【電子入札】【電子契約】使用済MOX燃料処理技術の基盤整備の事務補助業務に係る労働者派遣契約
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年2月12日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】使用済MOX燃料処理技術の基盤整備の事務補助業務に係る労働者派遣契約
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C00768一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名使用済MOX燃料処理技術の基盤整備の事務補助業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年4月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年5月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 第2応用試験棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第2課渡邊 梓(外線:080-7956-4865 内線:803-41044 Eメール:watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
令和8年4月16日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。
(6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。
使用済MOX燃料処理技術の基盤整備の事務補助業務に係る労働者派遣契約仕様書1.件名使用済MOX燃料処理技術の基盤整備の事務補助業務に係る労働者派遣契約2.目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、機構という)核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課にて、経済産業省受託事業、令和 8 年度「使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業(使用済MOX燃料処理技術の基盤整備)」(以下、本事業という)の事務補助業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。
3.業務内容(1) 使用済MOX燃料処理技術の基盤整備の事務補助業務①本事業に関する契約書類記載事項の確認、契約情報等の収集及び情報のデータ入力②本事業に関する情報の文書作成ソフトを用いた文書作成業務③本事業に関する情報の表計算ソフトを用いた集計作業又は表作成業務④本事業に係る会議・打ち合わせ資料の作成(資料のコピーを含む)、対応補助(議事メモの作成等)※出張を伴う場合もあり。
⑤本事業に関する情報の電子ファイル化作業⑥本事業に関する電子情報の保管管理⑦本事業に関するEメールソフト等を用いた調整業務※上記①~⑥にて取り扱う文書、資料、情報の一部については、英文も含む。
(2) 付随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。
4.派遣労働者の要件等(1)要件① システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理ができる者とする。
1) Microsoft Word・Excel・PowerPoint により書類作成・印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算・グラフが行うことができる。
2) Internet ExplorerによりWebページの閲覧が出来る。
また、公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる。
3) Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。
4) ネットワークハードディスク上のユーザー及びデータ管理ができる。
(2)要件仕様書別紙のとおり(3)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」。
(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。
5.組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課6.就業場所茨城県那珂郡東海村村松4-33日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課第2応用試験棟3階 居室TEL:029-282-1126その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。
その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。
また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。
7.指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課長電話:029-282-1133(内線66800)8.派遣期間令和8年5月1日から令和9年3月31日まで。
9.就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。
ただし、機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。
なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。
10.就業時間及び休憩時間(1) 就業時間:8時から16時30分まで、8時30分から17時まで又は9時30分から18時まで(2) 休憩時間:12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。
就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。
ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。
なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。
11.派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課長12.派遣人数1名13.業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。
14.提出書類 (部数:次の提出先に各1部、提出先:「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。
(6) その他必要となる書類15.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
16.特記事項(1) 受注者は、契約及びその実施に伴って知り得た情報を本契約の目的のため以外に使用してはならない。
また、機密を保ち、第三者に漏えい、開示、もしくは外部に発表してはならない。
ただし、あらかじめ文書による機構の承認を得た場合は、この限りではない。
(2) 受注者は業務実施に当たって、機構が関係する法令及び核燃料サイクル工学研究所規程を遵守し、これらに係る教育を受講するものとする。
(3) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。
この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。
(4) 採用後においても、業務評価などによる人事考察結果によって交代を要請する場合がある。
(5) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。
以上別紙4-1仕様書別紙派遣者の要件Ⅰ基本的事項 ※必要となる業務遂行能力にチェック等の上、仕様書に添付して下さい。
【事務用機器操作(3号)】使用OS(オペレーティングシステム)■Windows系 □Mac系 □Unix系( ) □左記以外()■Micrsoft Word□基本操作のみ ■書式設定等の機能操作 □高度な応用的な操作が可能特記事項【 資格等を要求する場合には、記載して下さい。
】■Micrsoft Excel□基本操作のみ ■関数、グラフ作成等の機能操作 □マクロ設定等の高度な機能操作特記事項【 資格等を要求する場合には、記載して下さい。
】■Micrsoft PowerPoint□基本操作のみ ■作図等の設定が可能 □アニメーション設定等の高度な機能操作特記事項【 資格等を要求する場合には、記載して下さい。
】※その他、業務で主に使用するソフトウェアがある場合には記載願います。
・Internet Explorer、Acrobat Reader【通訳・翻訳(4号)】□通訳(日英)□日常会話のみ □ビジネス英会話レベル □専門分野の対応が可能特記事項【 資格等を要求する場合には、記載して下さい。
】□翻訳(日英)□日常会話レベル□専門用語を含む翻訳 □研究技術用語を要する翻訳特記事項【 資格等を要求する場合には、記載して下さい。
】【秘書(5号)】□グループ秘書レベル(実務経験1年以上) □役員秘書レベル(実務経験3年以上) □大企業役員秘書レベル(実務経験5年以上)特記事項【 資格等を要求する場合には、記載して下さい。
】【ファイリング(6号)】■マニュアルに基づく書類等の分類管理 □自らの判断による書類等の分類管理□専門分野にかかる書類等の分類管理特記事項【 資格等を要求する場合には、記載して下さい。
】【財務(8号)】□仕訳、伝票作成レベル(実務経験1年以上) □BS、PL等の作成レベル(実務経験3年以上) □決算処理レベル(実務経験5年以上)特記事項【 資格を要求する場合には、記載して下さい。
】【受付(12号)】□フロア受付レベル □企業総合受付レベル(実務経験1年以上) □大企業総合受付レベル(実務経験3年以上)特記事項【 資格を要求する場合には、記載して下さい。
】Ⅱその他必要事項※個々の業務に応じて必要となる特殊事項を記載して下さい。