【電子入札システム対応】令和８年度子どもの健康と環境に関する全国調査対象者向け普通傷害保険及び賠償責任保険

【電子入札システム対応】令和８年度子どもの健康と環境に関する全国調査対象者向け普通傷害保険及び賠償責任保険 ධ ᮐ බ ࿌ḟࡢ࡜࠾ࡾ୍⯡➇தධᮐ࡟௜ࡋࡲࡍࠋ௧࿴㸶ᖺ㸰᭶㸯㸱᪥ ᅜ❧◊✲㛤Ⓨἲேᅜ❧⎔ቃ◊✲ᡤ⌮஦㛗ᮌᮏᫀ⚽㸯㸬➇தධᮐ࡟௜ࡍࡿ஦㡯 㸦㸯㸧௳ ྡ㸸࠙㟁Ꮚධᮐࢩࢫࢸ࣒ᑐᛂࠚ௧࿴㸶ᖺᗘᏊ࡝ࡶࡢ೺ᗣ࡜⎔ቃ࡟㛵ࡍࡿ඲ᅜㄪᰝᑐ㇟⪅ྥࡅᬑ㏻യᐖಖ㝤ཬࡧ㈺ൾ㈐௵ಖ㝤 㸦㸰㸧ዎ⣙ᮇ㛫㸸௧࿴㸶ᖺ㸲᭶㸯᪥࠿ࡽ௧࿴㸷ᖺ㸱᭶㸱㸯᪥ࡲ࡛ 㸦㸱㸧௙ ᵝ㸸௙ᵝ᭩࡟ࡼࡿࠋ 㸦㸲㸧ᒚ⾜ሙᡤ㸸௙ᵝ᭩࡟ࡼࡿࠋ㸰㸬➇தཧຍ㈨᱁ 㸦㸯㸧௧࿴㸵࣭㸶࣭㸷ᖺᗘ⎔ቃ┬➇தཧຍ㈨᱁㸦඲┬ᗇ⤫୍㈨᱁㸧ࡢࠕᙺົࡢᥦ౪➼ࠖࡢࠕࡑࡢ௚ࠖ࡟࠾࠸࡚ࠊࠕ㸿ࠖࠊࠕ㹀ࠖࠊࠕ㹁ࠖཪࡣࠕ㹂ࠖࡢ➼⣭࡟᱁௜ࡅࡉࢀ࡚࠸ࡿ⪅࡛࠶ࡿࡇ࡜ࠋ 㸦㸰㸧ᅜ❧◊✲㛤Ⓨἲேᅜ❧⎔ቃ◊✲ᡤዎ⣙஦ົྲྀᢅ⣽๎➨㸳᮲ࡢつᐃ࡟ヱᙜࡋ࡞࠸⪅࡛࠶ࡿࡇ࡜ࠋ࡞࠾ࠊᮍᡂᖺ⪅ࠊ⿕ಖబேཪࡣ⿕⿵ຓே࡛࠶ࡗ࡚ࠊዎ⣙⥾⤖ࡢࡓࡵ࡟ᚲせ࡞ྠពࢆᚓ࡚࠸ࡿ⪅࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊྠ᮲୰ࠊ≉ูࡢ⌮⏤ࡀ࠶ࡿሙྜ࡟ヱᙜࡍࡿࠋ 㸦㸱㸧ᅜ❧◊✲㛤Ⓨἲேᅜ❧⎔ቃ◊✲ᡤዎ⣙஦ົྲྀᢅ⣽๎➨㸴᮲ࡢつᐃ࡟ヱᙜࡋ࡞࠸⪅࡛࠶ࡿࡇ࡜ࠋ 㸦㸲㸧ዎ⣙⪅➼࠿ࡽྲྀᘬ೵Ṇࡢᥐ⨨ࢆཷࡅ࡚࠸ࡿᮇ㛫୰ࡢ⪅࡛࡞࠸ࡇ࡜ࠋ 㸦㸳㸧ධᮐㄝ᫂᭩࡟࠾࠸࡚♧ࡍᭀຊᅋ᤼㝖➼࡟㛵ࡍࡿㄋ⣙஦㡯࡟ㄋ⣙࡛ࡁࡿ⪅࡛࠶ࡿࡇ࡜ࠋ 㸦㸴㸧ࢫࢱࣥࢲ࣮ࢻ㸤ࣉ࢔࣮ࢬࠊ࠶ࡿ࠸ࡣ࣒࣮ࢹ࢕࣮ࢬ࡟࠾ࡅࡿಙ⏝᱁௜ࡅ࡛ࠕ$㸫ࠖ௨ୖ㸦ࠕ຾ᡭ᱁௜ࠖࢆྵࡴࠋ㸧ࡢ᱁௜ࡅࢆᚓ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࠋ 㸦㸵㸧௙ᵝ᭩࡟ᑐࡍࡿಖ㝤ෆᐜ࡟ࡘ࠸࡚ࠊᥦ᱌᭩㸦௵ពᵝᘧ㸧ࡢᥦฟࢆ⾜࠸ࡑࡢෆᐜ࡟ࡘ࠸࡚஢ᢎࢆཷࡅࡓ⪅࡛࠶ࡿࡇ࡜ࠋ㸱㸬㟁Ꮚධᮐࢩࢫࢸ࣒ࡢ฼⏝ᮏ௳ㄪ㐩ࡣ㟁Ꮚධᮐࢩࢫࢸ࣒࡛⾜࠺ࠋ࡞࠾ࠊྠࢩࢫࢸ࣒࡟ࡼࡾࡀࡓ࠸⪅ࡣⓎὀ⪅࡟⏦ࡋฟࡓሙྜ࡟㝈ࡾ⣬ධᮐ᪉ᘧ࡟ࡼࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ࣭KWWSVZZZHEVFORXGIZGQHMS&$/6$FFHSWHULQGH[MVS"QDPH $$㸲㸬ධᮐㄝ᫂᭩➼ࡢ஺௜ሙᡤ 㸦㸯㸧ධᮐࡢ᪉ἲ➼ࡣู㏵஺௜ࡍࡿධᮐㄝ᫂᭩࡟ࡼࡿࡢ࡛ࠊᚲࡎཧ↷ࡍࡿࡇ࡜ࠋ 㸦㸰㸧஺௜ሙᡤ ࠛ㸱㸮㸳㸫㸶㸳㸮㸴 Ⲉᇛ┴ࡘࡃࡤᕷᑠ㔝ᕝ㸯㸴㸫㸰 ᅜ❧◊✲㛤Ⓨἲேᅜ❧⎔ቃ◊✲ᡤ ⥲ົ㒊఍ィㄢዎ⣙➨୍ಀࠊධᮐ᝟ሗබ㛤ࢩࢫࢸ࣒ཬࡧᙜ◊✲ᡤ㹕㹃㹀ࢧ࢖ࢺ 㹒㹃㹊 㸮㸰㸷㸫㸶㸳㸮㸫㸰㸱㸰㸯㸦ᢸᙜ㸸㛛ᕝ㸧㸳㸬ධᮐㄝ᫂᭩➼࡟ᑐࡍࡿ㉁ၥ 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免除２．競争参加に必要な資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)スタンダード＆プアーズ、あるいはムーディーズにおける信用格付けで「A－」以上(「勝手格付」を含む。)の格付けを得ていること。(７)仕様書に対する保険内容について、提案書(任意様式)の提出を行いその内容について了承を受けた者であること。３．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600また、同システム使用にあたっては、業者番号が発行されている必要があり、８．(１)①の提出の際に必要になる。業者番号発行の手続きについては、以下 URL の「電子入札システムの導入について」を参照のこと。・https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/なお、同システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。５．入札及び開札の日時及び場所令和８年３月１７日(火)１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)６．入札説明書等に対する質問(１) 入札説明書、添付資料等に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること。①提出期間：令和８年２月１３日(金)から令和８年２月２０日(金)１６時００分まで。②提出場所：〒１０３－００２７東京都中央区日本橋２－２－１６ 共立日本橋ビル４階共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社(保険仲立人)営業本部 公務営業室 甘草ＴＥＬ：０３－５９６２－３０３９E-mail hiromasa.amakusa@kibj.co.jp③提出方法：質問は、別添２「確約書」とともに別添３「質問状兼回答書」に記入し、電子メールによるデータの送付とする(データ送付先:hiromasa.amakusa@kibjco.jp)。(２)(１)の質問に対する回答は、上記保険仲立人より順次行う。７．入札参加資格証明書類等の提出(１)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(１)及び(６)の証明書類を次に従い提出すること。