姫田川右岸地区 区画整理第39次工事（一般競争入札、総合評価方式 開札日3月18日）新発田農村整備部

姫田川右岸地区 区画整理第39次工事（一般競争入札、総合評価方式 開札日3月18日）新発田農村整備部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 姫田川右岸地区 区画整理第39次工事（一般競争入札、総合評価方式 開札日3月18日）新発田農村整備部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 新発田地域振興局農村整備部 > 姫田川右岸地区 区画整理第39次工事（一般競争入札、総合評価方式 開札日3月18日）新発田農村整備部 新発田地域振興局農村整備部 本文 姫田川右岸地区 区画整理第39次工事（一般競争入札、総合評価方式 開札日3月18日）新発田農村整備部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0801023 更新日：2026年2月13日更新 制限付き一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、姫田川右岸地区 区画整理第39次工事について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 入札に付する事項 （1）工事名 県営経営体育成基盤整備事業 姫田川右岸地区 区画整理第39次工事（2）工事場所 新潟県新発田市下楠川地内（3）工事概要 区画整理 Ａ＝10.60ha（4）工期 契約締結の日から令和8年3月31日まで ただし、本契約の予算繰越に関する県議会承認及び国からの翌債承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。（変更する場合の工期は、令和9年1月29日） なお、本契約の予算に関する県議会承認（上記繰越承認を含む）及び国からの交付決定が得られなかった場合は、入札を中止し、契約を行わない。 公告文 [PDFファイル／891KB] ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスで公開しています。 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 新発田地域振興局 農村整備部 庶務課庶務係 〒957-8511 新発田市豊町3-3-2 Tel：0254-22-5105 Fax：0254-26-7302 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 農村整備部について 農業農村整備事業の効果 ほ場整備 湛水防除 かんがい排水 ストックマネジメント 農道整備 地域用水環境整備 農業集落排水 パンフレット 水をめぐる歴史ガイド 水と大地の物語 新田開発のあゆみ（排水編） 県管理施設 新井郷川排水機場 阿賀野川頭首工 加治川頭首工 施設見学 総合評価方式の入札結果 土地改良区 このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】(特定JV以外)一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)令 和 ８ 年 ２ 月 13 日新発田地域振興局長 坪川 孝子地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１) 工事名 県営経営体育成基盤整備事業 姫田川右岸地区 区画整理第39次工事(２)工事場所 新潟県新発田市下楠川地内(３)工事概要 区画整理 A=10.60ha(４)工 期 契約締結の日から令和８年３月31日までただし、本契約の予算繰越に関する県議会承認及び国からの翌債承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。(変更する場合の工期は、令和９年１月29日)なお、本契約の予算に関する県議会承認(上記繰越承認を含む)及び国からの交付決定が得られなかった場合は、入札を中止し、契約を行わない。(５)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html)による。(６)総合評価落札方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式(施工計画確認型)による工事である。総合評価落札方式に関する事項は、この公告、「技術資料等作成要領」、「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。(７)低入札価格調査制度本工事は、新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)を適用する。なお、これに基づき設定した失格基準価格を下回る入札者は失格とする。(８)その他ア 各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「加算点」という。)が零点に満たない場合、配置予定技術者の申告が無い場合、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合、その他技術資料に明らかな不備がある場合は、入札を無効とする。なお、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合とは、「配慮すべき項目とかけ離れている内容である、記載のない項目がある、白紙である、その他明らかに適正でない」と認められた場合とする。【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】イ 低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の額で入札を行った場合、新潟県発注工事における過去 1 年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式の加算点から5点を減じる。２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和8年2月13日(金)から令和8年3月17日(火)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和8年2月16日(月)午前９時から令和8年3月2日(月)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出書類 参加資格確認申請書(別紙１、別紙２、必要に応じて別紙３等を含む)及び総合評価落札方式関係資料(第１号様式、第２号様式、第14号様式及び第３号様式)を各１部。ただし、「Made in 新潟 新技術普及制度」登録技術の活用がない場合、第２号様式は提出不要とする。ウ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が３MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を、各１部、次の提出場所に持参又は郵送により提出すること。