令和7年度新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務委託（一般競争入札、入札日1月15日）観光企画課

令和7年度新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務委託（一般競争入札、入札日1月15日）観光企画課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務委託（一般競争入札、入札日1月15日）観光企画課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 観光文化スポーツ部 観光企画課 > 令和7年度新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務委託（一般競争入札、入札日1月15日）観光企画課 本文 令和7年度新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務委託（一般競争入札、入札日1月15日）観光企画課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0790620 更新日：2025年12月25日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年度新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年12月25日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 （1）件名 令和7年度新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務委託 （2）調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 ※ 社会情勢等を鑑み、協議等により変更する場合がある。 （3）委託期間 契約日から令和8年3月31日（火曜日）まで （4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）新潟県知事から指名停止措置を受け、指名停止期間中の者でないこと。 （3）会社更生法（平成14年法律第154号）による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （4）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （5）過去において、国又は地方公共団体若しくはこれに準ずる観光協会等の団体​と、 当該契約と同種（県内全域で行う郵送調査）かつ規模が同等以上である業務を受託した 実績を有していること。 （6）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に 非難されるべき関係を有する者でないこと。 3 入札及び開札の日時並びに場所 （1）日時 令和8年1月15日（木曜日）午前10時00分 （2）場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁16階 入札室 4 その他 （1）入札保証金 入札時に、入札金額に消費税及び地方消費税（100分の10）を加算した額の100分の5に相当する 金額以上の金額とし、現金（金融機関が振り出し、又は支払証明をした小切手を含む。）により 入札の際に持参すること。書留郵便により入札を行う者については、入札保証金を書留郵便で 提出することが可能。入札保証金は商号を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出する こと。 なお、新潟県財務規則第42条に規定される担保の提供をもって代えることが可能であり、同規則 第43条第1号に該当する場合は免除する。​ （2）契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り上げた額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号に該当する場合は、 免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 （3）入札者に要求される事項 本入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び調査事業実績一覧表を作成し、 令和8年1月8日（木曜日）午後5時までに、下記の場所に持参又は郵送で提出すること。 【提出場所】 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県観光文化スポーツ部観光企画課（新潟県庁11階） 担当：松田 電話番号 025-280-5125 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し 説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （4）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 （5）契約書作成の要否 要 （6）落札者の決定方法 本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、 規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 （7）契約の停止等 当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 （8）契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 入札説明書 [PDFファイル／193KB] 仕様書 [PDFファイル／217KB] 質問項目（案） [PDFファイル／252KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／23KB] 調査事業実績一覧表 [Wordファイル／18KB] 入札書 [Wordファイル／21KB] 委任状 [Wordファイル／21KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／16KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 観光文化スポーツ部 観光企画課 企画調整グループ 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel：025-280-5125 Fax：025-285-5678 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 入札説明書令和７年12月 25 日新潟県観光文化スポーツ部観光企画課１ 入札に付する事項(１)件名新潟県観光地認知度・満足度調査および分析業務(２)仕様別添仕様書のとおり(３)納入期限令和８年３月31日(火)２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)新潟県知事から指名停止措置を受け、指名停止期間中の者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)過去において、国又は地方公共団体若しくはこれに準ずる観光協会等の団体と、当該契約と同種かつ規模が同等以上である業務を受託した実績を有していること。