【電子入札】【電子契約】令和8年度管理区域用作業衣洗濯作業請負単価契約

【電子入札】【電子契約】令和8年度管理区域用作業衣洗濯作業請負単価契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803B00006一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度管理区域用作業衣洗濯作業請負単価契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月27日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月27日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 固体廃棄物前処理建家(WDF)契 約 条 項 役務単価契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月27日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和8年度管理区域用作業衣洗濯作業請負単価契約仕様書令和8年2月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 環境技術課- 1 -１．目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)大洗原子力工学研究所の管理区域用作業衣等の洗濯に係る業務の仕様について定めたものである。 受注者は設備の構造をはじめ一連の業務内容について十分理解し、受注者の責任と裁量において計画立案・実施し、以下に示す業務を完了することを目的とする。 ２．契約範囲(1) 管理区域用作業衣等の集荷及び配達業務(2) 集荷作業衣等のモニタリング業務(3) 作業衣等の洗濯、脱水、乾燥、たたみ込み及び数量確認業務(4) 洗濯業務に関連する機器の点検業務(5) 洗濯対象作業衣の種類及び年間取扱い推定量①カバーオール 55800着②実験衣 13800着③布帽子 127600枚④靴下 224900足⑤手袋 104500双布袋の洗濯は実験衣の洗濯として計数する標準的な年間作業スケジュールは別紙－１に示す。 (6) 洗濯業務に関連する記録の作成(7) その他、関連する諸業務３．対象設備(1) ランドリーモニタ(2) 全自動洗濯脱水機(3) ドライクリーニング機(4) 乾燥機４．実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 環境技術課内高速実験炉「常陽」 廃棄物処理建家 ランドリー室［管理区域］その他機構の指定する場所５．実施期日等(1) 実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構の創立を記念する休日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が- 2 -特に指定する日を除く。 (2) 実施時間原則として次の時間帯に実施する。 平日 ９：００～１７：３０但し、必要がある場合は上記に定める時間以外の時間及び(1)但し書きに定める日であっても業務を実施することがある。 ６．業務内容本業務を実施するに当たって受注者は、機構が定める規程、要領の他、本仕様書に定める事項、洗濯設備運転マニュアル、機器取り扱い説明書を充分理解するほか、ユーティリティ供給側との連絡を密にして実施するものとし、受注者は予め作業の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領を定め機構の確認を受けるものとする。 (1) 管理区域用作業衣等の集荷及び配達原子炉施設5施設(高速実験炉「常陽」、重水臨界実験装置「DCA」、高温工学試験研究炉「HTTR」、材料試験炉「JMTR」、共用施設「除染施設」)、核燃料物質使用施設等5施設(照射燃料集合体試験施設「FMF」、照射材料試験施設「MMF」、照射燃料試験施設「AGF」、固体廃棄物前処理施設「WDF」、燃料研究棟)、廃棄物管理施設(廃液処理棟、β・γ固体処理棟Ⅰ、β・γ固体処理棟Ⅲ、β・γ固体処理棟Ⅳ、α固体処理棟)及びその他5施設(放射線管理棟、Na分析室、燃料溶融試験試料保管室「NUSF」、除染処理試験棟、東北大学)より集荷し、洗濯後配達(集荷、配達とも各1回／日)を行う。 (2) 集荷作業衣等のモニタリングランドリー室に集荷された洗濯物はガンマー線放出核種を対象としたランドリーモニタ(MLR-471)により全数汚染検査を実施し、集荷作業衣等に放射性物質の付着が無いことを確認する。 (3) 作業衣等の洗濯、脱水、乾燥、たたみ込み及び数量確認機構が所有する次の設備・機器を使用し洗濯業務を実施する。 1) 全自動洗濯脱水機(MOX-30C)・洗濯容量：30kg／回、洗濯時間：40分2) ドライクリーニング機(TFN-50P)・洗濯容量:50 kg／回、洗濯時間：45分3) 乾燥機(HOT-100E)・最大装荷量:38 kg /回、乾燥時間：約1時間(4) 洗濯業務に関連する機器の点検作業開始前/作業終了後点検、月例点検、溶剤回収(２回／月)、リントボックス清掃(月 2 回)、ストレーナ洗浄(水洗２回／回)、乾燥機フィルタ交換(１回／3 ヶ月)、ランドリーモニタ線源チェック(3ヶ月／１回)を実施し、運転管理、施設・設備の維持管理を行う。 (5) 洗濯業務に関連する記録の作成、その他関連する諸作業1) 洗濯業務に関連する日報、週報、月報及び点検記録の作成2) その他、洗濯業務に関連する廃液の処理依頼、搬送袋洗濯等諸作業、発生廃棄物整理(3ヶ月／１回)を実施する。 - 3 -3) 職場安全衛生会議(3ヶ月／１回)及び放射線管理区域内作業教育訓練(1.5日)に出席する。 なお、上記に付帯する作業の他、総括責任者と機構側監督員の協議により定められた作業を含むものとする。 ７． 業務に必要な資格等(1) 乾燥設備作業主任者技能講習修了証(1名以上)(2) 放射線業務従事者(全員)(3) 普通自動車第一種運転免許(全員)(4) 作業責任者等認定証【作業担当者】(全員)(5) 作業責任者等認定証【保安立会者】(全員)(6) 作業責任者等認定証【現場責任者】(1名以上)８.支給品及び貸与品等(1) 支給品イ. 電気、蒸気、水ロ. 補修用部品ハ. 放射線防護資材ニ. 溶剤ホ. その他、機構が必要と認めたもの(2) 貸与品等イ． 洗濯設備ロ． 机・椅子・パソコン・ロッカーハ． 「常陽」廃棄物処理建家内洗濯設備運転マニュアルニ. 管理区域内着用衣類ホ. その他、機構が必要と認めたものなお、上記6.(1)の業務に必要な車両は受注者側にて準備する。 - 4 -９．提出書類※1：委任又は下請負がある場合に提出のこと。 ※2：委任又は下請負届(原子力機構指定様式)については、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求をしない場合は、自動的に承認したものとみなす。 ※3：返却用1部含む。 