2027年度新卒採用予定者及び新卒入構職員への研修業務

2027年度新卒採用予定者及び新卒入構職員への研修業務 1入札公告2026年2月13日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名2027年度新卒採用予定者及び新卒入構職員への研修業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間2026年7月1日から2027年12月24日まで(4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、企画審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 2(d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 入札説明会に参加した者であること。 (5) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 入札希望者の義務本入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければなりません。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関しての説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 なお、入札者が作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書の提出者を落札決定の対象とします。 4. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社2名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 開催日時: 2026年2月24日(火)11時参加登録URL: https://forms.office.com/r/VzafV4iESu3申込期限: 2026年2月20日(金)12時(2) 入札書・提案書等の提出期限及び提出先2026年3月13日(金)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 石尾郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 16 階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2026年3月26日(木)14時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室Aただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 5. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先4問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】2027年度新卒採用予定者及び新卒入構職員への研修業務宛先: 法務部調達契約課 石尾E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・提案書等に関する問合せ件名: 【問合せ】2027年度新卒採用予定者及び新卒入構職員への研修業務宛先: 人事部人材開発1課 鬼澤E-mail: kaisoubetu@ml.nedo.go.jp(c) 問合せ期限2026年3月2日(月)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html 1別紙仕様書I. 件名2027年度新卒採用予定者及び新卒入構職員への研修業務II. 業務の目的2027年度新卒採用予定の内々定者、内定者、及び2027年度入構の新卒入構職員に対し、研修を実施するもの。 内々定者へは、受講者同士の交流や親睦を深めることを目的とし、内定者へは入構に際しての不安払拭や社会人への準備の一助となるよう実施する。 また、新卒入構職員へはNEDO業務を行ううえで必要となる社会人基礎力等を身に着けさせることを目的とし、研修を行う。 III. 業務の概要1. 研修内容受注者は、以下の研修を実施すること。 (1) 2027年度新卒採用予定者研修① 内々定者研修② 内定者研修(2) 2027年度新卒入構職員研修① 新卒入構職員ビジネスマナー研修(以下「ビジネスマナー研修」という。)