①提出期限：令和８年３月５日(木)１６時００分持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１６時まで(１２時から１３時を除く)とする。②書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係ＴＥＬ ０２９－８５０－２３２１(担当：門川)ウ．提出部数 ２部(提出書類を綴じ込んだ一式)③電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メールで送信。メールの件名は【入札参加資格証明書類の提出(令和８年度子どもの健康と環境に関する全国調査対象者向け普通傷害保険及び賠償責任保険)(担当：門川)】とすること。イ．提出場所 chotatsu@nies.go.jp(２)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(７)に示す仕様書に対する提案書を次に従い提出すること。①提出期限：令和８年３月５日(木)１６時００分持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１６時まで(１２時から１３時を除く)とする。②提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、提案書は、引受の際に実際に適用する約款、特約条項など一切の契約条文を意味し、汎用の約款集等を提出する場合には、適用個所をラインマーカーと付箋の両方で漏れなく明示すること。なお、期日までに約款等が準備できない場合は、別添１「誓約書」を提出すること。③提出場所 ６．(１)②の場所④提出部数 ２部(３)(１)及び(２)で提出された書類による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。①期 間：入札日及び開札の２営業日前１７時００分。８．入札及び開札(１)電子入札の場合①電子入札システムにより入札をする予定の者については、同システムにより、入札者又は代理人等の電話連絡先(開札時、開札執行員等からの電話を確実に受けられる番号とすること。)が記載された書類をＰＤＦ化し添付の上、７．(１)①の日時までに提出すること②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額もって落札価格とする。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 ⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２)紙入札の場合①紙入札での参加については、紙入札方式参加届(別紙１)を７．(１)①の日時までに７．(１)②の場所へ持参、郵送又は電子メール(chotatsu@nies.go.jp)により提出すること。②入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。なお、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。③入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。④入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。⑤落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。⑥入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑦入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。⑧当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。提出期限：入札及び開札の前日(※)１６時００分※土・日曜日、祝祭日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)を除く。提出場所：本入札説明書７．(１)②と同じ⑨入札参加者は、入札書を提出する際には、本入札説明書２．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。⑩入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。なお、⑧により入札書を郵送する場合も同様とし、入札書を郵送する際に委任状を同封するものとする。⑪入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑫開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑬入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑭提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑮入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。