また、参加資格にかかる証明書類等については、開札終了後に落札候補者に提出を求めるので、提出を求められた落札候補者は直ちに次の提出場所に証明書類等を提出するものとする。確認の結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合は、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位の落札候補者から証明書類等の提出を求めるが、この場合の提出期限、提出場所及び提出方法については、提出を求める際に明らかにする。エ 提出場所 (住所)郵便番号957-8511 新潟県新発田市豊町3-3-2新潟県新発田地域振興局農村整備部 庶務課(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和8年3月3日(火)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和 8 年 3 月 13 日(金)午前９時から令和 8 年 3 月 17 日(火)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められ【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】た場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること。(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない。)(３)提出場所 (住所)郵便番号957-8511 新潟県新発田市豊町3-3-2新潟県新発田地域振興局農村整備部 庶務課(４)開札日時 令和8年3月18日(水)午前10時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。５ 競争参加資格単体企業にあっては、以下の要件を全て満たす者であること。経常共同企業体にあっては、構成員の全てが(１)から(４)、(６)及び(８)の要件を、構成員のいずれかが(５)の要件を、経常共同企業体として(７)から(12)までの要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条の規定に基づき、土木工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。(６)建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。(７)入札参加資格審査を受け、土木一式工事に関し、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(８)新潟県新発田地域振興局農村整備部の管内に営業所を有すること。経常共同企業体にあっては、構成員全てが当該要件を満たすこと。なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。(９)令和６・７年度の入札参加資格審査において、土木一式工事に係る格付けがA級であること。(10)平成２２年４月１日以降に、土木一式工事を元請負人として完成した実績を有すること。(共【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)ただし、経常共同企業体にあっては、構成員のうち少なくとも１社が上記の施工実績を有すること。(11)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。なお、専任の技術者の兼務については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとし、監理技術者に建設業法第 26 条第３項第２号(以下、「専任特例２号」という。)の規定を適用する場合は、５(12)の要件も満たすこと。ア 監理技術者にあっては、一級土木施工管理技士、一級建設機械施工管理技士又は技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設)、農業部門(農業農村工学)又は総合技術監理部門(農業農村工学))のいずれかの資格を有すること。主任技術者にあっては、一級若しくは二級土木施工管理技士又は、一級若しくは二級建設機械施工管理技士のいずれかの資格を有すること。イ 平成２２年４月１日以降に、土木一式工事に関し、元請工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人又は１年以上同一の工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有すること。ただし、現場代理人又は工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有する場合は、担当した業務の技術的内容が分かる書類(施工計画書の写し等で技術者の役割が分かる部分の写し)を添付するものとする。なお、配置する主任技術者又は監理技術者が平成２２年４月１日以降に、育児休業、産前産後休業若しくは介護休業を取得していた場合、又は災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を平成２２年４月１日より前に加えることができる。ウ 監理技術者にあっては、土木工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。エ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。(12)上記５(11)により監理技術者に専任特例２号を適用する場合は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、土木工事業に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級土木施工管理技士補の資格を有する者又は土木工事業に係る監理技術者の資格を有する者であること。ウ 監理技術者補佐は、入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。エ 同一の監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。オ 監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が新発田地域振興局農村整備部管内の工事であること。カ 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。キ 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。ケ 兼務する工事が他機関の発注である場合、当該発注機関が兼務を認めていること。６ 技術者の取り扱い技術者の専任性等については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとする。なお、特記仕様書【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】記載の要件を満たし、他工事との兼務を希望する場合は、予め発注者と調整の上、参加資格確認申請書を提出すること。７ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ８ 総合評価の評価項目と評価の方法(１)評価項目ア 企業の技術力 ①同種工事の実績 ②工事成績 ③優良工事表彰等イ 配置予定技術者の能力 ①技術者の能力 ②同種工事の実績 ③優秀技術者表彰等④継続教育(CPD)の取組状況ウ 地域貢献度・精通度 ①Made in 新潟新技術の活用 ②災害時における活動実績等③農地・農業用施設等の保全、耕作放棄防止活動又は維持管理活動実績④実働拠点 ⑤地域調達エ 担い手育成・確保 ①若手技術者の配置 ②WLB(ワーク・ライフ・バランス)の推進③ICT活用工事の取組 ④ICT活用工事の実績オ 簡易な施工計画 ①簡易な施工計画(現場の特性等を踏まえた施工上の配慮すべき事項)(２)総合評価落札方式の方法ア 評価値の算出方法評価値※２＝技術評価点／入札金額×予定価格＝(標準点(100点)＋加算点)／入札金額※１×予定価格※１ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、低入札調査基準価格で評価値を算出する。入札金額≧低入札調査基準価格の場合、入札金額＝入札金額入札金額＜低入札調査基準価格の場合、入札金額＝低入札調査基準価格※２ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、入札金額に応じて次の式により評価値を減点する。【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】減点 ＝ (低入札調査基準価格－入札金額)×(30／(低入札調査基準価格－失格基準価格))イ 技術評価点の算出方法技術評価点は、工事成績(過去5年間)、入札者が提出した第1号様式「企業の技術力・地域性申請資料、配置予定技術者の能力等申請資料」、第2号様式「Made in 新潟 新技術の活用申請資料」、第14号様式「ICT活用工事の取組申請書」、第3号様式「簡易な施工計画」の評価に基づいて算定した加算点に、標準点(100点)を加えた合計とする。ウ 評価基準と加算点別表 総合評価落札方式 評価項目(施工計画確認型)による。エ 評価値確定手続の意向確認入札金額が低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、確認資料の提出を求める前に、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上のすべての者に対し総合評価による評価値の確定手続について意向を確認する。なお、手続の継続を希望しない者は落札者としない。手続の継続を希望する場合は、通知日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。)に意向確認回答書を提出するものとする。９ 確認資料の提出入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、上記８(２)により算定した評価値の最も高い者を落札候補者とし、確認資料の提出を求める。確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。)に確認資料を提出するものとする。10 落札者の決定開札後は落札決定を保留し、落札決定は上記９の確認資料の審査を行った後実施する。当該落札候補者の確認資料に不適格があった場合は、次順位で評価値の高い者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。ただし、予定価格を上回る入図 入札金額と評価値の関係【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】札者又は失格基準価格を下回る入札者は落札者に決定しない。また、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、低入札価格調査を行った後、落札者を決定するものとする。11 評価項目の担保(ペナルティー)の算定登録基幹技能者の活用、配置予定技術者、Made in 新潟新技術の活用、地域調達、若手技術者の配置、ICT活用工事の取組、簡易な施工計画について、提出された技術資料の内容が履行できない場合は、請負工事成績評定点の減点を次により算定し行うものとする。なお、請負工事成績評定点の減点は、請負工事成績評定実施要領の考査項目「総合評価履行確認」にて行う。(１)登録基幹技能者の活用登録基幹技能者の活用が、受注者の責により履行できなかった場合は、8点の工事成績評定点の減点を行う。(２)配置予定技術者本工事契約後に配置予定技術者を変更した場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。ただし、技術者の途中交代において、次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、減点を行わない。ア 配置予定技術者の評価と同等以上の技術者を配置する場合イ 受注者の責めによらない理由による工事の一時中止、又は、契約工期の変更等に伴い技術者を途中交代する場合ウ 病気、出産・育児、介護、退職等で技術者が職務遂行不能となり途中交代する場合。ただし、技術資料の提出期限時点であらかじめこれらの事由による途中交代が見込まれていた場合を除く。(３)Made in 新潟新技術の活用Made in 新潟新技術の活用が、受注者の責により履行できなかった場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。ただし、Made in 新潟新技術の活用で加算点が零点の場合を除く。(４)地域調達地域調達が、受注者の責により履行できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。(５)若手技術者の配置若手技術者が配置できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。ただし、途中交代において変更後に若手技術者(40 歳未満)の配置ができない場合については減点を行わない｡(６)ICT活用工事の取組ICT活用工事の取組が、受注者の責により履行できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。(７)簡易な施工計画「簡易な施工計画」に記載された内容が、受注者の責により履行できなかった場合は、これに係る評点を０点として評点の再計算を行い、落札時の評点との差に応じた工事成績評定点の減点を行う。減点値 ＝ ８点 ×(α－β)／ α (小数点以下第１位四捨五入整数止)α：簡易な施工計画の当初の評点(点)β：簡易な施工計画の達成度合いに応じて再計算した評点(点)【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】12 第1号様式、第2号様式、第14号様式及び第3号様式の作成方法技術資料等作成要領による。