② 新卒入構職員第1回フォローアップ研修(以下「第1回フォローアップ研修」という。)③ 新卒入構職員第2回フォローアップ研修(以下「第2回フォローアップ研修」という。)2. 実施年度研修名 実施方法 2026年度 2027年度1.内々定者研修 対面 〇 ―2.内定者研修 オンデマンド 〇 〇3.ビジネスマナー研修 対面 〇 〇4.第1回フォローアップ研修 対面 ― 〇5.第2回フォローアップ研修 対面 ― 〇「2.内定者研修」業務については、2026年度に研修準備業務、研修並びにアンケートの配付及び回収を実施すること。 2027年度にアンケートの集計及び分析業務を実施すること。 「3.ビジネスマナー研修」業務については、2026年度に研修準備業務を実施すること。 2027年度に研修並びにアンケートの配付、回収、集計及び分析業務を実施すること。 3. 研修形式及び会場(1) 実施方法2内定者研修以外は、原則対面とし、(2)の要件を満たした会議室で実施すること。 ただし、対面での実施が困難となった場合のみオンライン形式とし、原則Microsoft Teams(以下「Teams」という。)を用いて行うこと。 Teamsを用いた運営に支障が出ることが予測される場合、発注者と別途協議し、他の手段を用意すること。 オンライン形式となった場合、講師の配信場所は受注者で用意すること。 また、内定者研修については、Ⅴ.2に示す内容で研修動画を複数用意し、あらかじめ発注者の了承を得たうえでオンデマンド配信を行うこと。 (2) 研修会場① 内々定者研修及びビジネスマナー研修研修会場は、以下いずれかのNEDO会議室で実施すること。 具体的な実施場所については、発注者と協議のうえ決定すること。 (a) 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー 川崎本部(b) 東京都港区高輪2丁目21番2号 THE LINKPILLAR 1 SOUTH 高輪ゲートウェイオフィス② 第1回フォローアップ研修及び第2回フォローアップ研修JR川崎駅を最寄り駅とした徒歩10分以内の会場とすること。 もしくは、JR川崎駅から電車で50分以内かつ、最寄り駅より徒歩10分以内の会場とすること。 (a) 受講者をスクール形式(長机の場合は2名掛け)及び発注者の人事担当者3名(受講者とは異なる机を用意)の座席が配置可能であり、研修実施に十分なスペースを確保可能であること。 (b) 受講者を島形式(長机の場合は2名掛け)にする場合も(a)と同様に座席を配置可能であり、研修実施に十分なスペースを確保可能であること。 (3) 備品等プロジェクター、スクリーンの他、研修実施に必要な機材等は受注者が用意すること。 ただし、(2)①の研修会場はNEDO会議室のため、発注者と協議のうえ、NEDO会議室の備品を使用することも可とする。 IV. 履行期間2026年7月1日(水)から2027年12月24日(金)まで。 ただし、研修実施期間は2027年11月30日(火)までとする。 V. 業務の詳細1. 内々定者研修(1) 企画以下の内容を踏まえた研修内容を企画し、発注者の了承を得たうえで、研修実施初日から発注者の10営業日前までに企画書を作成すること。 3① 受講対象者は、2027年度新卒入構職員として予定されている内々定者30名以内とする。 ② 研修実施日は、2026年8月10日(月)から2026年8月28日(金)の期間で発注者の営業日のうち半日間での実施とすること。 具体的な実施日については、発注者と協議のうえ決定すること。 ③ 研修時間は13時から17時までの半日間とし、研修実施に影響のない範囲で、適宜休憩を挟むこと。 ④ 会場は、Ⅲ.3.(2)①で示す会場で実施する。 ⑤ 内々定者研修においては、知識習得のための講義形式だけではなく、次年度から新社会人となることに向けたモチベーションアップや内々定者同士のチームビルディングを促すような内容の研修を企画すること。 ⑥ 研修内でワーク等を取り入れ、受講者が体験的に新社会人として働くことへの意欲を高め、安心して入構を迎えることのできる内容とすること。 ⑦ 受講者の自己分析や振り返り、受講者同士のコミュニケーション活性化を目指す内容を取り入れるとともに、受講者自身のコミュニケーションタイプ診断を行えるようにすること。 ⑧ 企画した内容について、発注者が受講者の特性を鑑みる等で内容の見直しや変更を指示した場合は、検討し対応すること。 ⑨ 研修実施前に6.(1)②に記載の担当者、担当予定の研修講師及び発注者が打合せを行う機会を1回以上設けること。 (2) カリキュラム及びテキスト① カリキュラム(1)の企画内容に応じたカリキュラムを作成し、研修実施初日から発注者の10営業日前までに発注者へ納入すること。 ② テキスト(a) (1)の研修内容に応じたものとし、あらかじめ発注者の了承を得たうえで、研修実施初日から発注者の3営業日前までに発注者へ納入すること。 (b) 研修実施日に発注者の了承を得たテキストを受講者分及び発注者保管用を紙媒体で用意し、当日配付すること。 (c) テキストはオリジナルのものを使用すること。 (d) テキストのみでも学習内容が理解でき、かつ学んだ内容を見直せる一覧性のよい構成とすること。 2. 内定者研修(1) 企画以下の内容を踏まえた研修動画をオンデマンド教材として用意し、あらかじめ発注者の了承を得たうえで、オンデマンド配信開始期間初日から発注者の10営業日前までに企画書を作成すること。 4① オンデマンド視聴対象者は2027年度新卒採用予定の内定者30名以内とする。 ② 2027年1月4日(月)から2027年3月31日(水)までの間、①に示すオンデマンド視聴対象者に加え、発注者3名分のオンデマンド視聴用アカウントを発行し、期間内のオンデマンド視聴を可能とすること。 ③ 内定者研修においては、入構にあたっての不安払拭や社会人としての心構えを高めることを目指した内容の研修動画を用意すること。 ④ ③の他、内定者の立場で身に着けておくべき内容、内定者への事前学習として推奨する内容、社会人一般教養、コミュニケーション、ビジネス基礎知識・スキル、及びマインドセットについての研修動画を10本以上用意すること。 (2) オンデマンド配信サービスの要件① 受講者情報(氏名、メールアドレス等)に基づき、IDとパスワードが発行できること。 ② (1)①の者とは別に、視聴履歴等を確認できるような管理者権限をもつアカウントを発注者用に3つ発行できること。 ③ 各研修動画に加え、各研修動画の内容に応じたテキストもしくは関連資料等が閲覧可能とすること。 ④ 受講者及び発注者以外の者が視聴できる環境でないこと。 ⑤ (1)①の者及び発注者が時間や場所、視聴方法によらず、受注者が(1)を踏まえて用意した研修動画複数を(1)②に示す期間中は継続・反復して視聴可能であること。 ⑥ 各研修動画はPC、スマートフォン、タブレット等の各種媒体のいずれかで視聴が可能であること。 ⑦ 用意する各研修動画は、1本につき60分以内で用意すること。 ⑧ 配信する研修動画の各受講者の視聴履歴を発注者がオンライン上で、確認及び管理できること。 ⑨ 各研修動画の視聴履歴やログデータ等の受講管理に必要な情報がCSV形式等で取得可能であること。 ⑩ システムのサービス提供業者はISO/IEC27001(ISMS)認証又はプライバシーマークを取得済の事業者とすること。 ⑪ ①～⑩の要件を満たし、あらかじめ発注者の了承を得たうえ、2026年11月9日(月)までに使用するオンデマンド配信サービスを決定すること。 なお、確定前のテスト環境提供及び試行については、発注者と協議のうえ行うこと。 ⑫ オンデマンド配信用URLを2026年12月1日(火)までに納入すること。 ⑬ 配信期間中、オンデマンド配信に関する受講者からの問い合わせに対し、適宜対応すること。 (3) カリキュラム及びテキスト① カリキュラム5(1)の企画内容に応じた研修動画を用意し、研修動画を一覧にして発注者の指定する方法で2026年12月1日(火)までに発注者へ納入すること。 ② テキスト用意する研修動画の内容と連動したテキストもしくは関連資料がある場合は、(1)②で示す期間内に閲覧可能とすること。 3. ビジネスマナー研修(1) 企画以下の内容を踏まえた研修内容を企画し、発注者の了承を得たうえで、研修実施初日から原則発注者の10営業日前までに企画書を作成すること。 ① 受講対象者は、2027年度新卒入構職員30名以内とする。 ② 研修実施日は、2027年4月5(月)から2027年4月6日(火)の2日間とする。 ③ 研修時間は、②の実施日の各日9時から17時までの間(12時から13時までの休憩時間を除く。)に実施すること。 ただし、12時から13時までの休憩時間の他に研修実施に影響のない範囲で、適宜休憩を挟むこと。 ④ 会場は、Ⅲ.3.(2)①で示す会場で実施する。 ⑤ ビジネスマナー研修においては、受講者が体験的に社会人としての行動やマナーを習得できる内容とすること。 また、知識習得のための講義形式のみではなく、ビジネスシーンを想定したシミュレーションも取り入れること。 ⑥ 社会人としての心構えとマナーの習得社会人・組織に属することに対しての心掛けるべき事項、マナー等(挨拶、言葉遣い、名刺の取扱、電話・来客対応、訪問先での行動等)を実演やシミュレーションも取り入れながら習得させること。 ⑦ 基本的な仕事の進め方指示の受け方、報告・連絡・相談、優先順位付け、タイムマネジメント等について習得させること。 ⑧ コミュニケーションの基礎チームワークの構築方法及び聞き方・話し方について習得させること。 ⑨ 半年後までの目標設定ビジネスマナー研修で習得したことを踏まえ、今後半年間における自身の目標を設定させ、またその目標を達成するために必要なこと・やるべきことは何かを考えさせる機会を設けること。 併せて受講者全員の前で発表させる、もしくは受講者同士で共有する場を研修時間内に設けること。 ⑩ 企画した研修内容について、発注者が内容の見直しや変更を指示した場合は検討し対応すること。 (2) カリキュラム及びテキスト① カリキュラム6(1)の企画内容に応じたカリキュラムを研修実施初日から原則発注者の10営業日前までに発注者へ納入すること。 ② テキスト(a) (1)の企画内容に応じたものとし、あらかじめ発注者の了承を得たうえで、研修実施初日から原則発注者の3営業日前までに発注者へ納入すること。 (b) 研修実施日に発注者の了承を得たテキストを受講者分及び発注者保管用を紙媒体で用意し、当日配付すること。 (c) テキストはオリジナルのものを使用すること。 (d) テキストのみでも学習内容が理解でき、かつ、学んだ内容を一覧性よく見直せる構成及び内容とすること。 4. 第1回フォローアップ研修(1) 企画以下の内容を踏まえた研修内容を企画し、発注者の了承を得たうえで、研修実施初日から原則発注者の10営業日前までに企画書を作成すること。 ① 受講対象者は、2027年度新卒入構職員30名以内とする。 ② 研修実施日は、2027年6月14日(月)から2027年6月29日(火)の期間で発注者の営業日のうち1日間での実施とすること。 具体的な実施日については、発注者と協議のうえ決定すること。 ③ 研修時間は、9時から17時までの間(12時から13時までの休憩時間を除く。)で実施すること。 ただし、12時から13時までの休憩時間の他に研修実施に影響のない範囲で、適宜休憩を挟むこと。 ④ 会場は、Ⅲ.3.(2)②で示す会場で実施するものとし、受注者で用意すること。 ⑤ 第1回フォローアップ研修においては、ビジネスマナー研修以降のこれまでを振り返る機会を取り入れ、また受講者に自発的な気づきをもたらす内容を含むこととし、知識習得のための講義形式のみではなく、ビジネスシーンを想定したシミュレーション等も取り入れること。 ⑥ 入構から現在までの振り返りビジネスマナー研修の内容に触れながら、改めて受講者自身の入構から現在までの業務への姿勢や、仕事ぶり、周囲との関係等について、振り返りを行う。 グループディスカッション等を交え、受講者同士の情報共有・交換の機会を設けること。 ⑦ コミュニケーションビジネスマナー研修以降、受講者自身が日々の業務等で行っている上司への報告・連絡・相談や仕事上の関係者とのコミュニケーションについて、入構当初からの変化を振り返る内容とすること。 その際、基本に立ち返らせるとともに、社会人としての立ち居振る舞いに合わせたコミュニケーションの必要性も伝えること。 また、それぞれの部署で行っている自分なりの工夫等についての共有の場も設定すること。 ⑧ 半年経過までの目標の再認識7第1回フォローアップ研修をとおして、ビジネスマナー研修の際に設定した半年間の目標への受講時点での達成度を確認させ、目標の再確認を行う機会を設けること。 ⑨ 企画した研修内容について、内容の見直しや変更の必要が生じた場合は発注者と協議し対応すること。 (2) カリキュラム及びテキスト① カリキュラム(1)の企画内容に応じたカリキュラムを研修実施初日から原則発注者の10営業日前までに発注者へ納入すること。 ② テキスト(a) (1)の企画内容に応じたものとし、あらかじめ発注者の了承を得たうえで、研修実施初日から原則発注者の3営業日前までに発注者へ納入すること。 (b) 研修実施日に発注者の了承を得たテキストを受講者分及び発注者保管用を紙媒体で用意し、当日配付すること。 (c) テキストはオリジナルのものを使用すること。 (d) テキストのみでも学習内容が理解でき、かつ、学んだ内容を一覧性よく見直せる構成及び内容とすること。 5. 第2回フォローアップ研修(1) 企画以下の内容を踏まえた研修内容を企画し、発注者の了承を得たうえで、研修実施初日から原則発注者の10営業日前までに企画書を作成すること。 ① 受講対象者は、2027年度新卒入構職員30名以内とする。 ② 研修実施日は、2027年10月18日(月)から2027年10月29日(金)の期間で発注者の営業日のうち1日間での実施とすること。 具体的な実施日については、発注者と協議のうえ決定すること。 ③ 研修時間は、9時から17時までの間(12時から13時までの休憩時間を除く。)で実施すること。 ただし、12時から13時までの休憩時間の他に研修実施に影響のない範囲で、適宜休憩を挟むこと。 ④ 会場は、Ⅲ.3.(2)②で示す会場で実施するものとし、受注者で用意すること。 ⑤ 第2回フォローアップ研修においては、受講者に自発的な気づきをもたらす内容を含むこととし、入構から半年間の振り返りをさせるとともに、社会人2年目から5年目を想定した中堅職員レベルの内容も設定すること。 その際、知識習得を目的とした講義形式のみではなく、ビジネスシーンを想定したシミュレーションを取り入れること。 ⑥ 入構から半年間の振り返り受講者自身の入構後半年間の業務に対する姿勢、仕事ぶりや周囲との関係等に関する振り返りを行う。 また、振り返りの際にモチベーショングラフを用いる内容を含み、社会人基8礎力を数値化させ体系的に振り返りを行えるようにすること。 第1回フォローアップ研修の内容も振り返りつつ、改めてこれまで変化や達成等を省みるものとすること。 ⑦ コミュニケーション上司への報告・連絡・相談や仕事上の関係者や周囲の人とのコミュニケーションについて、自身のコミュニケーションのあり方を振り返り、基本に立ち返らせる。 また、関係者や周囲とのコミュニケーションを通じて、チームビルディングに資するような内容を含むこと。 ⑧ タイムマネジメント様々な依頼事項に適切に対応するタイムマネジメントについて、実習を通じて学ばせること。 ⑨ ティーチング今後、後輩の指導や部署のとりまとめを行う立場や、人へ教える機会が増えることから、社会人2年目から5年目を想定した中堅職員レベルの内容を取り入れ、ティーチングの基礎とその心構えについての内容を盛り込むこと。 ⑩ 今後に向けての目標設定研修の内容を踏まえて、今後の目標設定を行う機会を設けること。 必要に応じ受講者全員の前で発表する場、もしくは受講者同士で共有する場を設けること。 ⑪ 企画した研修内容について、内容の見直しや変更の必要が生じた場合は、発注者と協議し対応すること。 (2) カリキュラム及びテキスト① カリキュラム(1)の企画内容に応じたカリキュラムを研修実施初日から原則発注者の10営業日前までに発注者へ納入すること。 ② テキスト(a) (1)の企画内容に応じたものとし、あらかじめ発注者の了承を得たうえで、研修実施初日から原則発注者の3営業日前までに発注者へ納入すること。 (b) 研修実施日に発注者の了承を得たテキストを受講者分及び発注者保管用を紙媒体で用意し、当日配付すること。 (c) テキストはオリジナルのものを使用すること。 (d) テキストのみでも学習内容が理解でき、かつ、学んだ内容を一覧性よく見直せる構成及び内容とすること。 (3) 個人レポートの作成第2回フォローアップ研修については、ビジネスマナー研修からこれまでの研修内での気づきで、各受講者の弱点や強化すべき点、もしくは強み等について個人レポートを作成すること。 また、回答フォームの画面をキャプチャしたものを添付すること。 なお、アンケートは記名式とすること。 ただし、内々定者研修は原案を作成後、発注者の了承を得たうえで研修実施初日から発注者の5営業日前までにPDF形式等の電子媒体で納入すること。 ③ アンケート内容アンケートには、以下の内容を含むこと。 ただし、内定者研修に関してのアンケート内容については、別途発注者と協議のうえ決定すること。 (a) 満足度とその理由(b) 理解度(c) 有用性とその理由(d) その他、各研修において必要と思われる項目④ アンケートの回収、集計及び分析アンケート回収後に結果を取りまとめ及び分析を行うこと。 分析結果は7.(2)の報告書に反映して発注者に提出すること。 ⑤ 業務完了後、発注者の了承を得たうえで、アンケートに関するデータの一切を削除すること。 ⑥ アンケートは、内々定者研修を除く、Ⅲ.1に記載のすべての研修において、システムを用いて行うこと。 その際、システムのサービス提供業者はISO/IEC27001(ISMS)認証又はプライバシーマークを取得済の事業者とすること。 7. 報告等業務(1) 各研修における振り返りの実施内定者研修を除く、Ⅲ.1に記載のすべての研修において、研修終了後アンケートの分析結果をもって、6.(1)に記載の当該担当者、研修講師及び発注者で振り返りを設定し、実施すること。 詳細は発注者と協議のうえ決定すること。 (2) 報告書の作成11受注者は、各年度に実施する業務完了後、以下の通り報告書を作成し、発注者へ納入すること。 ① 年度末中間報告書項番 名称 記載箇所ア 研修体制図 Ⅴ.6.(1)イ 内々定者研修カリキュラム(最終版) Ⅴ.1.