一般競争入札について（旭ケ丘小学校図書館備品購入）

一般競争入札について（旭ケ丘小学校図書館備品購入） 香芝市公告次のとおり事前審査型条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和７年１２月２５日香芝市長 三 橋 和 史１ 入札に付する事項⑴ 件 名 旭ケ丘小学校図書館備品購入⑵ 内 容 別紙仕様書のとおり⑶ 履行場所等 香芝市旭ケ丘三丁目１番地３⑷ 契約期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで⑸ 入札保証金 免除⑹ 契約保証金 香芝市契約規則(昭和３９年規則第７号)第２０条の規定による。 ⑺ 入札方法 香芝市契約規則第５条第２項の規定による。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格この入札には、入札説明書に定める要件を全て満たす者が、参加することができます。 なお、要件を満たさない者がした入札は、無効となります。 ３ 入札日程手続等 期間、期日又は期限 場所等入札説明書等の交付令和７年１２月２５日(木)から令和８年 １月２０日(火)までホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/香芝市ホームページからダウンロードしてください。 競争入札参加申込書及び納入予定物品承認申令和８年 １月 ９日(金)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp請書の提出仕様書等に関する質問の提出令和８年 １月 ９日(金)午後５時００分まで送付先香芝市総務部管財課Email：nyuusatsu-kanzai@city.kashiba.lg.jp競争入札参加申込者に限り受け付けます。 電子メール送信後、電話にて着信確認を行ってください。 質問に対する回答期限令和８年 １月１４日(火)午後５時００分ホームページアドレスhttps://www.city.kashiba.lg.jp/質問がない場合は、回答書の掲載はありません。 入札書到着期限令和８年 １月１９日(月)〒639-0299日本郵便株式会社 香芝郵便局留香芝市役所宛香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)を熟読の上、必ず市指定の様式及び方法により入札に参加してください。 封筒書式が異なる場合や送付書等指定の様式以外の書類が同封されている場合は、入札が無効となります。 開札 令和８年 １月２０日(火)午前１０時００分奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市役所会議室棟第１会議室契約締結(予定)令和８年 １月２９日(木)契約担当課香芝市教育委員会事務局教育部教育総務課４ その他⑴ 問合せ先香芝市総務部管財課所在地：〒639-0292奈良県香芝市本町１３９７番地電 話：０７４５－４４－３３３８⑵ その他詳細は、入札説明書によります。 入札説明書旭ケ丘小学校図書館備品購入令和７年１２月香芝市総務部管財課入札公告に基づく事前審査型条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、次の事項を熟読の上、入札しなければなりません。 １ 競争入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす者のみが、この入札に参加できます。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号。以下「新法」といいます。)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」といいます。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」といいます。)第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含みます。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、新法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑶ 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 ⑷ 平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた場合は、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 ⑸ 公告日から落札決定までの間に、香芝市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要綱(令和７年告示第２３０号)による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 ⑹ 香芝市が締結する契約における暴力団排除措置要綱(平成２４年４月１日施行)に規定する排除措置対象者に該当しない者であること。 ⑺ 納税義務の生じた市税等を滞納していないこと。 ⑻ 令和７年度の香芝市物品・役務等競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ２ 競争入札参加の申込み⑴ 競争入札参加資格の確認の実施この入札に参加しようとする者は、次のとおり競争入札参加申込書(参加資格確認資料を求めている場合は、添付資料を含みます。)を提出してください。 電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 ア 提出書類競争入札参加申込書納入予定物品承認申請書イ 提出方法入札公告の３に記載しているメールアドレス宛に電子メールにより提出してください。 (添付可能なサイズは、１０ＭＢまで)電子メールでの提出が難しい場合は、入札事務担当課と調整後、提出書類等を締切日時までに提出してください。 ウ 確認結果競争入札参加申込書等を審査し、資格が確認でき次第、当該申込書に受付印を押印し、電子メールにより回答します。 確認できない場合も、電子メールによりその旨を回答します。 ⑵ その他ア 提出された競争入札参加申込書等は、落札者決定における公正性及び透明性を高めるとともに、説明責任を果たすため、情報公開及び情報提供の対象となります。 イ 提出された競争入札参加申込書等は、返却しません。 ウ 競争入札参加申込書等の提出期限後における差し替え、追加及び再提出は、認めません。 