令和8年度ESRI社製ArcGISソフトウェアライセンスの更新

令和8年度ESRI社製ArcGISソフトウェアライセンスの更新 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月13日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 関本 真紀１．入札に付する事項(１)件名令和8年度ESRI社製ArcGISソフトウェアライセンスの更新(２)契約について契約書様式(別添1)により機構との間で契約を締結し、調達物品は仕様書(別添2)のとおりとする。(３)納入場所東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(４)入札方法一般競争入札入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(５)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(３)令和０７・０８・０９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」若しくは「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格付けされた者又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(４)ESRIジャパン株式会社の販売代理店であり、本公告時点で以下に示すURLの販売代理店一覧に掲載されていること。https://www.esrij.com/purchases/partners-list/(５)下記４．(１)における入札説明資料の交付を受け、一般競争入札参加申請書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(上記(３)に該当する場合)、参考見積書(様式任意)(以下、これらを単に「参加申請書等」という。)を期限内に提出し、確認を受けた者であること。３．契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング 西棟14階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属海洋資源部 海洋資源調査課 担当：川㟢、鈴木E-mail: nyuusatsu-h25097@jogmec.go.jpTel: 03-6758-8031４．入札までの流れ(１)入札説明資料の交付入札参加希望者は本公告の日から令和8年2月25日(水)12時00分までの期間に必ず上記３．記載のEメールアドレスまで連絡をすること。連絡のあった者に、入札説明資料等をEメールにて配布する。なお、入札説明会は開催しない。(２)参加申請書等の提出参加申請書等の提出期限は令和8年2月25日(水)17時00分とし、上記３．宛とする。 機構による確認の結果、入札資格がないと認められた者にだけ、令和8年3月2日(月)17時00分までに上記３．の担当者よりEメール等で連絡する。なお、提出された書類は、本入札の審査のみ使用するものとし、返却はしない。５．入札書の提出及び開札(１)入札書の提出期限：令和8年3月9日(月)17時00分 郵送(必着)なお入札書は書留郵便をもって、上記３．宛とし、権限の委任をする場合は、委任状を同封すること。(２)開札日時令和8年3月10日(火)10時00分頃(３)入札回数3回まで６．入札保証金及び契約保証金全額免除７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)８．その他(１)入札の無効：競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和8年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とし、予算状況により変更となる場合がある。(３)詳細は、入札説明資料による。以上