(１)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)委任状を提出しない代理人等の提出した入札書(３)記名を欠いた入札書(４)入札金額の記載が不明確な入札書(５)入札金額の記載を訂正した入札書(６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合(10)その他の入札に関する条件に違反した入札書１０．落札の決定本入札説明書２の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。１１．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、以下の事項に留意すること。・再度入札の時刻は入札執行者(弊所職員)が指定する(電子入札による応札を行う場合は特に留意すること。)。・再度入札の回数は原則として２回を限度とする。ただし、郵便による入札を行い、開札当日に入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札書の提出数以降の再度入札による入札に参加できないため注意すること。１２．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定(１)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。(２)前項の場合において、数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力する。１３．落札内訳書の提出(１)落札者は、落札者の決定後すみやかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は、可能な限り詳細に記載すること。(２)内訳書の様式は自由とする。(３)内訳書は返却しない。１４．契約書等の提出(１)契約締結は、令和８年４月１日を予定しており、落札者は契約締結に間に合うよう契約書類一式の提出を行うこと。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１５．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀１６．入札結果及び契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システム及び入札情報公開システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＷＥＢサイトにおいて公表する。 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＷＥＢサイトで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内)１７．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレス：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com◎添付資料・別紙１ 紙入札方式参加届・別紙２ 入札書・別紙３ 委任状(代理人用)・別紙４ 委任状(復代理人用)・別紙５ 暴力団排除等に関する誓約事項・(各種規程)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則(抄)・(参考) 紙入札に当たっての留意事項・別添１ 誓約書・別添２ 確約書・別添３ 質問状兼回答書・別添４ 仕様書(別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代 表 者 名下記入札案件について、紙入札方式での参加をいたします。件名： 令和８年度子どもの健康と環境に関する全国調査対象者向け普通傷害保険及び賠償責任保険担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書金 円内訳１．普通傷害保険 円２．賠償責任保険 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和８年度子どもの健康と環境に関する全国調査対象者向け普通傷害保険及び賠償責任保険上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙５の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所商号又は名称代表者名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：＜記入例＞入 札 書金 円内訳１．普通傷害保険 円２．賠償責任保険 円※仕様書で示す業務内容及び業務契約期間に係る一切の費用を記載(電子入札システムでは入力)すること。電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和８年度子どもの健康と環境に関する全国調査対象者向け普通傷害保険及び賠償責任保険上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙５の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。