さいたまスイーツウェブサイト管理運営業務の入札情報について

さいたまスイーツウェブサイト管理運営業務の入札情報について さいたま市告示第２８０号さいたまスイーツウェブサイト管理運営について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年２月１３日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたまスイーツウェブサイト管理運営業務⑵ 履行場所さいたま市内外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「電算業務」、営業品目「ホームページ関連業務」で登載されていること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和３年度以降に国又は地方公共団体において、同種業務の契約を締結し、履行した実績があること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書、仕様書等を交付するものとする。 ⑴ 交付方法ア 入札情報公開システムに掲載する。 イ 市ホームページからダウンロードする。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p128170.html⑵ 交付期間本告示日から令和８年２月１９日(木)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで)⑶ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間４⑵に同じ６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所４⑴に同じ⑵ 交付日時令和８年２月２７日(金)午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年３月２日から令和８年３月５日まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市経済局商工観光部商業振興課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月６日(金)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市経済局商工観光部商業振興課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 落札者の決定方法等さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条の規定に該当する入札は、これを無効とする。 ⑺ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市経済局商工観光部経済政策課電話 ０４８(８２９)１３６３⑻ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市経済局商工観光部商業振興課電話 ０４８(８２９)１３６４８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は返却しない。 ⑵ 入札後、入札参加者は、本告示、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市経済局商工観光部商業振興課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年２月１３日付けさいたま市告示第２８０号により告示した入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたまスイーツウェブサイト管理運営業務２ 一般競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 告示文「２ 競争入札参加資格に関する事項 ⑹ 」を証する書類の写し(３)提出期間本告示日から令和８年２月１９日(木)まで(土、日、祝日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市経済局商工観光部商業振興課〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1364(直通)ＦＡＸ 048-829-1944電子メール shogyo-shinko@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年２月１９日(木)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで)(４)回答方法令和８年２月２６日(木)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑴ 入札保証金を納付する場合入札保証金は、入札希望者の請求により市が交付した納付書によって、入札の前までに納付すること。 納付書兼領収書及び納付書兼領収書の写しを入札時に持参すること。 ⑵ 入札保証金の納付の免除を申請する場合以下のア及びイの書類を「１ 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等の提出に関する事項」の記載に従い提出すること。 ア 入札保証金免除申請書イ 入札保証保険契約書の写し、又は令和４年４月１日以降に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と締結した本業務と同種の業務の契約書及び業務完了検査証の写し(２件分)５ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定しません。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ６ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札方式参加申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年４月１日(水)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 (４)地方自治法第２３４条の３に基づく、長期継続契約により契約を締結します。 