【電子入札】【電子契約】大規模ナトリウム等消火訓練の実施

【電子入札】【電子契約】大規模ナトリウム等消火訓練の実施 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00271一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 大規模ナトリウム等消火訓練の実施数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月27日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月27日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速炉第２課契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月27日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・本契約と同様な大規模な消火訓練の提供が可能な能力を有することを証明すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 大規模ナトリウム等消火訓練の実施仕様書11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」において、運転再開を見据えて大規模なナトリウム火災(ナトリウムと他の物質との混合火災や油単体の火災も含む)発生時に対応するための消火訓練を実施するものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) 大規模ナトリウム等消火訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式2.2 図書(1) 提出図書図書名 提出時期 部数① 工程表 契約後速やかに 1部② 図書一覧表 契約後速やかに 1部③ 体制表 訓練開始前*1 *2 1部④ 委任又は下請負届(機構指定様式)訓練開始2週間前まで 一式(下請負等がある場合に提出のこと。)(2) 確認図書図書名 提出時期 部数① 訓練計画書 訓練実施２週間前*1 2部(3) 完成図書図書名 提出時期 部数① 訓練報告書 訓練終了後速やかに 2部② 訓練写真・動画集 訓練終了後速やかに 1部③ 各種図書の電子データ 訓練終了後速やかに 一式(4) その他図書名 提出時期 部数① 打合せ議事録 打合せの都度 2部② 原子力機構の要求する書類 必要部数＊1 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し、速やかに再提出すること。 ＊2 現場作業着手に必要な書類は原則として、作業着手の２週間前までに提出のこと。 (5) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所2高速実験炉部 高速炉第２課2.3 試験実施場所訓練実施場所は受注者が用意する。 訓練時における訓練実施場所への移動手段は受注者が用意する(公共交通機関は除く)。 2.4 試験実施時期訓練実施時期については、契約後、原子力機構・受注者間で協議のうえ決定するものとする。 2.5 納 期令和9年3月31日2.6 検収条件本仕様書の「３．技術仕様」に定める消火訓練を完了したこと及び完成図書の合格をもって検収とする。 2.7 現場作業(1) 現場作業 無2.8 支給品(1) 検討条件・・・・・・・・・・・・・１式(2) その他協議により合意したもの・・・１式2.9 貸与品(1) 協議により合意したもの・・・・・・１式2.10 受注者準備品(1) 訓練用計器・器具・消耗品・・・１式(2) 各種安全保護具等・・・・・１式2.11 適用法規(1) 核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2) 核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(3) 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(4) 試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令(5) 試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する総理府令(6) 試験研究の用に供する原子炉等の溶接方法の認可について 12安局 第211号(7) 消防法(8) 危険物の規制に関する規則(9) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令(10) 日本産業規格(JIS)(11) 日本電機工業会規格(JEM)(12) 電気規格調査会規格(JEC)3(13) その他関連法令、規則、指針及び規格2.12 作業員の力量(1) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 2.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.14 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 2.15 産業財産権受注者は、本契約を実施することにより産業財産権の対象となり得る発明、考案または意匠の創作をし、出願するときは、その取扱いについて原子力機構・受注者間で協議するものとする。 2.16 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。 2.17 検査員及び監督員検査員一般検査：管財担当課長監督員本契約全体 高速炉第２課員2.18 その他(1) 労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源、放射性廃棄物及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、4下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 ① 問題点または不具合点については、その内容と対応を記録に残すこと。 (6) 以下に従い写真を撮影し、作業報告書に添付すること。 ① 一連の作業状況の写真② 原子力機構が指示した写真③ 不具合が生じた場合の状況写真(7) 受注者は、検収の日から１年間は、文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (8) 文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 (9) 本契約に関して必要な許可、認可、承認等の申請に関する手続きを行うときは、当該手続きに必要な資料を提出する等、協力すること。 (10) 本件に関し品質保証監査が行われ、資料の提示等、品質保証監査に協力を求められた場合は、協力すること。 (11) 受注者は、調達後における保安に関する維持(取扱の注意事項等)又は運用(混載禁止等)に必要な技術情報を提供すること。 2.19 受注者の責務受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 2.20 個人情報の保護本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しない。 53. 技術仕様3.1 ナトリウム消火訓練金属ナトリウム単体及び混合物に対して、多様な手段で消火を実施する。 訓練の内容は、事前に訓練計画書を作成し、原子力機構の確認を受けること。 効果が期待できない消火活動は、必ずしも原子力機構の訓練対象者が消火を実施する必要はなく、その場合は受注者が消火を試みる様子を、訓練対象者が見学するものとする。 ・ナトリウムの指定数量は10kgであるため留意すること。 ・訓練時の様子は、今後のビデオ教育に用いるため、動画に収めること。 ・訓練の結果は訓練結果報告書としてとりまとめ、報告すること。 ・対象者は24名を想定している。 ・訓練実施にあたっては、最低限、以下の項目を含むこと。 1. 火災の化学、消火作業の基本、ナトリウム燃焼特性試験の結果【座学】2. 消火器の取り扱い【実技】3. 消火ホースハンドリング【実技】4. 灯油とナトリウムの混合火災に対する消火(放水の影響確認等)【見学】5. 灯油火災に対する粉末消火器と水霧放水によるコンビネーション消火【実技】6. 流出した灯油火災(スピル火災)の消火【実技】7. 乾燥砂または金属火災用消火器による灯油とナトリウムの混合火災の消火【実技】(2班に分けて選択制にすることも可)3.2 図書の作成技術仕様に基づく成果物を訓練結果報告書(訓練写真、動画集含む)としてまとめて提出すること。