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令和7年度札幌第4合同庁舎警備業務

発注機関
農林水産省北海道農政事務所
所在地
北海道 札幌市
公告日
2026年2月12日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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令和7年度札幌第4合同庁舎警備業務(PDF : 128KB) - 1 -入 札 公 告(再度公告)下記のとおり一般競争に付します。令和8年2月13日支出負担行為担当官北海道農政事務所長 小島 吉量記1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和7年度札幌第4合同庁舎警備業務(2)仕 様 等 入札説明書による(3)履行期間 令和8年3月3日から令和8年3月31日まで(4)履行場所 別添仕様書のとおり2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている、北海道地域の競争参加有資格者であること。(4) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に定める警備業の認定を受けている者であり、かつ警備員のうち1名は、同法第22条に定める警備員指導教育責任者資格証所持者を専属で配置できる者であること。警備員のうち1名は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条第1項第1号に該当する者(同号イについては受講予定も可とする)を配置できる者であること。(5) 入札説明書5に示す書類を提出できる者であること。(6) 各庁の契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。3 入札方法- 2 -入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。4 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1)場所北海道農政事務所会計課北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号 エムズ南22条ビル第2ビル(2)日時 令和8年2月13日から令和8年2月24日まで 午前9時から午後5時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)5 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加届を7の(2)の期限までに提出するものとする。調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA01016 証明書等の審査入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認められた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。7 証明書等の提出場所及び提出期限等上記2の(5)に定める証明書等の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。(1)提出場所 北海道農政事務所会計課〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号エムズ南22条ビル第2ビル(2)提出期限 令和8年2月24日 午前11時8 入札執行の日時及び場所(1)入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる入札令和8年2月13日午前9時から令和8年2月24日午後5時までに入札金額の送信を行うこと。イ 郵送による入札- 3 -・提出期限 令和8年2月24日午後5時(簡易書留又は一般書留に限る。提出期限必着のこと。)・提出先 北海道農政事務所会計課〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号エムズ南22条ビル第2ビル(2)開札の日時及び場所ア 日時 令和8年2月27日午前11時00分イ 場所 北海道農政事務所 入札室北海道札幌市中央区南22条西6丁目2番22号 エムズ南22条ビル第2ビル※立ち会い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員に電子メールや電話等でお知らせする。9 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 入札保証金及び契約保証金免除する11 落札者の決定方法予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。12 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。13 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。14 本件に関する照会先北海道農政事務所 会計課 管財グループ電話番号 011-330-8806- 4 -以上公告する。(1)農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当事務所のホームページをご覧下さい。https://www.maff.go.jp/hokkaido/soumu/syomu/kouki.html(2)北海道農政事務所調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告、オープンカウンター方式による見積、企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、当省のホームページから行ってください。https://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html(3)農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 低入札価格 調査資料業務名:添付資料・※添付資料名を記載すること・・入札社名:様式1当該価格により入札した理由様式2入札価格の内訳書(単位:千円)業務名業務区分 項目 種別業務実施金額(A=B+C)官積算額(D)備考 うち自社実施金額(B)うち再委託予定金額(C)警備業務直接人件費直接物品費業務管理費夜間警備昼間警備(毎日分)昼間警備(開庁日分)一次内訳書-1一次内訳書-2一次内訳書-3直接物品費、業務管理費、一般管理費に係る内訳書〃一般管理費〃業務価格再委託予定金額の比率○○%官積算額欄は空欄とすること。