従って、当該契約を締結した会計年度の翌年度以降のさいたま市歳出予算における当該契約金額に基づく予算措置がなされない場合は、本契約を変更又は解除する場合があります。 ７ 本業務の問い合わせ先さいたま市経済局商工観光部商業振興課さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号電話 ０４８(８２９)１３６４(直通) 1さいたまスイーツウェブサイト管理運営業務委託仕様書Ⅰ．業務委託名さいたまスイーツウェブサイト管理運営業務Ⅱ．目的さいたまスイーツの魅力、店舗情報及びイベント情報等を広く市内外に発信する、さいたまスイーツウェブサイトの管理運営を目的とするもの。 Ⅲ．委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までⅣ．委託業務の内容１．業務の概要本業務で委託する事項は、既存のウェブサイトの運用保守、コンテンツの管理及びサイトの管理運営全般に関することとする。 ２．委託項目⑴ ウェブサイト等の設計(デザインを含む)、改修、情報更新等① さいたまスイーツウェブサイトの管理運営○ ＵＲＬhttps://www.saitamasweets.com/〇 既存のウェブサイトをベースに、デザインやコンテンツ構成等を行うこと。 なお、現在のコンテンツを引き継ぐこと(静的データ(XML形式を想定)をCD等の電子媒体により受け渡し)は可能だが、当該引継ぎに要する経費は受託者の負担とする。 ○ さいたまスイーツ店舗やトピックス等の情報追加及び修正を行うこと。 なお、ページのデザイン、レイアウト及び文章等のコンテンツについては、市と協議の上決定すること。 ・店舗紹介ページ及び特集(トピックス)ページにおける店舗情報及び商品情報等について、年１回程度、書面、電話または訪問等の方法により、各掲載店舗へ内容変更の有無を確認し、変更があった場合には掲載ページを更新すること(修正ページ５０件または修正箇所１００件程度を想定)。 ※参考：掲載(公開中)店舗数は約１４０件(令和８年１月１６日時点)・新規に店舗の掲載希望があった場合は、新規にページを作成すること(３件以上を想定)。 ・市がさいたまスイーツに関連するイベントを開催する際は、イベント紹介ページ等を追加すること。 また、特集ページについて、新規ページを作成すること(３件程度を想定)。 2・トップページには新着情報(イベント紹介ページ及び特集ページの新規掲載のお知らせも含む)を掲載し、随時更新すること(５件以上を想定)。 ○ コンテンツの作成にあたっては、CMS(Contents Management System)による作成も可とする。 ただし、最新のバージョンを使用して作成すること。 ○ 各月のアクセス数等(日別アクセス数、月間アクセス数、ホームページへの流入経路等)について、四半期ごとに速やかに報告すること。 ○ その他改修については、別途協議の上実施すること。 ② さいたまスイーツSNSの管理運営○ ＵＲＬ・Ｘ(旧ツイッター)：https://x.com/saitamasweets・インスタグラム ：https://www.instagram.com/saitamasweets/・フェイスブック ：https://www.facebook.com/saitamasweets〇 情報発信・さいたまスイーツウェブサイト掲載店舗等について、SNS(Ｘ、インスタグラム及びフェイスブック)で情報発信を行うこと。 情報発信の目安は、概ね週１回(Ｘについては年間１３０件程度、インスタグラムについては年間５０件程度でフェイスブックに連携し同時投稿)とする。 ただし、同じ記事のリポスト、シェア及びストーリーズ追加は何度行っても１件とみなすものとする。 ・イベント開催時、その他「さいたまスイーツ」に関する情報について、随時SNSで発信すること。 ・SNSでの情報発信の内容及び時期については、事前に市と協議の上、決定すること。 ○ アカウントのフォロー・さいたまスイーツウェブサイト掲載店舗等の公式 SNS アカウントをフォローすること。 フォローするアカウントは、事前に市と協議の上決定すること。 ○ フォロワー数等の報告・各月末時点の各 SNS のフォロワー数及びエンゲージメント数等について、四半期ごとに速やかに報告すること。 ○ その他・両者の協議により必要と認められる修正、追加、削除などについては、その都度対応すること。 ③ ウェブサイトの前提条件基本的な前提条件は以下のとおりとする。 ○ 本サイトで使用する言語は、原則として日本語とする。 また、マニュアル等に関しては、専門用語や外来語の使用を可能な限り避け、分かりやすい日常語により作成すること。 ○ ユーザビリティ、またはアクセシビリティに十分配慮すること。 また、改修に3あたっては、以下の事項のほか、本市公式ホームページのアクセシビリティの基準にも準拠すること。 ○ 情報を検索しやすいように画面構成を工夫すること。 ○ ＰＤＦ等、情報閲覧に特別な表示ソフトウェアが必要な場合は、必要なソフトの入手方法を明示すると共に、利用支援を行い、必要なソフトのファイルサイズについてもできるだけ表示する(＊＊kb等)こと。 ○ ２４時間３６５日の稼動を可能とするシステムであること。 障害が発生した場合は速やかに対応し、障害を最小限とするよう努めること。 なお、システム保守のための最小限の稼動停止は妨げないこととするが、その際に受託者は前もって市に連絡するとともに、サイト上においてその旨の告知を行うこと。 ○ アクセスログ解析の機能をつけること。 ○ サーチエンジン最適化(ＳＥＯ)対策として、代表的な検索サイトにおいて、できるだけ上位にランクされるように努めること。 ○ スマートフォン・タブレット対応とすること。 ○ さいたまスイーツ関連動画を今後配信する場合に対応できるシステムにすること。 ○ 契約期間終了後に、適切に引き継ぎが行えるようにサイトマップ及びhtml等のファイル構成を整理し、一覧化しておくこと。 ④ 利用者の操作性ア 利用者のパソコンのウェブブラウザ上から、本システムの各機能が利用できること。 イ 利用するブラウザは、以下のソフト及び同等のソフトで動作するものとする。 なお、動作の確認については、受託者側でテストを行ったのち、市担当者によるチェックも実施するものとする。 Microsoft Edge、Chrome31.0.1650.63以上Firefox 26.0以上、Safari6.0以上ウ 簡単に文字(あるいは画面)の大きさを変更できる等、ＪＩＳ Ｘ８３４１との準拠性確認を行うこと。 ⑤ コンテンツ要件トップページから各コンテンツ等への円滑な遷移を実現すること。 