田 初 恵1 入札対象案件⑴ 件名マイナンバーカード印字機器(16台)の賃貸借⑵ 納入場所川越市元町1丁目3番地1 川越市役所市民課ほか⑶ 入札の大要マイナンバーカード印字機器(16台)を賃貸借するもの。
⑷ 契約期間令和8年3月1日 から 令和13年2月28日 まで⑸ 担当課川越市市民部市民課2 入札日時及び場所⑴ 日時令和8年1月16日(金) 午後2時00分⑵ 場所川越市役所 3A会議室(本庁舎3階)3 支払条件月払いとする。
4 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。
⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成6年告示第351号)に基づく令和7・8年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)物品の賃貸の「OA 機器・用品」に登載されている者であること。
⑵ 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑶ 川越市契約規則(昭和49年規則第21号)第2条の規定に該当している者であること。
⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
⑹ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。
⑺ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。
⑻ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。
ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。
以下同じ。
)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。
(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。
ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。
(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。
ウ 組合関係次に該当する2者の場合。
中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。
エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。
ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。
5 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。
法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎3階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。
6 開札即時開札7 最低制限価格最低制限価格を設けない。
8 入札保証金免除9 契約保証金免除10 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。
掲載期間令和7年12月25日(木)から令和8年1月16日(金)まで11 入札参加申込4の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。
⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。
)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町1丁目3番地1 川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和7年12月25日(木)から令和8年1月8日(木)まで【土曜日、日曜日及び年末年始の閉庁日(12/29~1/3)を除く。
】⑸ 受付時間午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)12 その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき3回を限度とする。
⑵ 川越市契約規則第12条に該当する入札は、無効とする。
⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。
⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、件名ごとに委任状を提出のこと。
⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。
13 特記事項⑴ 本入札は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約である。
⑵ リース対象金額等の明細書については入札参加申込時に配布する。
⑶ 詳細は仕様書によるものとする。
14 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
15 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑵ 委託の内容川越市市民部市民課
マイナンバーカード印字機器(16台)の賃貸借仕様書1 件名マイナンバーカード印字機器(16台)の賃貸借2 対象機器一体型・本人確認書類裏書印字システム PASiD Cube3 賃貸借対象金額17,200,000円(税抜き)※入札参加申込みの際に、内訳明細書を配布します。
4 契約期間令和8年3月1日から令和13年2月28日まで(5年・60箇月)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)5 納期(設置期限)令和8年2月28日※設置日時の詳細は、別途市と協議する。
6 納入場所、納入台数番号 施設名称 住所 台数1 本庁舎 市民課 川越市元町1丁目3番地1 32 芳野市民センター 川越市大字北田島119番地2 13 古谷市民センター 川越市大字古谷上3830番地2 14 南古谷市民センター 川越市大字今泉371番地1 15 高階市民センター 川越市大字藤間27番地1 16 福原市民センター 川越市大字今福481番地3 17 大東市民センター 川越市豊田本5丁目16番地1 18 霞ケ関市民センター 川越市大字笠幡177番地1 19 川鶴市民センター 川越市川鶴2丁目8番地3 110 霞ケ関北市民センター 川越市霞ケ関北6丁目30番地2 111 名細市民センター 川越市大字小堤662番地1 112 山田市民センター 川越市大字山田161番地7 113 川越駅西口連絡所 川越市脇田本町8番地1U_PLACE(ユープレイス)3階2計16台7 代金支払先埼玉マシン株式会社8 返還費用等期間満了時に、返還か再リースを選択するものとする。
期間満了後の物件の返還に関する費用は当該入札落札者の負担とし、受け渡し場所は機器の納入場所とする。
また、借入期間中の固定資産税については当該入札落札者の負担とする。
9 賃貸借支払方法月末に請求し、請求書を受理してから30日以内に支払うものとする。
10 入札書記載事項金額については、消費税・地方消費税を含まない1箇月分のリース額を記載する。
11 保守(1)本機器の保守は機器製造元(以下「メーカー」という。)の技術者が各設置場所を訪問し行うこと。
(2)当該入札落札者は、機器保守の連絡体制(メーカー及び入札落札者の事業者名・連絡先・体制図等)を落札後速やかに提示すること。
(3)保守内容は以下の通りとする。
ア.故障修理対応契約機器の障害に起因する動作不良への処置及び改善作業イ.契約機器の障害に対する修復及び原状復帰作業ウ.定期点検(年1回程度)エ.操作方法に関する問い合わせ対応オ.消耗品以外の部品交換(4)保守費用はリース料に含むものとし、市は別途負担しない。
12 その他特記事項この入札は、地方自治法第234条の3に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。
また、この契約の締結後に、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。
ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。
13 問い合わせ先川越市役所 市民課 住民記録担当 柿沼所在地 〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1電 話 049-224-5744FAX 049-225-5371E-mail shimin☆city.kawagoe.lg.jp※メール送信時は☆を@に変えること。