××年××月××日住 所 ○○県○○市○○１－２－３商号又は名称 株 式 会 社 △ △ △ △代表者名 代表取締役 □ □ □ □＜(復)代理人 ◎ ◎ ◎ ◎ ＞※代理人又は復代理人が入札する際は、代表者に代わり代理人又は復代理人が記名すること国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙３)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を代理人と定め、令和８年２月１３日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和８年度子どもの健康と環境に関する全国調査対象者向け普通傷害保険及び賠償責任保険」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限2.1.の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙４)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称氏 名今般、私は、 を復代理人と定め、令和８年２月１３日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和８年度子どもの健康と環境に関する全国調査対象者向け普通傷害保険及び賠償責任保険」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙５)暴力団排除等に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「貴所」という。)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて国立研究開発法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴所へ報告を行います。５．貴所の規程類及び法令を遵守して不正、不適切な行為に関与せず、また、貴所の職員等から不正行為の依頼等があった場合には拒絶するとともに、その内容を貴所に通報し、さらに内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。(参考)国立研究開発法人国立環境研究所 規程・規則等https://www.nies.go.jp/kihon/kitei/(各種規程)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則(抄)第２章 一般競争契約(一般競争に参加させることができない者)第５条 契約責任者は、特別の事由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第３４条第１項の規程による一般競争に参加させることができない。(一般競争に参加させないことができる者)第６条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。(１)契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(３)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６)前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者２ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。(予定価格の作成)第１３条 契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。(参 考)紙入札に当たっての留意事項１．入札書について入札書については、応札者において適当部数コピーの上、記名し用意すること。なお、代理人をもって入札する場合の記名は、必ず委任状で委任される者のものと同一とする。２．委任状について１)代理人が応札する場合には必ず委任状を提出すること。２)本社(代表者等)から直接委任を受ける場合には、代理人の委任状(別紙３)を、支社等を経由して委任を受ける場合には、支社長等への代理人の委任状(別紙３)と支社長等から復代理人への委任状(別紙４)の両方を用意すること。３．資格審査結果通知書の写しを用意すること。４．郵送による入札を行う場合においても、資格審査結果通知書の写し等必要書類を提出すること。(別添１)令和 年 月 日誓約書国立研究開発法人国立環境研究所 御中住 所商号又は名称代表者名先に入札公告がありました「令和８年度子どもの健康と環境に関する全国調査対象者向け普通傷害保険及び賠償責任保険」において、現時点において当社規程の約款及び特約条項は、貴研究所の要求される仕様書並びに特約条項において、その内容を満たす内容ではございませんが、当社が落札した場合には貴研究所の要求される仕様及び特約条項を全て遵守し、当該契約を履行することをここに誓約いたします。