なお、コンテンツの作成にあたっては、さいたま市サイトポリシー及びプライバシーポリシー(さいたま市公式ホームページから参照可能)に準拠したコンテンツを提供すること。 4⑵ ホスティングサービスについて受託者は、本サイトの運用に当たり、以下の要件を満たしたホスティングサービスを提供するために、必要な措置を取ること。 ① サーバについて(仮想サーバによる場合は、その機器類についても同様とする)サーバは、受託者の管理下にある以下の設備を持つ施設に設置すること(レンタルサーバを利用する場合には以下の条件を満たす事業者を利用すること)。 なお、当該場所の情報は、市に開示すること。 ○ サーバ設置場所の電源設備には、監視装置及び無停電電源装置を設置し、容量には余裕をもたせること。 ○ サーバ設置場所の空調設備は、24時間稼動とすること。 ○ サーバ設置場所の消化設備及び地震対策設備は、消防法等の法令の基準に準じた設備であること。 ○ サーバのデータ容量は無制限とすること。 ② セキュリティ対策○ 「さいたま市情報セキュリティポリシー」に従い、安全なサイト運用のための最大限の対策を行うこと。 ○ ウェブ上のコンテンツに対してアクセス制限を設けられること。 ○ ファイアウォール等により、外部からの攻撃を防げること。 ○ ウィルス対策ソフトを導入し、コンピュータウィルスの感染を防止すること。 ○ ウィルス対策のパターンファイルが最新の状態に保たれていること。 ○ システムに利用するＯＳは、安全性やセキュリティを考慮すること。 ○ 本業務への参加に際し、ＩＳＭＳやＩＳＯ／ＩＥＣ27001等の情報セキュリティに関する認証を取得していること、もしくはそれと同様の情報セキュリティについて十分な社内体制を構築していること。 ○ リモートアクセスサービスを実施する場合においては、ＩＰアドレスフィルタをするなど二要素認証を導入し、アクセス者を制限する等の対策がされていること。 ○ セキュリティ対策費は、すべて本業務に含まれていること。 ③ 拡張性等○ コンテンツの項目増加に対応できること。 ○ サーバの変更(移設)に対応できること。 ⑶ ウェブサイトの運営① ウェブサイト障害復旧対応受託者は、本サイトの運用中に問題が発生した場合、原因を早急に特定し、障害を除くための適切な行動をとるとともに、市に対して本業務の継続を前提とした5回避策／代替方法の提示を行うこと。 また、対応の終了後速やかに、当該障害に際して受託者が対応した状況(内容)について、市に文書等で報告を行うこと。 ② インターネット等によるプロモーション作業サイトの認知度向上を図るため、受託者が持つ機能や SNS を活用したプロモーション活動を実施すること。 ③ 年次報告受託者は、サイトの運営に関する報告を書面により次のとおりに行うものとする。 ・ 動作確認、ログ管理状況・ アクセス数等・ 障害発生件数、障害内容、対応結果、再発防止策・ ウィルス感染監視、不正進入監視の状況及び対応状況・ セキュリティパッチ、脆弱性への対応状況・ 更新状況・ プロモーション活動状況・ その他、市への要望、改善提案等Ⅴ．著作権等に関する取扱い１．本業務の履行及び作成された成果物においては、市及び受託者以外の者が有する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及びその他知的財産権を侵害することのないよう配慮するとともに、委託期間終了後における利用及び実施等が有償となる知的財産は用いないものとする。 ２．この契約により作成される成果物の著作権等の取扱いは、次の各項に定めるところによる。 ⑴ 受託者は、著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)、第23条(公衆送信権等)、第26条の2(譲渡権)、第26条の3(貸与権)、第27条(翻訳権・翻案権等)及び第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に規定する権利を、市へ無償で譲渡するものとする。 ⑵ さいたま市は、業務に必要な範囲内で、仕様書等で指定する物件を改変することができるものとし、改変にあたっては、受託者に対し、改変する旨を通知するものとする。 ⑶ 受託者は、市の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第 18 条(公表権)及び第19条(氏名表示権)を行使することができない。 Ⅵ．委託料の支払い委託料の支払いについては、委託期間終了後一括払いとする。 6Ⅶ．成果物・提出資料本業務の成果品は、次のとおりとする。 １．年次報告書：２部２．その他改修・変更に応じて必要な成果品３．上記１及び２をまとめた電子ファイル：１部４．コンテンツの静的データまたは代替となるデータを記録した電子ファイル：１枚※電子ファイルはCD等の電子媒体で提出し、以下のアプリケーションで表示、印刷可能な物とする。 Microsoft Word, Excel, Power Point, Microsoft Edge, Adobe Reader(PDF形式)Ⅷ．その他１．本契約履行にあたり、業務に関する委託者所有の資料については、その必要性に応じて、受託者に貸与または閲覧可能とする。 ２．受託者は、業務の進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせを適宜(業務着手段階、サイト公開前等)実施するものとする。 また、報告及び打ち合わせについては、本業務を管理する立場の者と担当者が参加すること。 ３．受託者において本仕様書で定める事項に逸脱する行為が認められた場合には、委託者は再調査の実施又は業務の中止を受託者に命じることがある。 ４．受託者は業務遂行中、不測の事故等が発生した場合には、直ちに委託者へ連絡するとともに、適切な処理を行なわなければならない。 ５．原則として、本件委託業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。 ただし、あらかじめ当該委託作業を完全に履行するために関与するすべての委託先を特定し、再委託の内容、そこに含まれる情報、再委託先に対する管理方法等を記載した書面を市に提出し、承諾を得た場合はこの限りではない。 ６．受託者は、当該業務の遂行に際して知り得た情報等については、いかなる理由をもっても委託業務期間中及び委託業務期間終了後において、第三者に漏らしてはならない。 ７．本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、委託者と事前に協議し、その指示に従うこと。