以下同じ様式3入札価格の内訳書の明細書(一次内訳書の様式) (単位:円)一次内訳書-1 夜間警備の費用内訳項目 名称・規格 単位 数量 単価業務実施金額備考直接人件費警備員1警備員2・・人人人・計※備考欄は必要に応じて内容等を記載すること。※単価の決定根拠となる、賃金等見積り根拠がわかる資料を添付すること。入札価格の内訳書の明細書(一次内訳書の様式) (単位:円)一次内訳書-2 昼間警備(毎日分)の費用内訳項目 名称・規格 単位 数量 単価業務実施金額備考直接人件費警備員1警備員2・・人人人・計※備考欄は必要に応じて内容等を記載すること。※単価の決定根拠となる、賃金等見積り根拠がわかる資料を添付すること。入札価格の内訳書の明細書(一次内訳書の様式) (単位:円)一次内訳書-3 昼間警備(開庁日分)の費用内訳項目 名称・規格 単位 数量 単価業務実施金額備考直接人件費警備員1警備員2・・人人人・計様式4直接物品費、業務管理費、一般管理費の内訳書の明細書(単位:円)内訳項目 種別 細別 業務実施金額 備考直接物品費その他原価一般管理費一般管理費内訳書のとおり計様式4-1一般管理費内訳書契約対象業務名費目・項目 金額(円) 備考一般管理費・・・・・・・・・・・・・・・法定福利費福利厚生費事務用品費通信交通費水道光熱費地代家賃減価償却費租税公課保険料契約保証費・・・・・・・・・・様式5手持の警備業務等の状況業務名 発注機関 履行期間 契約金額 備考様式6配置予定警備員名簿警備員のの区分等氏 名 資 格 取得年月日免許番号交付番号 備考様式7(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)契約対象業務作業時間年間総労働時間年収法定福利費退職給付費用年間人件費=(4)+(5)+(6)人件費単価=(7)/(3)契約対象業務直接人件費=(8)×(2)(時間) (時間) (円) (円) (円) (円) (円/時) (円)合計⇒ 0警備員名直接人件費内訳書様式8過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者通し番号 業務名 発注者名 履行期間 契約金額 落札率 備考注1:業務の「契約書」の写しを添付すること。 仕 様 書1 業務名令和7年度札幌第4合同庁舎警備業務2 業務場所札幌市中央区北2条西19丁目 札幌第4合同庁舎3 施設概要鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)(地上9階)延床面積 13,458.62㎡、敷地面積 12,912.97㎡4 履行期間令和8年3月3日から令和8年3月31日までただし、5(3)イ及びウについては、令和8年3月4日からとする。5 業務概要(1)保安警備業務ア 合同庁舎及び構内建物並びに施設、工作物の保安警備を行うこと。イ 合同庁舎内外における火災、盗難の予防並びに第三者の不法不当行為を排除すること。ウ 廊下、その他通路にある物品等の管理及び放置物品については、適切な措置をすることとし、遺失物は業務請負契約書第10条に規定する監督職員(以下「監督職員」という。)に速やかに報告すること。エ 合同庁舎の秩序維持上、不適当な事項の排除をすること。オ 開庁日は、監督職員の指示した室を指定の時刻に開錠すること。カ 合同庁舎内外を巡回し、窓及び開口部等の施錠の確認、火災予防上の火気点検を行うこと。キ 巡回時刻については監督職員と協議すること。なお、巡回記録機等を使用し記録すること。ク 職員退庁後は、監督職員の指示した場所を除き各室の巡視、ドア、窓の施錠の確認を行うこと。ケ 南北玄関の開閉をすること。①南玄関 開閉時刻は別途指示する。②北玄関 開門時刻:7時00分・閉門時刻:18時00分コ 事務室、共用会議室等の鍵(入退館カードを含む。)を保管し、受払について所定用紙に所属氏名、時間等を記録させること。サ 水道蛇口の閉め忘れ、ガス漏れに注意し、照明が不要となった場所の消灯等をすること。シ 食堂等については、使用許可条件に違反している場合は警告を行うとともに、監督職員に連絡すること。ス 合同庁舎内外における無届の集会、演説またはビラ配布行為者の制止に関すること。セ 合同庁舎内外における、不審者の確認及びその措置並びに危険物等の搬出入の監視及び取締りをすること。ソ 駐車場内での危険物・無断駐車・不審車両及び不審者等のチェック並びに報告をすること。なお、構内駐車場の警備については、札幌開発建設部の警備業者と連携して実施すること。タ 閉庁時間における構内駐車場への自動車等出入りの案内、整理及び取締りをすること。チ 勤務中発生した異常状態については、直ちに監督職員に報告すること。ツ 閉庁時間において、合同庁舎内外に事故又は突発的な事態が発生した場合は、臨機応変の措置をとるとともに、監督職員及び関係機関等への連絡を速やかにすること。テ 契約書第14条第1項に定める責任者は、毎日の警備状況を業務日誌に記載し監督職員に報告するものとする。(2)受付業務ア 来庁者の受付・案内、登退庁者の確認をすること。また、車いすの使用者等への対応も必要に応じて行うこと。なお、配置場所は原則として受付巡視室とするが、監督職員から指示があった場合は、一時的に配置場所を変更することがある。イ 来庁者の受付及び職員の登退庁の確認においては、鍵及び入退館カードの受払について、所定の用紙に所属氏名、時間等を記録させて行うこと。ウ 新聞、郵便物等を接受した場合には、入居官署ごとに指示された場所に保管すること。エ 勤務終了後に受付人員等を受付日報合計表に記載し、監督職員に報告すること。(3)勤務時間、従事人員及び有資格要件等ア 17時00分から翌日8時00分まで(休憩時間2時間00分、仮眠時間5時間を含む。休憩時間中の食事等は交替制とし1名は必ず勤務場所に残ること。)の従事者として、2名を配置すること。うち1名は警備員指導教育責任者資格証所持者で、かつ施設警備1級の検定資格を有する者であること。その他1名は施設警備2級の検定資格を有し、かつ実務経験3年以上の者であること。イ 7時45分から17時15分までの従事者として、①7時45分から16時45分、②8時15分から17時15分の各1名体制とし(休憩時間1時間含む。昼食等は交替制とし、1名は必ず勤務場所に残ること。)、2名を配置すること。従事者は施設警備2級以上の検定資格を有し、かつ実務経験3年以上の者であること。ウ 平日の8時00分から17時00分まで(休憩時間1時間含む。土曜日、日曜日及び「国民の祝日に関する法律」に規定する休日は除く)の従事者として、1名を配置すること。エ 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に定める警備業の認定を受けている者であり、かつ警備員のうち1名は同法第22条に定める警備員指導教育責任者資格証所持者を専属で配置できる者であること。