「令和8年度金属鉱産物国家備蓄物資の売買契約等に係る法務コンサルタント業務」に係る企画競争の実施について

「令和8年度金属鉱産物国家備蓄物資の売買契約等に係る法務コンサルタント業務」に係る企画競争の実施について - 1 -「令和８年度金属鉱産物国家備蓄物資の売買契約等に係る法務コンサルタント業務」に係る企画競争の実施について令和８年 ２月 １３日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 久保田 博志独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、下記のコンサルタント業務に関する契約相手先について、企画競争により選定を行います。本業務の実施をご希望の場合、以下の要領に従って提案書の提出をお願いします。記１． 件名令和８年度金属鉱産物国家備蓄物資の売買契約等に係る法務コンサルタント業務２． 業務概要機構の金属鉱産物の売買等に関して、法律的見地からの指導、助言等を行う業務を実施する。なお、本件へ参加を希望する者は、下記４．に従い、必ず追加資料の交付を受けてください。３． 契約概要(１) 種別 ：企画競争方式機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価点の高かった者を業務委任先候補者とする。(２) 契約形態：機構との間で契約書による委任契約(時間単価)(３) 契約期間：契約締結日から令和９年３月３１日まで(４) 予算規模：３,５００万円(税抜き)・同金額は限度額であり、業務量により変動があるため、想定よりも少なくなることがある。・提案費用については、時間単価を表示する。４． 追加資料の交付別添の「提案募集に係る申込書」に必要事項を記載の上、下記(２)記載の提出先に E メールで提出した者に対し、追加資料(公募要領、仕様書、提案書様式、評価基準書、委任契約書案)を交付します。本件へ参加を希望する者は、必ず交付を受けてください。- 2 -(１) 交付期間：公告掲載日～令和８年２月２５日(木)１７時００分までとします。(ただし、土・日曜日、祝祭日を除く)(２) 提出先 ：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構サプライチェーンセキュリティ部 企画調査課(担当：渡辺)Eメール：koubo-h25073@jogmec.go.jp(３) 注意事項：追加資料は申込書記載のEメールアドレスに送付します。５． 応募期間・提出方法提案者は、公募要領に従って提案書を準備し、令和８年２月２５日(水)１７時００分までに、E メール(PDF 形式)にてご提出ください。なお、書類に不備があり提出期限までに全て揃えることができない場合、当該提案書は無効とします。また、FAX、郵送、持ち込みによる提出は受付しかねます。６． 応募要件提出にあたっては、以下の要件を全て満たす必要があります。(１) 基本的要件① 国の令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者であること、又は、提案書の提出期限までに同資格を取得することができる者であること。② 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。③ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止、契約に係る指名停止等の処分を受けていないこと。④ 「４．追加資料の交付」を受けた者。(２) コンサルタント業務に関する要件以下の条件を満たす弁護士が本件に従事すること。① 法務支援や法務コンサルティング業務の知見・実績を有すること。② パートナー弁護士を含む、複数名の弁護士が従事すること。③ 本邦以外の国を対象とした業務にも対応可能なネットワーク(該当国の法律事務所との連携、世界的な法律事務所組織への加盟等)を有していること。④ 機構からの要請に迅速かつ的確に対応できること。７． 審査等(１) 評価以下の評価項目に基づき提案書を審査します。詳細につきましては、追加資料をご参照ください。(２) 評価項目① 業務に従事する弁護士の知見と業務実績等(必須要件、加点項目)- 3 -② 業務遂行のための実施体制(必須要件、加点項目)③ 業務遂行のための工夫(加点項目)④ 業務費用(加点項目)⑤ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況(加点項目)(３) 審査方法案書の内容につき、評価基準書(添付４)に示す評価項目において審査し、各項目の得点を合計して得られた数値の最も高い提案者を１社選定します。なお、「６．応募要件」を全て満たしていない場合、「７．(２)評価項目」のうち必須要件を１項目でも満たさなかった場合は失格となりますので、ご留意ください。(４) 審査結果の通知及び契約先の公表機構から提案代表者宛に、提案が採択された場合は採択通知、不採択の場合は不採択通知を送付します。また、審査結果及び契約先の概要(契約名、商号又は名称、会社所在地)は機構ホームページ上に公表するものとします。なお、審査の経過、結果の詳細等に関する個別のお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。８． 契約締結機構は、上記審査により選定された契約先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に業務委任契約を締結します。なお、契約に際しては、原則、追加資料として交付する委任契約書案を使用して契約します。９． その他の留意事項(１) 当該契約の締結は、予算配賦がなされることが条件となります。予算の状況により契約締結時期、業務の内容等が変動する場合がありますので、あらかじめご了承願います。(２) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(３) 提案書の作成等、応募に要する費用は機構として負担致しかねますのでご了承願います。(４) 提案書に記載された内容は採択の基本方針となりますので、確実に実行が確約されることのみをご記載ください。なお、記載された内容に大幅な変更や虚偽があった場合は、採択後であっても採択を取り消す場合があります。１０． 問い合わせ先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構サプライチェーンセキュリティ部企画調査課TEL：03-6758-8036 Eメール：koubo-h25073@jogmec.go.jp(担当：渡辺)※お問い合わせは、原則Eメールにてお願いします。１１． 契約の公表に係る留意事項- 4 -独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上」④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(ただし、各年度の４月１日から４月３０日までの間に締結した契約については９３日以内)以上