【電子入札】【電子契約】ろ過水ポンプAの更新作業

【電子入札】【電子契約】ろ過水ポンプAの更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月30日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年10月30日納 入(実 施)場 所 ダム廃水ウラン回収設備建屋契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年3月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ろ過水ポンプAの更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0710C00363一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ろ過水ポンプAの更新作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター鉱山施設課目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．１ 作業範囲及び項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．２ 作業内容及び方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６．試験・検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７．支給品及び貸与品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３10．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３11．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３12．総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４13．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４14．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４添付資料 ①別添資料1１．件名ろ過水ポンプAの更新作業２．目的及び概要本業務は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター(以下「センター」という。)所掌の坑水処理施設に設置しているろ過水ポンプの更新作業である。 本作業において、受注者は、対象施設，関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所・人形峠環境技術センター内 坑水処理施設(ウラン回収建屋)４．納期令和8年10月30日５．作業内容センター所掌の坑水処理施設のウラン回収建屋内に設置しているろ過水ポンプ２基(A,B)のうちの１基(A)を撤去更新するものである。 ５．１ 作業範囲及び項目更新に伴い既設配管の切り離し及び既設ろ過水ポンプ撤去、新規ろ過水ポンプの設置、それに伴う配管接続を行う。 尚、本作業はセンターが行う関係機関の手続き完了後に実施するものであることから、実施時期はセンター担当者の指示に従うこと。 ５．２ 作業内容及び方法等(１)既設ポンプ及び配管等撤去(別添資料 図2)既設ろ過水ポンプ、防音カバー及び配管等を撤去する。 なお、撤去材については機構指定の場所に移動保管する。 既設ろ過水ポンプ川本製作所 自吸式タービンポンプ型式：TVS-1506X3s-M75口径：150A(２)更新準備ポンプ台座や配管接続を詳細に確認し、ポンプ設置に伴う必要な準備作業を行う。 (３)更新作業(別添資料 図2)新規ろ過水ポンプを設置し、配管接続及び吐出側弁の更新を行う。 また、電気系統についても接続を行う。 更新ポンプについて更新ポンプについては、下記2つの仕様を満たしているものを選定すること。 ①高低差8ｍの送水先に3ｍ3/分以上送水できること。 ②高低差55ｍの送水先に1ｍ3/分以上送水できること。 2吐出側弁について弁については逆止弁と仕切弁の2つであり、仕様については双方、下記とする。 (FC/SUS) 200A×JIS10KF配管について既設吸水側配管を撤去する。 新規配管の材質は鋼管(SS400)とし、口径及び長さについてはピットからの吸水に問題がないことを踏まえ、選定したポンプに見合うものとする。 また、吸水側配管は地下ピット内のため、作業者は酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育を受講しているものを選任し、酸素欠乏危険作業主任者の資格を持つものが酸素濃度計等を用い安全管理を行うこと。 防音カバーについてサイズについては選定したポンプに合わせたものを作成すること。 (４)溶接作業溶接個所は浸透探傷試験(カラーチェック)を行い確認する。 (５)報告書作成設置に係る報告書(設置図等)を取り纏める。 ※その他不明な点については、センター担当者と協議のうえ、指示に従い処理すること。 ６．試験・検査検査確認は以下のとおりとする。 (１)搬入する機器の現地確認(２)浸透探傷試験(３)動作確認７．支給品及び貸与品等(１)支給品(無償)① 電気、水② その他センターが必要と認めたもの(２)貸与品等(無償)① マニュアル、参考図書類② その他センターが必要と認めたもの８．提出書類(１)総括責任者届 契約締結後速やかに １部(２)一般安全チェックリスト 作業実施７日前 １部(３)リスクアセスメントシート 作業実施７日前 １部(４)作業者名簿 作業実施７日前 １部(５)作業工程表 契約締結後速やかに １部3(６)作業実施要領書 契約締結後速やかに １部(７)作業日報 各作業日の翌日 １部(８)ＫＹ等実施記録 各作業日の翌日 １部(９)品質保証計画書 契約締結後速やかに １部(10)作業報告書 作業終了後速やかに ２部作業報告書には、設置図及び取扱説明書、設置が分かる写真を添付すること。 (11)その他資料 必要の都度 必要部数(提出場所)原子力機構人形峠環境技術センター 鉱山施設課９．検収条件「６．試験・検査」の合格、「８．提出書類」の確認並びに、センターが仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10．適用法規・規程等(１)人形峠環境技術センター規則(２)緊急時対応管理文書(３)その他センターの定める諸規則、基準等11．特記事項(１)安全管理①受注者は、本件の実施にあたり「労働安全衛生法」その他の関連法規及び原子力機構の定めた諸規則並びに機構担当者の指示事項を作業員に周知徹底し、安全衛生の確保に万全を期さなければならない。 ②受注者は、作業着手に先立ち、原子力機構と安全について事前に打ち合わせした後、着手すること。 ③受注者は、毎日の作業に先立ち必ずTBM及びKYを実施し、作業内容を作業員へ周知し、また、その内容を記録し、保安確保に努める。 ④作業現場及び周辺区域における火気の取り扱いには十分注意し、火災を起こさないように万全の注意を払い、適切な消火設備等を設けるなど、火災の防止措置を講ずること。 また、火災により生じた損害は、全て受注者の責任とする。 ⑤作業中、事故が生じた場合、受注者は速やかにその日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、及びその後の対策等を原子力機構に報告しなければならない。 ⑥作業期間中は、定期的に安全巡視を行い、作業区域及びその周辺の監視或いは連絡を行い、安全を確保しなければならない。 ⑦現場責任者、現場分任責任者は機構が実施する作業責任者等教育(2時間)を受講し、所定の理解度の確認を受けること。 (２)契約不適合①検収後１年以内に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 4(３)守秘義務①受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を当センターの施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 但しあらかじめ書面によりセンターの承認を受けた場合はこの限りではない。 (４)協議①作業実施の際、不具合が生じた場合は、作業を中断し、センターに報告するとともにセンターの指示に従い復旧すること。 12．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 13．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)技術検査 鉱山施設課 課員14．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上図1 ろ過水ポンプ設置位置図ウラン回収建屋更新ろ過水ポンプ図2 既設ポンプ配管図Pピット深さ1.85ｍ吸い上げ開始位置65ｃｍ200A150Aレジューサー150A→200A弁弁チャッキ弁及び仕切弁200A送水配管吸込配管200A(本契約対象外)