(６)新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札者に求められる義務(１)本入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び調査事業実績一覧表を作成し、令和８年１月８日(木)午後５時までに、後記 13 の場所に持参又は郵送で提出すること。提出書類は１部とし、日本語表記とする。なお、提出した書類を変更することはできない。また、上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(２)入札者は、上記(1)の提出書類について、入札日の前日までの間において、契約担当者から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。入札参加不可となった場合は、令和８年１月13日(火)午後５時までに連絡する。４ 入札及び開札の日時並びに場所(１)日時 令和８年１月15日(木)午前10時(２)場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁16階 入札室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、13に定める問い合わせ先を宛先とした(現金)書留郵便(封書を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に「令和７年度新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務」の文字及び４に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって、入札保証金(書)等を同封し、４に定める入札執行日前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によって入札又は開札日時までに13に定める問い合わせ先に到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否要９ 仕様別添「仕様書」のとおり。10 入札保証金入札時に、入札金額に消費税及び地方消費税(100分の 10)を加算した額の 100 分の５に相当する金額以上の金額とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払証明をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。書留郵便により入札を行う者については、入札保証金を書留郵便で提出することが可能。入札保証金は商号を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。なお、新潟県財務規則第42条に規定される担保の提供をもって代えることが可能であり、同規則第43条第１号に該当する場合は免除する。11 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問い合わせ先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県観光文化スポーツ部観光企画課(新潟県庁11階)電話番号025-280-5125Ｅメールngt150010@pref.niigata.lg.jp 1 / 2新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務 仕様書１ 委託業務名新潟県観光地認知度・満足度調査及び分析業務２ 業務目的本県の観光資源の認知度や旅行意向等を調査するとともに、本県来訪者を対象とした観光地としての満足度や再訪意向度等を調査することで、本県観光の強みや改善点を明らかにし、「選ばれる新潟」になるための次年度以降の事業の参考とする。３ 業務期間契約締結の日から令和８年３月31日まで４ 業務内容以下の項目を満たす調査を行うこと。※ 詳細は、県と協議の上決定する。(1) 本県の観光地としての認知度等調査の実施ア 調査対象者新潟県に来訪した経験がない人を含む国内居住者(※ 居住地、性別、年代に偏りがないように設定すること。)イ 調査方式ＷＥＢ調査ウ 調査数主な分析軸にあたり最低2,000サンプル必須エ 調査項目【属性等】①居住地(都道府県)、②性別、③年代、④業種、⑤国内旅行地(都道府県)、⑥県内の旅行エリア、⑦旅行目的、⑧同行者、⑨滞在日数 等【本県の観光地としての認知度等】(ア)観光地認知度調査①県の観光イメージ・観光地の認知度・興味度、②今後の新潟県への旅行意向、③旅行先選定時に重視するポイント、④旅行情報源(イ)観光ブランドの認知度調査①県民コアバリュー浸透度(県内居住者のみ)(2) 本県の観光地としての満足度等調査の実施ア 調査対象者新潟県に観光目的(ビジネス/レジャー)で来訪した経験がある人※ 旅行には、日帰り/宿泊を含む※ 居住地、性別、年代に偏りがないように設定すること。イ 調査方式ＷＥＢ調査ウ 調査数主な分析軸にあたり最低2,000サンプル必須2 / 2エ 調査項目【属性】①居住地(都道府県)、②性別、③年代、④業種、⑤国内旅行地(都道府県)、⑥県内の旅行エリア、⑦旅行目的、⑧同行者、⑨滞在日数 等【本県の観光地としての満足度等】①新潟県への訪問動機、②観光地満足度、③再訪意向度、④来訪推奨度、⑤デジタル関連利便性への満足度、⑥県外リピート数、⑦ブランドコンセプトへの共感オ 調査の対象とする当県への来訪期間令和７年１月１日～令和７年12月31日(3) 調査結果の分析、報告書の作成等収集したデータを分析し、他地域のデータと比較する等、客観的な視点から調査結果を検証すること。また、アンケート分析結果に加え、観光客の属性や行動特性を明らかにし、今後の施策への提言をまとめ、報告書に記載すること。５ 調査スケジュール(想定)・令和８年１月：４を踏まえた具体的な調査実施方法・質問項目等の決定・令和８年２月：ＷＥＢ調査の実施、調査結果の分析・令和８年３月：調査結果の提出６ 成果物の納品成果物は、以下のとおり新潟県観光文化スポーツ部観光企画課(以下「担当課」という。)に提出すること。ア 納品方法電子メール等イ 納品形式・ アンケート結果を入力したローデータ(Excel)・ 単純集計表・クロス集計表(Excel)・ 報告書(様式不問)ウ 納品期限令和８年３月31日(火)７ その他(1) 本委託内容について疑義が生じた場合は、その都度、担当課と協議の上、その指示に従って調査を進めることとする。(2) この業務の内容及び業務の遂行上知り得た秘密事項は、担当課の承認を得ないで他に漏らし、又は、その他の目的に利用してはならない。