市役所本館等受付案内等業務委託

市役所本館等受付案内等業務委託 回 答 書１．入札案件名 市役所本館等受付案内業務委託２．回答内容質疑 回答① 現履行会社の1日あたりの人員配置人数をご教示ください。１名です。② 対象施設は3 施設と認識しておりますが、 業務は主に交野市役所本館 1 階受付ボックスで実施し、必要に応じて別館または第2別館へ移動する、という認識で相違ないでしょうか。相違ありません。ただし、令和８年度以降に実施する市役所本館耐震化工事の影響により、契約期間中に、市役所別館１階ロビーに受付ボックスを移転する予定です。③ 業務において。市民対応が困難な場合、市役所職員への引き継ぎは可能でしょうか。対応が困難となった場合は、職員へ引継ぎ可能ですが、基本的な窓口案内等は、業務として行ってください。④ 引き継ぎ期間中の訪問回数に制限はありますでしょうか。ありません。前受託者と調整してください。⑤ 本業務において、受託者側で準備が必要な備品等はありますでしょうか。筆記用具を除き、特にありません。⑥ 業務従事者はシフト制とし、毎日同一の従事者でなくても差し支えないでしょうか。差し支えありません。⑦ 受付業務に必要なPCを使用できるネットワーク環境の提供はございますでしょうか。ありません。⑧ 業務中に従事者が体調不良等で離脱した場合、交代要員到着まで一時的な欠員が生じても問題ないでしょうか。極力欠員が生じないよう、連絡体制や従業者管理を徹底してください。⑨ 休憩時間中は人員配置なしの運用でも差し支えないでしょうか。差し支えありません。⑩ 時間外業務(残業)の月平均時間をご教示ください。原則、時間外業務(残業)は想定していません。 交野市入札公告【０７－２１２】入 札 公 告下記のとおり制限付一般競争入札を行うので公告する。令和７年１２月２５日交野市長 山 本 景(公印省略)記１．入札に付する事項(１)案件名 市役所本館等受付案内等業務委託(２)履行場所 交野市役所本館、別館及び第2別館(３)業務概要 ①来庁者への案内及び関係部署への取り次ぎ対応②庁舎周辺の公共施設、市内官公庁・交通機関等の案内③受付ボックスに設置した電話の応対④玄関ロビー周辺の整備、落とし物等の遺失物、金品の届出の対応(落し物等があった場合、速やかに報告するとともに、発注者にこれを引渡すこと。)⑤総務課が掲示を許可したポスター・チラシ類の掲示及び配架⑥玄関ロビー設置のテレビやコピー機等の操作⑦雨天時における雨傘用ビニール袋の設置⑧受付ボックスに届く配達物の収受等⑨募金箱設置時の管理業務⑩受付ボックスの整理・整頓⑪その他委託業務遂行に付随して生じる業務(４)履行期間 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで(５)予定価格 事後公表２．入札に参加する者に必要な資格本入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。(２)公告日の時点で、交野市入札参加有資格者名簿の【一般委託】に登録されている業者であること。(３)(２)において、登録されている事業所等の所在地が大阪府内であること。(４)過去10年間(平成27年度以降)に、官公庁が発注する同種業務【受付案内等業務】を元請として契約を締結し、誠実に履行していること。(５)交野市建設工事等指名停止要綱による指名停止等の期間中でないこと。(６)次の各号のいずれにも該当しないこと。イ 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下この項において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」という。)であると認められる者。ロ 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。３．入札参加の申出(１)本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類をインターネット申請フォーム(https://logoform.jp/form/gwvT/1344099)より提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、期限までに申出書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。ア 制限付一般競争入札参加申出書イ ２(４)に掲げる履行実績を証する書面の写し(２)申出書の配布及び受付受付期間：令和7年12月25日(木)午前9時から令和8年1月13日(火)午後5時配布方法：制限付一般競争入札参加申出書を本市財務課ホームページよりダウンロード。受 付：インターネット申請フォーム(https://logoform.jp/form/gwvT/1344099)にて受付※インターネットによる手続きで申込みが完了するため、紙書類の提出は不要。インターネットの専用フォームを用いた申請方式の運用開始に伴って紙の持参による申請、受付を原則廃止する。※電話等での受領確認は行わない。※受付状況については、(https://logoform.jp/status/inquiry/A-IicAE2xKMQbGS2zEm6NBEoHzC_q-BdOEF799ejBwo)より確認すること。４．