13 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の 100 分の10 に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。14 低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合の取扱い低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合は、次のとおりとする。 (１)上記13(２)にかかわらず、契約保証金は契約金額の10分の３に相当する金額とする。(２)上記５(11)により本工事に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の人数を２名とする。 また、経常共同企業体の場合は、企業体及び企業体を構成する各構成員は新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。15 その他(１)設計図書の配布及び貸出ア 期 間 令和8年2月13日(金)から令和8年3月17日(火)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)なお、入札情報サービスで公開する設計図書【図面】は一部のみのため、次のとおりCD－Rにより貸出する。ウ 貸出期間 令和8年 2月13日(金)から令和 8年3月17日(火)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。)エ 貸出場所 (住所)郵便番号957-8511 新潟県新発田市豊町3-3-2新潟県新発田地域振興局農村整備部 庶務課(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、次の受付場所に電子メールにより提出すること。メールの件名は「【入札質問】姫田川右岸地区 区画整理第39次工事」とし、提出後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。(ア)受付期間 下記の日時とする。(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。)・総合評価に関する質問令和8年2月13日(金)から令和8年2月20日(金)までの各日の午前９時から午後５時まで【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】・設計図書その他入札に関する質問令和8年2月13日(金)から令和8年3月10日(火)までの各日の午前９時から午後５時まで(イ)受付場所 新潟県新発田地域振興局農村整備部 庶務課電子メール ngt111350st＠pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。・総合評価に関する質問の回答令和8年2月25日(水)午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和8年3月12日(木)午後５時まで(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(４)問合せ先新潟県新発田地域振興局農村整備部 庶務課電話番号 ０２５４－２２－５１０５(直通)メールアドレス ngt111350st＠pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 別表 評価項目(施工計画確認型) 農業土木工事用評価基準 配点国・旧公団・都道府県・市町村の発注工事の実績あり0.50上記以外 0.0082点以上 5.005.00～0.0065点以上72点未満 又は 実績なし 0.0065点未満 -2.0065点以上 又は 実績なし 0.0065点未満 -1.00優良工事表彰(知事表彰)あり 0.50優良工事証(地域機関交付)あり 0.25上記以外 0.00配置・活用する 0.50上記以外 0.00【配置予定技術者の能力】1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工管理技士、かつ技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設)、農業部門(農業農村工学)又は総合技術監理部門(農業農村工学)) 0.501級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士 又は 技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設)、農業部門(農業農村工学)又は総合技術監理部門(農業農村工学)) 0.25その他 0.00国・旧公団・都道府県・市町村の発注工事で元請工事の主任(監理)技術者(専任特例含む)、監理技術者補佐、現場代理人の実績あり又は担当技術者としての1年以上の実績あり0.50国・旧公団・都道府県・市町村の発注工事で担当技術者としての半年以上の実績あり0.25上記以外 0.00評価項目 評価内容 評点【企業の技術力】同種工事の実績過去15か年度(当年度含む)の同種工事の実績の有無(技術資料提出期限まで完了)(実績は、国・旧公団・都道府県・市町村の発注工事で県外での実績を含む請負金額が500万円以上の工事)／ 0.5072点以上 82点未満評点＝5.00×(平均点－72)／10新潟県発注工事における過去3か月の工事成績※評定点の最低点／ 0.00優良工事表彰等過去3か年度の新潟県優良工事表彰又は新潟県優良工事証の有無／ 0.50工事成績※(新潟県発注工事における土木部、交通政策局、農林水産部、農地部の4部局の工事成績※が対象)※発注工種(業種)の工事成績を評価の対象とする新潟県発注工事における過去5年間の工事成績※評定点の平均点(小数点以下第3位四捨五入2位止)／ 5.00登録基幹技能者の活用配置・活用の有無県内の登録基幹技能者の資格を有する者を評価の対象とする(元請け、下請けを問わない) なお、指定する職種は以下の職種とし、いずれか1つ以上が該当すれば評価する〔指定職種〕①登録〇〇基幹技能者②登録△△基幹技能者③登録□□基幹技能者／0.50技術者の能力主任(監理)技術者の保有する資格／ 0.50同種工事の実績過去15か年度(当年度含む)の同種工事の実績の有無(技術資料提出期限まで完了)(実績は、国・旧公団・都道府県・市町村の発注工事で県外での実績を含む請負金額が500万円以上の工事)／ 0.50優秀技術者表彰(知事表彰)あり 0.50優秀技術者証(地域機関交付)あり 0.25上記以外 0.00【推奨単位以上】1.0≦α(α＝a／b)※a=取得単位数，b=各団体推奨単位数※小数点以下第2位切捨て1位止0.50【推奨単位未満かつ５割以上】0.5≦α＜1.0(α＝a／b)※a=取得単位数，b=各団体推奨単位数※小数点以下第2位切捨て1位止0.25上記以外 