以上担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別添２)令和 年 月 日国立研究開発法人国立環境研究所 御中住 所商号又は名称代表者名確 約 書当社は、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「貴研究所」という)に対する損害保険入札に当たり、貴研究所から提供を受ける一切の情報並びに資料の取扱いについて、以下の条項を確約します。第一条(対象情報)当社は、損害保険入札のために貴研究所から提供を受ける資料(以下「対象情報」)の秘密を本確約書の条件に従い保持します。ただし、対象情報には次の情報は含まれないものとします。(１) 当社が対象情報を入手した時点で当社が既に保有していた情報(２) 当社が対象情報を入手した時点で公知であるか、又は対象情報を入手した後、当社の過失によることなく公知となった情報(３) 当社が正当な権限を有する第三者より入手した情報(４) 法令や政府機関等の機関により開示された情報第二条(守秘義務)(１) 当社は、対象情報を入札のための保険料見積り作成のみに使用し、それ以外の目的に使用しません。(２) 当社は、対象情報について、当社と資本関係があるグループ内保険会社間において、共同利用及び情報交換等を行いません。 (３) 当社は、対象情報の取扱いに十分注意し、貴研究所の事前の同意なくしては対象情報を第三者に漏洩しません。ただし、当社が行なう損害保険入札に関して当社の顧問弁護士・公認会計士に相談する場合、本書と同様の守秘義務に関する確約書を得た上で、開示する場合はこの限りでありません。(４) 貴研究所の同意を得た上で対象情報の開示を行う場合には、当社はかかる開示を受ける者に対しても自己の責任において本確約書に定める条項を遵守させます。第三条(対象情報の取扱い)(１) 当社は、対象情報を善良な管理者の注意をもって管理・保管します。(２) 貴研究所より要求を受けた場合には、当社は対象情報に関わる資料を全て貴研究所の指示に従い、速やかに返却または廃棄します。第四条(有効期間)本件損害保険入札が終了した後であっても、当社は本確約書の条項を遵守します。第五条(問題の解決)本確約書に定めなき事項又は本確約書の解釈に疑義が生じた場合には、当社は貴研究所と協議の上、その円滑な解決に努めます。以上担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別添３)質 問 状 兼 回 答 書(令和８年２月１３日(金)から令和８年２月２０日(金))質 問 内 容 回 答１．２．３．４．５．６．７．８．９．10．11．12．会社名：ご担当者名：電話番号：ＦＡＸ番号：E-mailアドレス：保険契約者保険期間 始期終期支払方法調査の内容保険種類使用約款被保険者担保内容①死亡保険金・・・・・・②後遺障害保険金・・・③入院保険金・・・・・・保険金額保険金額６,３００円４,２００円免責金額 なし免責事項 普通傷害保険普通保険約款と同等とする。 １名につき備 考 死亡保険金１,０００万円 後遺障害保険金 等級により１００％～４％⑤通院保険金・・・・・・ 事故によるケガがもとで、医師の治療(往診による治療を含む)を受けたとき、に死亡したとき事故によるケガがもとで、事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じたとき事故によるケガがもとで、医師の診断に基づき入院したとき、事故の日からその日を含めて180日以内を限度とする。 ④手術保険金・・・・・・ 事故によるケガがもとで、事故の日からその日を含めて180日以内にケガの治療のため所定の手術を受けたとき事故によるケガがもとで、事故の日からその日を含めて180日以内3．普通傷害保険契約基本事項普通傷害保険普通保険約款及び各社が使用する特別約款等による。 エコチル調査に参加する約10万人の子どもの中から、①小学6年生を対象として実施する学童期検査(身体計測、採血、採尿、精神神経発達検査)の参加予定者(令和8年度は約8,940人を想定、そのうち採血は、約5,560人を想定)②詳細調査対象者約5,000人のうち、12歳の子どもを対象に実施する医学的検査(身体計測、採血、採尿)・精神神経発達検査の参加予定者(令和8年度は約1,270人を想定)③上記①及び②の参加予定者の付添者3名とする。 準記名式とすること(名簿の備え付けあり)。 保険金は、被保険者がエコチル調査に協力するために自宅等から病院等へ行き自宅等へ帰るまで(以下「エコチル調査の往復途上」という。)に、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害に対して支払う。 ※「エコチル調査に協力する」とは、同意書を提出した(提出するためを含む。)被保険者が、ユニットセンター等から指示された調査(診察・採血・質問等)に協力することをいう。事故発生時にはユニットセンター責任者が事故発生報告書を記載するものとする。 ※「自宅等」とは①自宅 ②夫・妻の実家 ③職場等被保険者がその時期日常生活を行っている場所をいう。 ※「病院等」とは、エコチル調査のために指示された場所をいう。 ※「往復途上」の範囲は、対象者が未成年者であることを鑑みて、日常生活に必要な立ち寄りに加え子供を預けている家や施設及び職場を経由しても、補償の範囲とする。