入札参加資格審査及び結果通知制限付一般競争入札参加申出書等の提出書類により入札参加資格を審査し、その結果を令和8年1月16日(金)付で本市財務課ホームページ上に公開する。なお、入札参加資格を認めなかった申出者には、理由を付して別途個別に通知する。５．設計図書(仕様書、設計書)等の公開及び質問(１)公開日時 令和7年12月25日(木)～入札日まで(２)公開方法 本市財務課ホームページ(３)設計図書等に対する質問がある場合は、インターネット申請フォーム(https://logoform.jp/form/gwvT/949941)に別添質疑書を添付のうえ、送信すること。質問日時 令和8年1月8日(木)午前11時まで※電話等での受領確認は行わない。※受付状況については、(https://logoform.jp/status/inquiry/A-IicAE2xKMQbGS2zEm6NGpj1NjliCh96zPnCYLzVF4)より確認すること。(４)質問に対しては、次のとおり回答する。ア 回答日時 令和8年1月14日(水)午後3時以降※質問が無かった場合には、回答日時より前にその旨を掲載する場合がある。イ 回答方法 市ホームページにて回答を掲載。※自らの質問が反映されているか、必ず確認すること。６．契約条項等の閲覧交野市財務規則及び契約約款については、閲覧することができる。閲覧場所 財務課(交野市私部1-1-1 交野市役所 本館2階)７．入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和8年1月26日(月) 午前10時00分(２)場 所 交野市私部1-1-1 交野市役所本館3階第2委員会室※感染症対策を行ったうえ、入室してください。(３)その他ア 入札の執行に当たっては、申込み時の受付番号を把握したうえで、入札会場に来ること。イ 入札参加者は、本市で登録する代表者印を押印し、必要な事項を記載した指定の「入札参加者証兼委任状」を持参しなければならない。なお、入札参加者が代理人の場合は、併せて「入札参加者証兼委任状」に代理人の氏名を記載すること。ウ ７(１)の日時に遅れた者は、本入札に参加することができない。８．入札書の提出方法等(１)入札書、入札説明事項等は、入札参加資格の審査結果公表時にホームページに掲載するので、ダウンロードして使用すること(本入札用に配布している様式を必ず使用すること)。(２)入札参加者は、設計図書等及び現場等を熟覧のうえ総価により入札しなければならない。なお、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き金額)を記載すること。(３)入札参加者は、指定の入札書に記名(代理人が入札する場合は代理人の記名)のうえ、所定の入札箱に投入しなければならない。(４)入札執行回数は3回を限度とする。９．入札保証金交野市財務規則第77条第1項の規定により免除とする。 10．無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１)本入札に参加する資格を有しない者のした入札(２)所定の日時及び場所に提出しない入札(３)「入札参加者証兼委任状」を持参しない者及び委任されていない代理人のした入札(４)予定価格を超えた価格の入札(５)連合その他不正行為により入札を行ったと認められる入札(６)同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(７)同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理人をした者の入札(８)金額を訂正した入札(９)金額の記載が不明確で判読不可能な入札(10)記名(代理人が入札する場合は代理人の記名)を欠く入札(11)誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な入札(12)前各号に掲げるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札11．契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。(１)契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (保険金額は契約金額の10分の1以上とする)(２)過去2年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であるとき。12．支払条件月払13．担当部署事業担当 総務課入札(契約)担当 財務課 質 疑 書１．入札案件名 ２．質疑内容質疑回答①②③④⑤※質疑欄に、質疑内容を記載してください。必要に応じて、行を追加してください。 1市役所本館等受付案内等業務委託仕様書交野市総務部総務課この仕様書は、対象施設の来庁者に対して、適切かつ的確な受付・案内サービスを提供するため、当該業務を民間委託することを目的に、必要な事項を定めるものである。１. 対象施設交野市役所本館、別館及び第２別館(交野市私部１丁目１番１号)２. 委託期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの間で、次の各号に掲げる日を除く毎日。(１)土曜日及び日曜日(２)国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(３)１２月２９日から翌年の１月３日までの日※契約日から業務開始日までは、業務準備期間とする。