0.00【地域貢献度・精通度】２技術※の活用あり※申請技術のうち、活用の目的が当該工事に合致し、現場条件に適合するもの0.50１技術※の活用あり※申請技術のうち、活用の目的が当該工事に合致し、現場条件に適合するもの0.25上記以外 0.00活動実績あり(防災協定の締結の有無を問わない)1.00活動実績はないが、防災協定の締結あり 0.50実績・締結なし 0.00地域(範囲)内における活動実績あり 2.00その他の地域(県内)における活動実績あり 1.00実績なし 0.00管内等に過去3年間継続した主たる営業所あり 2.00管内等に過去10年間継続した従たる営業所あり1.50管内等に過去3年間継続した従たる営業所又は隣接の地域に過去3年間継続した主たる営業所あり1.00県内に過去3年間継続した主たる営業所又は過去10年間継続した従たる営業所あり0.50上記以外 0.00優秀技術者表彰等過去3か年度の新潟県優秀技術者表彰または新潟県優秀技術者証の有無／ 0.50継続教育(ＣＰＤ)の取組状況前年度の継続教育(CPD)の取得単位数／ 0.50Made in 新潟新技術の活用「Made in 新潟 新技術普及制度」登録技術の活用／ 0.50災害時における活動実績等・過去3ヶ年度(当年度含む)※の災害時における活動実績の有無・技術資料等の提出期限現在有効な防災協定の締結の有無(地域内における、国・公団・新潟県・市町村・公益企業のもの)※農業土木工事においては、土地改良区含む※付表A参照／ 1.00農地・農業用施設等の保全・耕作放棄防止活動実績又は維持管理活動実績過去3ヶ年度(当年度含む)※活動実績※付表B参照／ 2.00実働拠点地域内における過去3年間継続した営業所(実働拠点)の有無／ 2.00〔地域内調達〕下請負※が以下のいずれかの条件を満たす場合・全ての工種の下請負※が地域内企業・入札参加企業(元請企業)が地域内企業で下請負※がない場合2.00〔県内調達〕下請負※が以下のいずれかの条件を満たす場合・全ての下請負※が県内企業・入札参加企業(元請企業)が県内企業で下請負※がない場合1.00上記以外 0.00【担い手育成・確保】40歳未満の者の配置あり 0.50上記以外 0.00いずれか2つ以上の認定等あり 0.50いずれか1つの認定等あり 0.25上記以外 0.00「ICT活用施工」を実施する 0.50「ICT建機による施工」又は「簡易型ICT活用工事」を実施する0.25実施しない 0.00過去３か年度に完了したICT活用工事の実績あり(新潟県発注工事)0.50実績なし 0.00【簡易な施工計画】8.00～0.00／25.50※ 各評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方については、別紙を参照のこと。 工事特性の理解度と記述内容の妥当性により評価する。 2項目の場合 項目Ａ：4.0点 項目Ｂ：4.0点1項目の場合 項目Ａ：8.0点3者で評価し、その平均点を評点とする。 (小数点以下第3位四捨五入2位止)／ 8.00加算点ICT活用工事の実績※農業土木工事の実績を評価の対象とする新潟県発注の農業土木工事でのICT活用工事の実績の有無＜付表＞Ａ 災害時における活動実績等Ｂ 農地・農業用施設等の保全・耕作放棄防止活動実績又は維持管理活動実績地域(範囲)内における活動実績あり 2.00その他の地域(県内)における活動実績あり1.00実績なし 0.00農業土木工事１．評価項目及び評価基準の補足及び注意事項 1)「災害時における活動実績等」の活動実績とは、設定する地域(範囲)内で技術資料等の提出期限までに完了 した以下のものをいう。(ただし、通常の維持管理の範ちゅうであると認められるものは含まない。) ○緊急性を要し、指示書等で対応した活動(対象：農地・農業用施設)・災害復旧工事の応急工事等(査定等の前に実施しているもの)・災害応急ポンプの貸出し等・災害時の点検、パトロール等・農地・農業用施設の小規模災害復旧等(非国庫補助)において緊急的に指示書で実施した工事 2)「災害時における活動実績等」の防災協定とは、設定する地域(範囲)内において技術資料提出期限現在有効 な協定とする。(１社が単独で締結している防災協定を含む。) なお、新潟県と締結している防災協定は、県内すべての地域で有効とする。 農地・農業用施設の保全・耕作放棄防止活動又は維持管理活動実績過去３ヶ年度の農地・農業用施設等の保全・耕作放棄防止活動又は維持管理活動実績の有無(県、市町村、土地改良区、保全活動組織、農家組合等が実施する活動に対する企業としての参加又は協力)(※農地・農業用施設に関係する区域又は施設が対象であり、河川又は道路のみの場合は対象としない。)１．評価項目及び評価基準の補足及び注意事項 1)「農地・農業用施設等の保全活動実績」、「耕作放棄防止活動実績」とは、以下のものをいう。 (ただし、社員が個人の資格で参加した活動は含まない。) ○農地・農業用施設等の保全活動、耕作放棄防止活動に機材等を提供したもの・江ざらい・道普請におけるダンプトラック・バックホウの貸出し等 ○農地・農業用施設等の保全活動に技術的支援を行ったもの・共同作業として行う道・水路の舗装における丁張出し等・グランドカバープランツの植栽方法の指導等 ○農地・農業用施設等の保全活動に企業支援を行ったもの・企業の地域貢献、企業力向上、人材育成などを目的として参加した棚田みらい応援団や棚田サポーター 活動等として参加した企業。農業分野へ企業として参入し保全活動しているもの。 ○中山間地域直接支払制度の集落協定への参加 2)「農地･農業用施設の維持管理実績」とは以下のものをいう。 (ただし、災害時における活動の範ちゅうであると認められるものは含まない。) ○単価契約等による日常的な維持管理活動・用排水路・用排水機場等の修繕(補修)、除草等 ○指示書等による緊急的又は単発的な維持管理活動・用排水路・用排水機場等の修繕(補修)等・パイプライン等の通水試験等 ※「単価契約等による日常的な維持管理活動」とは、取水期間や耕作期間などの一定期間において、維持管理(修繕)契約(単価契約等)を締結し、一定期間を通じた維持管理(修繕)体制が確保され、農業用施設や管理道路のパトロール、除草､浚渫や農業用施設の点検が実施されたと認められるものが評価の対象で、除草､修繕等そのものを目的に発注された除草、浚渫、修繕(補修)委託や工事業務等は評価の対象としない。 ※「指示書等による緊急的維持管理活動」とは、当該農業(農林)振興(農村整備、農林水産振興)部、市町村、土地改良区等の指示により緊急的(又は単発的)に対応した当該土地改良施設の維持修繕活動を指しており、指示書又は指示書に基づく契約書が存在するものを評価し、指示書又は指示書に基づく契約書の残存しないものや指示していない自主的な活動は評価対象としない。 【施工計画確認型、農業土木工事用】技術資料等作成要領本入札の総合評価に関する技術資料等は、本要領に基づき作成し提出すること。提出にあたっては、指定様式を使用し、電子データで提出すること。(PDF等へ変換しないこと。)なお、本要領中の各評価の対象とする具体的な期間については、入札公告の別表(別紙)を参照すること。