ただし、立ち寄った施設や職場にいる間は補償の範囲としない。 ※「付添者」とは、対象者が未成年者であることを鑑みて、調査に協力するために付き添いとして同行する父・母・祖父母・兄弟姉妹などをいう。 平成23年からはじまった子どもの健康と環境に関する全国調査であり、①全体調査に協力していただく対象者約10万人。 ②全体調査対象者の内詳細調査に協力していただく対象者約5,000人。 に対して、採血・質問票調査・毛髪調査・家庭訪問での環境調査・発達調査などの調査(詳細は研究計画書を参照ください。)を行い、環境要因が子どもの健康に与える影響を明らかにすることを目的としている。 なお、全体調査に詳細調査を加えて以下「エコチル調査」という。 ※毛髪調査、家庭訪問での環境調査は終えており現時点において今後実施する予定はない。 損害保険仕様書１．件名 令和８年度子どもの健康と環境に関する全国調査対象者向け普通傷害保険及び賠償責任保険2．普通傷害・賠償責任保険共通事項国立研究開発法人国立環境研究所令和 ８年 ４月 １日 午前 ０時 から令和 ９年 ３月３１日 午後１２時 まで保険料は、令和8年4月30日、あるいは令和8年度第一回目運営費負担金受理日の翌金融機関営業日までのいずれか遅い方までに支払うため、保険料払い込み猶予特約条項を付帯のこと。 1 / 2 ページ別添４保険種類 使用約款被保険者対象となる業務補償する費用 ･･････てん補限度額 (１年間分) 対物 1事故５,０００万円･･･購入、見舞金又は弔慰金に要した費用･免責金額 なし免責事項 賠償責任保険普通保険約款、施設所有管理者特別約款、生産物特別約款と同等とする。 留意事項 ･ ･･･5．その他本仕様書記載の特約条項以外で補償範囲を縮小する特約は一切付帯しないものとする。 ただし、保険商品上、一般的に自動付帯されるものついては認めることとし、必要以上に補償範囲を縮小することは認めない。 保険仲立人扱いとする。 保険料の確定精算は行わない。 本仕様書の内容について疑義が生じた場合は、契約者の指示に従うものとする。 保険証券に「仕様書のとおり」と記載すること。 研究計画書及び詳細調査研究計画書は、環境省HP下記ページにて公表している。 https://www.env.go.jp/chemi/ceh/about/advanced/document.html以上人格権侵害担保特約については、1名につき１００万円限度かつ保険期間中１,０００万円限度(外枠)上記、初期対応費用、事故対応費用、被害者対応費用は、被保険者の法律上の賠償責任の有無に関わらず適用可能とすること。 エコチル調査の内容は、研究計画書及び詳細調査研究計画書に記載された内容とする。なお保険期間中に研究計画書及び詳細調査研究計画書が改定になった場合は、特別な通知など行わずに対象とすること。 各センターが行う独自調査、又は研究計画書に記載されない調査は補償の対象外とする。 示談代行が可能な場合は明記のこと。 1名、1事故、保険期間中限度額及び費目ごとの限度額は各社約款に従う。 被保険者が、エコチル調査に協力することを同意した対象者(妊婦、胎児、子ども及び父・母)を含め第三者に対してエコチル調査の業務により生じた身体の障害及び財物損壊について法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を補償する。具体的には、身体の障害については死亡・後遺障害の賠償金、障害治療のための治療費・介護費用・交通費等の実費、慰謝料などであり、被保険者が安全確認のために行うMRIやCTの治療費などは補償対象外である。財物の損壊については時価額を限度とする修理費、または全損の場合の時価額である。 争訟費用、弁護士報酬等初期対応費用(事故現場の保存費用、事故原因調査費用、後片付費用、通信費など)事故対応費用(文書作成費用、交通費及び宿泊費、超過勤務手当、増設コピーの賃借費用など)被害者対応費用人格権侵害担保費用対人 １事故1億円 ／ 保険期間中５億円限度ただし、以下のサブリミットを設定する。 初期対応費用担保特約条項については、1事故・保険期間中 １００万円限度(外枠)事故対応費用担保特約条項については、1事故・保険期間中 １,０００万円限度(外枠)被害者応対費用特約条項については、事故の日から1年以内に被保険者が負担した見舞品の被保険者が行うエコチル調査(上記2．普通傷害・賠償責任保険共通事項＜４＞調査の内容)であり研究計画書及び詳細調査研究計画書に記載された業務。ただし、賠償賠償責任保険普通保険約款及び施設所有管理者特別約款、生産物特別約款に記載の免責となる業務は除くものとする。業務遂行中のみならず仕事の結果リスクについても対象とすること。 ・令和７年度年間実行予算額 6,125,423千円②上記担保内容を補償できることを前提に、通算短期特約、管理下中担保特約又は行事参加者の傷害危険担保特約等の使用は可能とする。 4．賠償責任保険契約基本事項賠償責任保険普通保険約款及び施設所有管理者特別約款、生産物特別約款と同内容とする。 各社が使用する特別約款等による。 エコチル調査に関係する、環境省・コアセンター・メディカルサポートセンター・ユニットセンター・協力医療機関及びこれらに従事する役職員(派遣社員等を含む。)2 / 2 ページ