３. 業務時間８時４５分から１７時１５分まで※対象施設の開庁時間は、９時から１７時まで４. 業務実施場所交野市役所本館１階受付ボックス。ただし、令和８年度以降に実施する市役所本館耐震化工事の影響により、市役所別館１階ロビーに移転する予定。５. 実施体制(１) 受託者は、本業務を円滑かつ確実に実施するため、必要かつ十分な人員を確保し、適切な運営が可能な体制を構築すること。(２) 受託者は、業務実施場所において３．対象施設の開庁時間で定める期間中、常時業務事業者を配置すること。６. 業務従事者について(１) 業務従事者(以下「従事者」という。)を決定した場合、速やかに履歴書を提出す2ること。(２) 従業者は、誠意をもって来庁者に接すること。(３) ７．業務内容に定める受付案内業務を速やかに適切・丁寧に行うこと。(４) 業務遂行に当たっては職務の重要性を自覚し速やかかつ適切に行うこと。(５) 従業者は案内員として相応しい衣服を着用し、常に品位を保持すること。７. 業務内容受託者は、上記の業務時間中、次の各業務を実施するものとし、みだりに席を離れてはならない。ただし、従事者の労務管理必要な休憩時間等については、この限りではない。(例)昼休憩 １２時４５分～１３時３０分その他休憩 １５時３０分～１５時４５分① 来庁者への案内及び関係部署への取り次ぎ対応② 庁舎周辺の公共施設、市内官公庁・交通機関等の案内③ 受付ボックスに設置した電話の応対④ 玄関ロビー周辺の整備、落とし物等の遺失物、金品の届出の対応落し物等があった場合、速やかに報告するとともに、発注者にこれを引渡すこと。⑤ 総務課が掲示を許可したポスター・チラシ類の掲示及び配架⑥ 玄関ロビー設置のテレビやコピー機等の操作⑦ 雨天時における雨傘用ビニール袋の設置⑧ 受付ボックスに届く配達物の収受等郵便物及び府からの逓送物については受取り、文書室に置くこと。受け渡しにサイン等が必要なものについては、宛先の課等に案内すること。宛先の課等が本館・別館及び第２別館にない場合は、総務課に案内すること。⑨ 募金箱設置時の管理業務総務課が本館１階受付ボックスに募金箱を設置する期間においては、始業時に募金箱を受付ボックスに設置すること。その際、盗難にあわないよう防止措置をとること。⑩ 受付ボックスの整理・整頓⑪ その他委託業務遂行に付随して生じる業務８. 緊急時の措置及び報告受託者は、従事者が病気その他の事由により欠勤のときは、発注者に遅滞なく連絡するとともに、補充者を充てる等の措置をとること。また、受託者は従事者から勤務時間中の事故等の発生について報告を受けた際は、速やかに発注者に報告を行うこと。3９. 個人情報の取り扱い(１) 受託事業者は、本業務の実施に当たり、「個人情報の保護に関する法律」(平成 15年法律第57号)及びその関連法令を遵守すること。(２) 受託者は、本業務で取扱う個人情報等について、第三者に漏えい及び開示、並びに目的外利用を行ってはならない。また、本業務の実施に必要な場合を除き、指定された以外の場所へ持ち出してはならない。なお、上記の取扱いは本業務が終了(解除の場合を含む。)した後においても同様とする。(３) 個人情報を記録した文書については、下記のとおり取り扱うこと。ア 受託者は、本業務で取扱う個人情報等を記録した届書、通知書等(以下「届書等」という。)について、漏えい、紛失、毀損等が発生しないよう必要な措置を講じること。イ 受託者は、業務仕様書等に定める場合を除き、届書等の全部又は一部の複写複製等を行ってはならない。ウ 受託者は、業務で必要な場合を除き、郵便物等の閲覧を行ってはならない。１０. 業務の引き継ぎについて(１) 新たに業務を受託する者は、当業務を円滑に施行するため、契約日以降、業務開始までの間に前受託者から、案内所等の設備の概要や使用方法、日常的な業務内容、守衛との連携等案内所等の運営上必要な知識の引継ぎを受けなければならない。なお、庁内各組織の業務内容に係る知識について、発注者は可能な範囲で情報提供を行うが、発注者は従事者に対して研修等は行わない。(２) 引継ぎにかかる費用は受託者の負担とする。(３) 受託業務委託の契約が満了する場合は、契約満了日までに、新たな受託者へ業務の引き継ぎを円滑に行うこと。１１. 留意事項(１) 受託者は従事者に対して、市民への対応に不備を来すことのないよう、事前に十分な研修を行うだけでなく、常に各従事者が均一な水準で接遇できるよう図らなければならない。(２) 受託者は、従事者を指揮監督し、労働基準法、労働者災害補償保険法、その他関係法令上のすべての責任及び受託事業に係る費用の負担を負うこと。(３) 従事者が当該業務を執行するに不適当と認めた場合、発注者は、受託者に対し、その者の変更を求めることができる。(４) 受託者は、業務に関し、委託の目的の遂行のための適切な手段をとること。(５) 令和８年度以降に実施する市役所本館耐震化工事の影響等により、窓口レイアウトに4変更が生じる場合において、受託者は、発注者からその指示を得て、当該変更に応じて正確に案内を行うこと。(６) その他必要な事項は、発注者と協議し、その指示を得ること。１２. 委託料の支払方法部分払３５回及び完了払月末締め翌月払い。毎回の支払い金額は、契約金額を３６で除した金額で支払う。ただし、端数が発生した場合は、最終の支払い回で調整した金額を支払う。以上