１ 第１号様式(上段)「企業の技術力・地域性申請資料」(１)同種工事の実績過去１５ヶ年度及び当年度の技術資料等の提出期限日までに元請けとして完成・引渡しが完了した工事で、次に掲げる施工実績とする。(過去の共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限り当該企業の実績として取り扱う)共同企業体にあっては、その共同企業体又は出資比率が20％以上の構成員のいずれかの実績を対象とする。a 区画整理工事(整地工、用水路工、排水路工、道路工のすべてを含む)の実績同種工事の施工実績は、県外での実績を含む。入札後に落札候補者は、実績工事の内容が判断できる資料(当該工事の契約書、CORINS の工事カルテや登録内容確認書等)を提出すること。(２)優良工事表彰等過去３ヶ年度の新潟県優良工事表彰(知事表彰)の受賞又は優良工事証(地域機関交付)の交付とする。(過去に共同企業体で受賞等した場合は、出資比率が 20％以上の構成員であった案件を当該企業の実績として取り扱う)共同企業体にあっては、その共同企業体又は出資比率が 20％以上の構成員のいずれかの受賞等を対象とする。入札後に落札候補者は、受賞等を証明する資料の写しを提出すること。(３)災害時における活動実績等災害時における活動実績は、過去３ヶ年度及び当年度の技術資料等の提出期限日までの新発田地域(新発田農村整備部管内)のものとする。(１社が単独で締結しているものを含む)(過去の共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限り当該企業の実績として取り扱う)また、防災協定は、過去３ヶ年度及び当年度の技術資料等の提出期限日までの新発田地域(新発田農村整備部管内の市町村のもの)のものとする。(１社が単独で締結しているものを含む)(過去の共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限り当該企業の実績として取り扱う)なお、新潟県と締結している防災協定は県内すべての地域で有効とする。活動実績の範囲は以下のとおりとする。ただし、通常の維持管理の範ちゅうであると認められるものは含まない。○緊急性を要し指示書等で対応した活動(対象：農地・農業用施設)・災害復旧工事の応急工事等(査定等の前に実施しているもの)・災害応急ポンプの貸し出し等・災害時の点検、パトロール等・農地・農業用施設の小規模災害復旧等(非国庫補助)において緊急的に指示書で実施した工事共同企業体にあっては、その共同企業体の実績および出資比率が20％以上の構成員の実績を対象とする。入札後に落札候補者は、実績を証明する工事等に係る契約書の写しを提出すること。共同企業体にあっては、その共同企業体又は出資比率が20％以上の構成員のいずれかの実績を対象とする。入札後に落札候補者は、実績を証明する工事等に係る契約書の写しを提出すること。(４)農地・農業用施設等の保全・耕作放棄防止活動又は維持管理活動実績1)期間は過去３ヶ年度及び当年度の技術資料等の提出期限日までのものとする。(過去の共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限り当該企業の実績として取り扱う)「地域(範囲)内における活動実績あり」は、新発田地域(新発田農村整備部管内)における活動実績、「その他の地域(県内)における活動実績」は、県内全域における活動実績とする。共同企業体にあっては、その共同企業体又は出資比率が 20％以上の構成員のいずれかの実績を対象とする。2)「農地・農業用施設等の保全活動実績」、「耕作放棄防止活動実績」とは、以下のものをいう。(ただし、社員が個人の資格で参加した活動は含まない。)○農地・農業用施設等の保全活動、耕作放棄防止活動に機材等を提供したもの・江ざらい・道普請におけるダンプトラック・バックホウの貸出し等○農地・農業用施設等の保全活動に技術的支援を行ったもの・共同作業として行う道・水路の舗装における丁張出し等・グランドカバープランツの植栽方法の指導等【施工計画確認型、農業土木工事用】○農地・農業用施設等の保全活動に企業支援を行ったもの・企業の地域貢献、企業力向上、人材育成などを目的として参加した棚田みらい応援団や棚田サポーター活動等として参加した企業。農業分野へ企業として参入し保全活動しているもの○中山間地域直接支払制度の集落協定への参加3)「農地･農業用施設の維持管理実績」とは以下のものをいう。(ただし、災害時における活動の範ちゅうであると認められるものは含まない。)○単価契約等による日常的な維持管理活動・用排水路・用排水機場等の修繕(補修)、除草等○指示書等による緊急的又は単発的な維持管理活動・用排水路・用排水機場等の修繕(補修)等・パイプライン等の通水試験等※入札後に落札候補者は、証明する資料(組織代表の証明書又はその他証明資料(開催通知、参加者一覧表及び写真等))、協定書、契約書、指示書等の写しを提出すること。(５)実働拠点主たる営業所・従たる営業所については、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登録されているものをいう。共同企業体にあっては、代表構成員の営業所を評価の対象とする。管内等は新発田地域(新発田農村整備部管内)とし、隣接の地域は村上地域(村上農林振興部管内)、新潟地域(新潟農林振興部管内)とする。過去10年間継続した営業活動のある従たる営業所(本店以外の営業所)であって、管内等の地域における過去５ヶ年度の対象項目の実績年度数の合計が下記を満たす場合は、主たる営業所(本店)と同等に取り扱うものとする。管内等の地域における対象項目の実績年度数の合計／(対象項目数×５ヶ年度)≧75%対象項目：「災害時における活動実績」、「防災協定」、「農地・農業用施設等の保全・耕作放棄防止活動実績又は維持管理実績」。なお、実績は技術資料等の提出期限の前年度末日までに完了したものとする。入札後に落札候補者は、証明する資料の写しを提出すること。(６)地域調達本工事における建設工事の請負契約500万円以上の一次・二次下請負企業のすべてを対象とする。 (入札参加企業(元請企業)が地域内企業(又は県内企業)で下請け企業のない場合も含む)地域内企業とは、新発田地域(新発田農村整備部管内)に建設業法第 3 条第 1 項に規定する営業所を有する県内企業とする。県内企業とは、県内に主たる営業所(本店)を有する企業とする。a 地域内企業設定工種：全ての工種(７)若手技術者の配置主任(監理)技術者に若手技術者(技術資料等の提出期限日時点で40歳未満)を配置する場合に加点する。共同企業体にあっては、出資比率が20％以上のいずれかの構成員の主任(監理)技術者を対象とする。入札後に落札候補者は、実際に配置する主任(監理)技術者の年齢を証明する資料の写しを提出すること。(８)ＷＬＢ(ワーク・ライフ・バランス)の推進ＷＬＢ企業認定等の有無を評価する。対象制度は以下の 6 つの制度とし、いずれか 1 つ以上の認定等があれば加点する。ただし、下記①-1及び①-2に限ってはいずれか1つの認定等を加点対象とする。入札後に落札候補者は、認定等を証明する資料の写しを提出すること。