提出先：機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 環境技術課１０．検収条件終了届、業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたことを機構が認めた時をもって業務完了とする。 １１．品質管理本契約範囲内の業務遂行に当たり、十分な品質管理を行うために、受注者は品質保証計画書を機構に提出すること。 また、機構は必要と判断した場合には、受注者に対し品質マネジメント活動に係る監査を実施することとし、受注者はこれに協力すること。 なお、本契約範囲において、機構の実施する品質マネジメント活動と受注者が提出する品質保証計画書に相違がある場合は、機構と協議してその決定に従うものとするが、機構内業務については、原則として機構の品質マネジメント関連文書によるものとする。 １２．特記事項(1) 洗濯業務において使用する洗濯設備の運転、保守に精通していること。 提出書類 部数 提出期限 確認品質保証計画書 2※3 契約後速やかに ○総括責任者届 1契約後および変更の都度速やかに○実施要領書 2※3契約後および変更の都度速やかに○従事者名簿 1契約後および変更の都度速やかに○力量認定書 1契約後および変更の都度速やかに○月間作業予定表 1 月末まで ○業務日報及び点検記録 1 業務終了時 ○業務週報 1 業務終了時 ○業務月報 1 翌月７日まで ○終了届 1 翌月７日まで ○委任又は下請負届(原子力機構指定様式)※1 1 契約後速やかに ○※2ＫＹ実施記録 1 作業翌日 －その他、原子力機構が指定するもの 提出部数、提出期限は別途協議- 5 -(2) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (4) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ｲ．大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定ﾛ．大洗原子力工学研究所(南地区)原子炉施設保安規定ﾊ．大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書ﾆ. 大洗原子力工学研究所(南地区)放射線安全取扱要領ﾎ. 大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書ﾍ．環境技術開発部の品質マネジメント管理要領ﾄ．「常陽」廃棄物処理建家 洗濯設備運転マニュアルﾁ．洗濯設備機器取扱い説明書ﾘ．その他保安確保のために必要な規定、規則、要領及びマニュアル(5) 受注者は異常事態等が発生した場合、速やかに機構担当者に連絡するとともに、次に掲げる所内規程を遵守し、機構の指示に従い行動するものとする。 ｲ．大洗原子力工学研究所 事故対策規則ﾛ．環境技術開発部現場対応班活動要領ﾊ．高速実験炉部事故対策要領(6) 環境負荷低減のため、以下に示す要求事項を遵守するものとする。 ｲ.大洗原子力工学研究所環境方針を順守し、省エネルギー、省資源に努めること。 ﾛ.大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車輌のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (7) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、機構が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。 なお、基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び新規受注者間で協議のうえ、一定の期間(３週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。 (8) 受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (9)受注者は、業務の実施に当たり安全文化を醸成するために行う活動として、機構が行う作業前教育を受けるとともに、機構の「安全管理仕様書」の記載事項(工事等の中断・再開及び計画外作業に係る原則、緊急時の対応及び異常時の措置、工事等に係る安全確認、安全衛生遵守事項、放射線管理等)について、作業員等へ作業前に周知し、作業の期間中においても適宜指導すること。 (10)受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風- 6 -紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (11)受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (12)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 １３. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令するもの(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整(3) 本仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４. 検査員及び監督員(1) 検査員：一般検査 管財担当課長(2) 監督員：環境技術開発部 環境技術課 業務チームリーダー１５. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６. 作業中の瑕疵(1) 作業時に発見された瑕疵については、速やかに補修するとともに、その原因を明らかにして、原子力機構担当者と協議の上、再発防止又は類似箇所の瑕疵の未然防止対策を講ずること。 (2) 瑕疵を発見し、補修を行う際には原子力機構担当者の指示を受け、補修計画書を作成し提出すること。 １７. 不適合の措置(1) 作業時に発見された不適合については、速やかに改善するとともに、その原因を明らかにし、機構担当者と協議の上、再発防止及び類似の不適合発生の未然防止対策を講ずること。 (2) 不適合を発見し改善を行う際は、機構担当者の指示を受け、改善計画書を作成し提出すること。 １８．その他安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 以上作業項目4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3①管理区域用作業衣等の集荷及び配達②集荷作業衣等のモニタリング③作業衣等の洗濯、 脱水、 乾燥、 たたみ込み及び数量確認④洗濯業務に関連する機器の点検⑤洗濯業務に関連する日報、 週報、 月報及び点検記録の作成⑥その他、 洗濯業務に関連する諸作業別紙－１ 作業衣の洗濯に係る主要作業工程始業前点検、終業時点検 月例点検原子炉施設、核燃料使用施設、その他施設の管理区域作業用衣類の集荷・配達３ヶ月点検