(2)①ウ 内々定者研修アンケート集計結果及び分析結果 Ⅴ.6.(3)④エ 内定者研修カリキュラム(最終版) Ⅴ.2.(3)①オ ビジネスマナー研修カリキュラム(最終版) Ⅴ.3.(2)①② 業務完了報告書項番 名称 記載箇所ア 研修体制図 Ⅴ.6.(1)イ 内定者研修アンケート集計結果及び分析結果 Ⅴ.6.(3)④ウ ビジネスマナー研修アンケート集計結果及び分析結果 Ⅴ.6.(3)④エ 第1回フォローアップ研修カリキュラム(最終版) Ⅴ.4.(2)①オ 第1回フォローアップ研修アンケート集計結果及び分析結果 Ⅴ.6.(3)④カ 第2回フォローアップ研修カリキュラム(最終版) Ⅴ.5.(2)①キ 第2回フォローアップ研修アンケート集計結果及び分析結果 Ⅴ.6.(3)④8. その他の付帯業務その他1.から7.に付帯する業務を行うこと。 VI. 納入物及び納入場所1. 納入物項番 名称 納入方法 記載箇所 納入期限※ア 各研修カリキュラム※内定者研修カリキュラムを除く。 PDF形式等の電子媒体で発注者が指定したメールアドレスに研修毎にファイル名を変更し送付すること。 Ⅴ.1.(2)①Ⅴ.3.(2)①Ⅴ.4.(2)①Ⅴ.5.(2)①各研修実施初日から発注者の10営業日前までイ 各研修テキスト PDF形式等の電子媒体で発注者が指定したメールアドレスに研修毎にファイル名を変更し送付すること。 併せて、各研修資料一式を紙媒体で各研修実施当日に受講者全員へ配付すること。 Ⅴ.1.(2)②Ⅴ.3.(2)②Ⅴ.4.(2)②Ⅴ.5.(2)②各研修実施初日から発注者の3営業日前まで※紙媒体で配付する研修資料について12は、研修実施当日までの納入とする。 ウ オンデマンド配信用URL オンデマンド配信用URLを発注者が指定したメールアドレスへ送付すること。 Ⅴ.2.(2)⑫ 2026年12月1日(火)エ 内定者研修カリキュラム PDF形式等の電子媒体で発注者が指定したメールアドレスに送付すること。 Ⅴ.2.(3)① 2026年12月1日(火)オ 各研修アンケートWeb回答フォームWeb回答フォームURL及び回答フォームの画面をキャプチャしたものを、研修毎にファイル名を変更し電子媒体で発注者が指定したメールアドレスに送付すること。 ただし、内々定者研修はPDF形式等の電子媒体で発注者が指定したメールアドレスに送付すること。 Ⅴ.6.(3)② 各研修実施初日から発注者の5営業日前までカ 年度末中間報告書 報告書一式をPDF形式等の電子媒体で発注者が指定したメールアドレスに送付すること。 Ⅴ.7.(2)① 2027年3月31日(水)キ 業務完了報告書 報告書一式をPDF形式等の電子媒体で発注者が指定したメールアドレスに送付すること。 Ⅴ.7.(2)② 2027年12月24日(金)※項番カについては、納入期日とする。 2. 納入場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 人事部VII. 業務完了の通知1. 年度末中間報告書2026年度の業務が完了後、年度末中間報告書を2027年3月31日(水)にPDF形式等の電子媒体で発注者が指定したメールアドレスに送付すること。 2. 業務完了報告書全ての業務が完了したときは、完了報告を2027年12月24日(金)までにPDF形式等の電子媒体で発注者が指定したメールアドレスに送付すること。 13VIII. 守秘義務等本業務の履行で知り得た一切の情報及び発注者から提供、指示又は預託された情報を取り扱うにあたっては、善良なる管理者の注意をもって漏えい等防止の取組を行い、適切な情報管理を行うこと。 また、本業務の目的以外には利用しないこと。 IX. その他1. 受注者は、講師の人件費及び会場使用料、交通費、機材使用費、運搬費、保険料、通信費、手数料、スタッフ人件費等本業務に係る諸経費全てを負担すること。 2. 受注者は、講師の手配等、本業務に係る全てにおいて不当な交渉や強引な手段等により発注者の信用を失墜させるような行為をしてはならない。 3. 納入後1年以内に納入物が仕様書等に適合しないものであること(以下「契約不適合」という。)が判明した場合は、発注者から契約不適合の連絡を受けてから15営業日以内に受注者の自己負担で契約不適合の修補又は履行追完を行い、再度発注者に納入すること。 4. 仕様にない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議のうえ解決すること。 5. 受注者は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 6. 本業務については、本仕様書及び受注者が入札時に提出した提案書に基づき実施すること。