a ①-1ハッピー・パートナー企業，①-2新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業，②にいがた健康経営推進企業，③えるぼし認定，④くるみん認定，⑤ユースエール認定(９)ICT活用工事の実績新潟県発注の農業土木工事における過去３ヶ年度に完了したICT活用工事の実績を評価対象とする。(過去の共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限り当該企業の実績として取り扱う)入札後に落札候補者は、実績を証明する資料(工事成績評定通知書、施工計画書、打合せ簿、出来形管理資料、ICT建機稼働実績等)の写しを提出すること。共同企業体にあっては、その共同企業体又は出資比率が20％以上の構成員のいずれかの実績を対象とする。(10)工事成績 ※提出を求めない工事成績については資料の提出を求めないが、新潟県発注工事における過去５ヶ年の発注工種(業種)の工事成績評定点の平均点により評価を行う。また、過去３ヶ月の発注工種(業種)の工事成績評定点の最低点による評価も行う。共同企業体の工事成績評定については、全構成員の工事成績評定点の平均点・最低点により評価を行う。【施工計画確認型、農業土木工事用】２ 第１号様式(下段)「配置予定技術者の能力等申請資料」総合評価落札方式で評価対象とする配置予定技術者は、主任技術者、監理技術者とする。配置予定技術者を複数とした場合、配置予定技術者の能力に係る評点は、これに係る評点の合計が最も低い評価を受けた者とする。なお、共同企業体にあっては代表構成員の配置予定技術者を評価の対象とする。(１)技術者の能力配置予定技術者の保有する資格とする。入札後に落札候補者は、資格を証明する資料の写しを提出すること。(２)同種工事の実績過去１５ヶ年度及び当年度の技術資料等の提出期限日までに元請けとして完成・引渡しが完了した工事で、次に掲げる施工実績とする。(過去の共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の構成員で従事したものに限り、当該技術者の実績として取り扱う)評価する従事役職の範囲については、「元請工事の主任技術者(「監理技術者制度運用マニュアル」における専任特例１号の主任技術者を含む。以下、同様。)、監理技術者(「監理技術者制度運用マニュアル」における専任特例の監理技術者を含む。以下、同様。)、監理技術者補佐(「監理技術者制度運用マニュアル」による。)、現場代理人」又は「半年以上同一の工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者」とする。共同企業体にあっては、その共同企業体又は出資比率が20％以上の構成員のいずれかの実績を対象とする。a 区画整理工事(整地工、用水路工、排水路工、道路工のすべてを含む)の実績同種工事の施工実績は、県外での実績を含む。入札後に落札候補者は、実績工事の内容が判断できる資料(CORINS の工事カルテや登録内容確認書等)を提出すること。なお、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐、現場代理人においては、従事期間が「工期から工事着手するまでの準備期間(40日)、後片付け期間(20日)及び工事の全部中止期間等を除いた期間」以上となる工事を評価の対象とする。(図1参照)(図1)また、上記の従事期間の考え方に加え、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐、現場代理人が工期途中で交代した工事であっても、次に挙げる場合等※は評価の対象とする。a 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し､工期が延長された場合b 橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点c ダム、トンネル等の大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合※「次に掲げる場合等」の「等」には、工事の規模の大小にかかわらず一つの契約工期が多年に及ぶ工事を含む。工期途中で交代した工事を実績とする場合、入札後に落札候補者は、途中交代の理由が判断できる資料(工事打合簿や工程表等)を提出すること。(３)優秀技術者表彰等過去３ヶ年度の新潟県優秀技術者表彰(知事表彰)の受賞又は優秀技術者証(地域機関交付)の交付とする。入札後に落札候補者は、受賞等を証明する資料の写しを提出すること。(４)継続教育(ＣＰＤ)の取組状況「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体が運営する制度における前年度の取得単位とする。入札後に落札候補者は、各団体が発行する学習履歴証明書の写しを提出すること。工  期評価の考え方 ケース１(評価対象) ケース２(評価対象外) ケース３(評価対象外)従事期間 従事期間従事期間 従事期間従事期間 従事期間準備期間(工種別に設定)後片付け期間(２０日)全部中止期間【施工計画確認型、農業土木工事用】(５)評価対象期間の加算上記(２)・(３)・(４)について、対象となる期間内に、育児休業、産前産後休業又は介護休業を取得していた場合、若しくは災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を、対象となる期間の前に加えることができる。３ 第２号様式「Made in 新潟新技術の活用申請資料」工事全体を対象に、Made in 新潟 新技術普及制度に登録されている技術を任意で活用する場合は最大２技術を記載すること。ア 評価の対象とするもの・評価は、仮設、施工方法等で受注者の任意により自主的に施工できるものであって、設計図書の条件に基づき新技術を当該工事に適用する目的(理由)・期待される効果が妥当であるもの。 ・工事目的物であっても、設計図書と同等以上の品質として、一般に監督員が承諾した材料を使用して施工され、設計変更の対象とならないもの。イ 評価の対象外となるのもの・設計図書で指定されているもの・工事目的物の全部または一部となる製品、資材、材料(上記アを除く)・活用の目的、効果、条件等から不適切な場合や活用の必要性が無いもの・オーバースペックとなるもの・効果を発揮することが不確実なもの(事例)現場事故が発生した場合に効果を発揮するもの現場事故を未然に防ぐために活用して効果を発揮するのではなく、とりあえず設置して、もし現場事故が起きたら(起きれば)効果が発揮できるもの(事例)飛来塩や凍結防止剤による塩分の侵入を防ぐためのコンクリート塗装要求水準に対して過剰な性能を実現するもので、活用の必要性が無い。また、必要性がある場合は、本来、設計計上すべきものである。４ 第14号様式「ICT活用工事の取組申請書」ICT活用工事(受注者希望型)であるため、ICT活用工事の取組を評価する。入札参加者は以下のいずれかを記載し、申請すること。(第14号様式のリストから選択すること。)＜申請する取組内容＞「ICT活用施工を実施します」「ICT建機による施工を実施します」「簡易型ICT活用工事を実施します」「実施しません」５ 第３号様式「簡易な施工計画」現場及び工事特性を踏まえた施工上の配慮すべき事項を記載すること。