オ 警備員のうち1名は、本施設の延床面積に適応した消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条第1項第1号に該当する者とし、同号イについては受講予定も可とする。6 共通事項(1) 受注者は、以下の点を遵守すること。ア 従事者の安全を確保するとともに、事故防止を十分指導し業務に万全を期すること。イ 業務に係る事故に関しては、一切の責任を負うこと。ウ 契約締結後に「令和7年度札幌第4合同庁舎警備業務従事員届出書」(別紙1)及び「職歴書(令和7年度札幌第4合同庁舎警備業務専用)」(別紙2)を監督職員に提出し承認を得ること。エ 合同庁舎内外における機械設備、その他工作物等の保全に配慮し、業務の範囲を超える特殊な事故の発生又は事故箇所を発見したときは、直ちに監督職員に連絡すること。オ 従事者の勤務予定表を従事する月の前月20日までに提出し承認を得ること。なお、予定を変更する場合には、2週間前までに監督職員に文書で提出し承認を得ること。カ 臨時的に発生する作業の日程等は、監督職員と事前協議の上決定し実施することとし、作業終了後は保守点検報告書等を監督職員に提出し確認を受けること。なお、作業に当たる作業員等は、業務に精通した経験豊かな人材とし、勤務実績が不良又は著しい能力不足などで改善の見込みが無い場合、協調性を欠き集団的な職務執行に支障を生じるなどの場合には、監督職員が作業員等の交代を要請する場合があるので指示に従うこと。キ 本業務の遂行に要する一切の費用は、受注者の負担とする。ただし、業務遂行のために必要な次の各号の施設等は無償で提供するものとする。一 業務従事者の控室(1階)二 机、椅子、更衣ロッカー等必要最小限度の備品三 電気、ガス、水道水四 除雪用具、砂、融雪剤ク 本仕様書に定めのない事項については監督職員と協議の上、その指示に従うこと。(2) 従事者は、以下の点を遵守すること。 ア 札幌第4合同庁舎に関する管理規則等を遵守し、旺盛な責任感をもって職務遂行に専念すること。イ 上記「5業務概要」の従事者は、監督職員の指示に従うこと。ウ 一般の来庁者などに対しては、特に礼儀正しく懇切丁寧な態度をもって応対すること。エ 職務中に無断で勤務場所を離れ、又は酒気を帯びる行為をしないこと。オ 出勤後速やかに、当日の施設等の情況等について把握すること。カ 監督職員の承認を得た制服及び写真入り名札を受注者負担により着用すること。なお、保安警備及び受付には制服のほかに制帽を受注者負担により着用すること。キ 仕様書及び監督職員の具体的な指示に基づき従事者が職務上作成した文書・図面等について、監督職員からデータ等の提出指示があった場合には、速やかに提出すること。ク 担当者別に貸与された物品や情報等については、個々の従事者単位で保管先を明確にし、適切に管理すること。(3) 環境負荷低減への取組ア 環境関係法令の遵守受注者は、役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)イ 環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書(様式)として提出すること。なお、全ての事項について「実施した/務めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、次の各項目について、一つ以上「実施した/務めた」にチェックを入れること。・ 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。・ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。・ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。・ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。・ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適正な整備及び管理並びに作業安全に努める。(4) その他ア 本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定する「建築保全業務共通仕様書(令和5年版)」(以下「共通仕様書」という。)によるものとする。イ 本仕様書及び共通仕様書に定めがない事項は、監督職員と協議するものとする。ウ 受注者及び従事者は、業務に関して、直接又は間接に知り得た事項について、いかなる理由があってもこれを第三者に漏らしてはならない。別紙1令和7年度札幌第4合同庁舎警備業務従事者届出書令和 年 月 日監督職員 殿受注者住 所会社名代表者令和7年度札幌第4合同庁舎警備業務について、下記のとおり届出します。記従事者名簿役 職 氏 名 主な職歴及び資格等別紙2職 歴 書(令和7年度札幌第4合同庁舎警備業務専用)1 従事する業務□ 保安警備業務□ 受付業務2 申請者氏名等氏 名 年齢3 職歴年月 職 歴※学歴の記入は必要なし4 従事する業務に関する資格(免許証等写添付)取得年月日 資 格写真様式環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア~オの取組について、実施状況を報告します。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。具体的な事項実施した/努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。具体的な事項実施した/努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。具体的な事項実施した/努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ みどり戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。具体的な事項実施した/努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 -民間事業者・自治体等編-」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。☐ ☐・従業員等の向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。また、定期的な研修などを実施するように努めている。☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )

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