記載する施工計画の項目は下記のとおりとし、現場及び工事特性の理解度と記述内容の妥当性について評価する。なお、１項目あたり５評価ポイントのうち４評価ポイントまで記述可能とし、１評価ポイントあたり１事項の記述とする。項目Ａ：「歩行者及び一般車両に対する交通管理」項目Ｂ：「近接する住宅等に配慮した環境対策」【評価項目の設定理由と発注者が重要と考えるポイント】【項目A】本工事区域は近隣集落の住民等の通行が多い県道住吉上館線に隣接しており、当該道路を資機材の搬入出に使用することから、歩行者や一般車両への安全な通行に配慮した交通管理について確認する。発注者が重要と考えるポイントは以下である。①事故防止に配慮した工事車両の通行に関すること②現場への安全な出入り対策に関すること③工事車両等による県道への汚損防止に関すること④オペレーターや作業員等への交通管理の周知・教育方法に関すること⑤上記の記載以外で確認する項目の内容や意図に合致した事項【項目B】本工事区域は住宅等が近接しており、施工時には振動・騒音に対する配慮が求められることから、環境対策について確認する。発注者が重要と考えるポイントは以下である。【施工計画確認型、農業土木工事用】①施工に伴う振動・騒音の状況把握、管理、対応に関すること②施工に伴う振動・騒音の低減に対する施工方法に関すること③オペレーターや作業員等への環境対策の周知・教育方法に関すること④地域住民等への周知方法やコミュニケーションに関すること⑤上記の記載以外で確認する項目の内容や意図に合致した事項記述量は、 図表等も含めてＡ４版 1 枚以内、文字フォントは 10 ポイント以上とし、罫線枠は変更しないこと。また、「簡易な施工計画」の記述にあたり、以下に留意すること。(ア)他の評価項目で活用申請したMade in新潟新技術の利用に関する提案があったとしても評価しない。(イ)ICT活用工事(発注者指定型,受注者希望型)の該当有無に関わらず、以下(1)～(5)の施工プロセスに関するICT活用の提案があったとしても評価しない。６ 「簡易な施工計画」の第３号様式(指定様式)について提案書等の公平な評価に努めるべく提出方法を定めていますので、下記に基づいて記載すること。(１)様式の概要本様式の罫線枠等は、ヘッダーとフッダーに貼り付けているため、通常の入力画面では、罫線枠等は移動しない。行間隔や罫線枠等の書式を変更しないこと。文字、図表等は罫線枠におさまるよう調整して記載すること。第３号様式では、１項目に記述できる文字数は、40文字×15行で、600文字程度※入力可能としている。※半角数字の関係で 例えば 100 は、２文字相当(２)入力時の留意事項１)指定の第３号様式を使用する。２)確認する項目を確認する。３)記述数の指定がある場合がある。４)工事名と企業名を入力する。５)行間隔や罫線枠等の書式を変更しない。６)ヘッダーとフッダーからの入力を変更しない。７)文字ポイントは10ポイント以上であるが、あまり大きくすると入力可能な文字数が少なくなる。８)記述数の指定があった場合は、記述数がわかるように記述する。例)４事項の場合 ①・・、②・・、③・・、④・・と記入する。９)記述数の指定があった場で指定事項数以上記入した場合や、枠内からオーバーした場合等では、超過した事項の評価は行わない。10)記述数の指定があった場合で、１事項に複数事項記入しても、１事項として記入した以上には評価されないので１事項は１つの内容として記入する。11)記述数の指定があった場合は、指定数未満の記述でも有効であるが、評価の関係から指定数まで記述した方が望ましい。12)指定様式を使用しない場合や行間隔や罫線枠等の書式の変更、入札参加者がヘッダー及びフッダーからの入力を変更した場合は、公平な評価ができないため、不適正とみなし、入札を無効とする。(ただし、原因が競争参加企業によらない場合は除く。)また、その他不適正とみなされる場合においても同様とする。 (１)３次元起工測量(２)３次元設計データ作成(３)ICT建設機械による施工(４)３次元出来形管理等の施工管理(５)３次元データの電子納品「ICT活用施工」 ：上記施工プロセスのうち、(１)～(５)全てでICTを活用する工事「ICT建機による施工」 ：上記施工プロセスのうち、(２)及び(３)のみにICTを活用する工事「簡易型ICT活用工事」 ：上記施工プロセスのうち、(２)、(４)及び(５)でICTを活用する工事 ((1)及び(3)のICT活用は任意)【施工計画確認型、農業土木工事用】(３)提出イメージ等(別紙)評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方【技術資料提出期限】令和8年3月2日(月)評価項目 備考(評価期間の考え方の詳細)企業･技術者の同種工事の実績 15 か年度 平成22年4月1日(木) ～ 令和8年3月2日(月)技術資料等の提出期限の前年度から過去15か年度及び今年度の4月1日から技術資料等提出期限までに完了した工事工事成績の平均点(企業) 5 か年 令和3年2月1日(月) ～ 令和8年1月31日(土) 技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去5か年工事成績の最低点(企業) 3 か月 令和7年11月1日(土) ～ 令和8年1月31日(土) 技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去3か年優良工事･優秀技術者表彰等 3 か年度 令和4年4月1日(金) ～ 令和7年3月31日(月) 技術資料等の提出期限の前年度から過去3か年度の間に受賞継続教育(CPD)の取組状況 1 か年度 令和6年4月1日(月) ～ 令和7年3月31日(月) 技術資料等の提出期限の前年度の取得単位数災害時における活動実績等維持管理実績3 か年度 令和4年4月1日(金) ～ 令和8年3月2日(月)技術資料等の提出期限の前年度から過去3か年度及び今年度の4月1日から技術資料等提出期限までに完了した実績実働拠点(過去3年間継続) 3 年間 令和5年3月3日(金) ～ 継続 技術資料等の提出期限から過去3年間継続実働拠点(過去10年間継続) 10 年間 平成28年3月3日(木) ～ 継続 技術資料等の提出期限から過去10年間継続実働拠点(過去5か年度の実績) 5 か年 令和2年4月1日(水) ～ 令和7年3月31日(月)(過去10年間継続した従たる営業所であって、管内等の地域における実績により主たる営業所と同等に取り扱う条件の期間)技術資料等の提出期限の前年度から過去5か年度担い手育成･確保(若手,WLB) 令和8年3月2日(月)技術資料等の提出期限日において、40歳未満のもの、対象制度の認定等ICT活用工事の実績(過去3か年度) 3 か年 令和4年4月1日(金) ～ 令和7年3月31日(月) 技術資料等の提出期限の前年度から過去3か年度に完了した実績低入札の減点(過去1年間の工事成績) 1 か年 令和7年2月1日(土) ～ 令和8年1月31日(土) 技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去1か年評価期間 評価対象の期間(年月日)－