エ 作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 ３ 仕様書等に関する質問書の提出等仕様書等に関する質問書の提出は、入札参加者に限り電子メ－ルにて受け付けます。 電子メールの件名には、入札件名を明記してください。 提出については、まとめて１回とし、電子メール送信後、入札事務担当課に電話にて着信確認を行ってください。 質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。 なお、質問があった場合は、回答期限までに回答書をホームページに掲載します。 ４ 入札の方法等⑴ 郵便による入札香芝市郵便入札要綱(令和７年告示第１６７号)に基づき、入札書を送付してください。 ア 入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留郵便イ 入札書の送付先日本郵便株式会社 香芝郵便局留 香芝市役所宛ウ 到着期限日開札日前日までエ その他入札書の郵送開始日は、開札日の１０日前とします。 郵便局の保管期間が１０日間であるため、郵送開始日より早く郵送した場合、郵便物(入札書)が差出人に返却され、その入札書は、無効となります。 ⑵ 開札の立会いア 入札参加者で、当該開札の立会いを希望する方は、１名に限り開札に立ち会うことができます。 イ 立会人は、入札参加者又は入札参加者の委任を受けた代理人でなければなりません。 ただし、入札参加者が他の入札参加者の代理人となること及び代理人が同一入札において複数の代理人となることはできません。 ウ 立会いを希望する方は、開札の開始時間までに開札場前に集合してください。 なお、委任状を持参しない代理人は、立会いできません。 ⑶ くじによる落札者の決定落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きを行い、落札者を決定します。 なお、くじ引きを行う対象となるものが、当該入札の立会人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引きます。 この場合、くじ引きを辞退することはできません。 ⑷ 入札回数等入札回数は、１回とします。 ただし、落札者がない場合は、１回を限り再度入札に付することがあります。 なお、当初の入札において、次のいずれかに該当する者は再度の入札に参加することはできません。 ア 入札を辞退した者又は入札書を提出しなかった者イ 最低制限価格を設定している場合において最低制限価格未満の価格で入札した者ウ その他、無効とされた入札をした者⑸ 入札書記載金額について落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載してください。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 ⑴ 入札公告に示した競争入札に参加する資格のない者のした入札⑵ 競争入札参加申請書等に虚偽の記載をした者の入札⑶ 市長の定める入札条件に違反した入札⑷ 入札書に記名押印(電子入札にあっては、市長が別に定める記名押印に代わる措置)を欠く入札⑸ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札⑹ 同一入札者がなした２以上の入札⑺ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札⑻ 本市により競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において入札に参加する資格のない者の行った入札⑼ 入札金額内訳書の提出を求める入札において、入札書合計欄の額が入札額と同一でない、又は表の計算に間違いがある入札６ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設ける入札のときは、予定価格以下及び最低制限価格以上の範囲内)で、入札金額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ７ 契約書作成の要否等落札者は、契約の締結に当たって、香芝市契約規則(昭和３９年香芝市規則第７号)及び仕様書に添付する契約書(案)に基づく契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する費用については、落札者の負担とします。 本契約は、市長が落札者と共に契約書に記名押印しなければ、確定しないものとします。 電子契約を希望する場合は、落札者決定後に「電子契約サービス利用申出書」を電子メールにより提出してください。 ８ 契約の不締結落札決定後、契約までの間に、落札者が競争入札参加資格の制限又は入札参加停止を受けた場合は、契約を締結しません。 ９ 契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 ⑴ 役員等(法人にあっては、役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等及び物品・役務関係業務の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 ⑵ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ⑶ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ⑹ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が⑴から⑸までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ⑺ この契約に係る下請契約等に当たり、⑴から⑸までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(⑹に該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ⑻ この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ⑼ 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。 ⑽ 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 ⑾ 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。 ⑿ 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。 ⒀ 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。 ⒁ 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。 ⒂ ⑴から⒁までに掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な理由があると認められるとき。 １０ 議会の議決この入札に係る契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第９号)の規定により議会の議決に付すべき契約に該当する場合は、落札決定後に落札者との間で仮契約を締結するものとし、議会の議決を得たときに限り、本契約として効力を生じるものとします。 ただし、議会の議決を得られないときは、この契約は解除するものとし、市は、損害賠償の責めを負わないものとします。 １１ その他⑴ 契約条項及び入札条件等については、入札公告及び本書によるほか、香芝市契約規則等の関連規定によります。 ⑵ 個人情報の取扱いを伴う業務については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他の法令に定めるもののほか、契約書における個人情報取扱特記事項を遵守しなければなりません。 １２ 入札に関する問合せ先〒639-0292 香芝市本町１３９７番地香芝市総務部管財課電話 ０７４５－４４－３３３８ 競争入札参加申込書令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 担当者氏名 電 話 事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件名 旭ケ丘小学校図書館備品購入２ 履行場所等 香芝市旭ケ丘三丁目１番地３納入予定物品承認申請書令和 年 月 日 香芝市長 商号又は名称 代表者役職氏名 次の案件について、同等品にて参加したいので、カタログ等の品質を証明できる書類を添付して申請します。 件名 旭ケ丘小学校図書館備品購入品名納入予定製品判定【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適※判定欄は記入しないでください。 記入例納入予定物品承認申請書令和 年 月 日 香芝市長 商号又は名称 代表者役職氏名 次の案件について、同等品にて参加したいので、カタログ等の品質を証明できる書類を添付して申請します。 件名 品名納入予定製品判定ブックトラック【 メーカー名 】 品番適 ・ 不適仕様書 品名を記載してください。 納入予定製品のメーカー名及び品番を記載してください。 【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適・１行につき、１品番としてください。 ・応札希望製品が複数ある場合は、複数記載してください。 ・行が不足する場合は、行を追加してください。 ・添付するカタログ、製品詳細図面等には、同等以上の品質及び性能を有することがわかるように印等をつけてください。 【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適※判定欄は記入しないでください。 質問書次のとおり質問します。 １ 件名 旭ケ丘小学校図書館備品購入２ 開札日 令和８年１月２０日３ 契約担当課 香芝市教育委員会事務局教育部教育総務課番号質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日 香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件名 旭ケ丘小学校図書館備品購入２ 履行場所等 香芝市旭ケ丘三丁目１番地３ 競争入札参加申込書令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名担当者氏名電 話事前審査型条件付一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、契約締結後において参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 １ 件 名 旭ケ丘小学校図書館備品購入２ 履行場所等 香芝市旭ケ丘三丁目１番地３納入予定物品承認申請書令和 年 月 日香芝市長商号又は名称代表者役職氏名次の案件について、同等品にて参加したいので、カタログ等の品質を証明できる書類を添付して申請します。 件名 旭ケ丘小学校図書館備品購入品名 納入予定製品 判定【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適※判定欄は記入しないでください。 納入予定物品承認申請書令和 年 月 日香芝市長商号又は名称代表者役職氏名次の案件について、同等品にて参加したいので、カタログ等の品質を証明できる書類を添付して申請します。 件名品名 納入予定製品 判定ブックトラック【 メーカー名 】品番適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適【 】適 ・ 不適※判定欄は記入しないでください。 記入例仕様書 品名を記載してください。 ・１行につき、１品番としてください。 ・応札希望製品が複数ある場合は、複数記載してください。 ・行が不足する場合は、行を追加してください。 ・添付するカタログ、製品詳細図面等には、同等以上の品質及び性能を有することがわかるように印等をつけてください。 納入予定製品のメーカー名及び品番を記載してください。 質問書次のとおり質問します。 １ 件 名 旭ケ丘小学校図書館備品購入２ 開札日 令和８年１月２０日３ 契約担当課 香芝市教育委員会事務局教育部教育総務課番号 質問質問がない場合、提出は不要です。 委任状令和 年 月 日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名私は、 を代理人と定め、次の事前審査型条件付一般競争入札の開札立会いに関する一切の権限を委任します。 １ 件 名 旭ケ丘小学校図書館備品購入２ 履行場所等 香芝市旭ケ丘三丁目１番地３ 入札書令和８年１月２０日香芝市長 住 所 商号又は名称 代表者役職氏名 印 次のとおり、入札します。 百億拾億億千万百万拾万万千百拾壱(上記には、消費税及び地方消費税を含まない額を記載してください。) ただし、件名 旭ケ丘小学校図書館備品購入 履行場所等 香芝市旭ケ丘三丁目１番地３ 入札保証金 免除 入札書令和８年１月２０日香芝市長住 所商号又は名称代表者役職氏名 印次のとおり、入札します。 百億 拾億 億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 壱(上記には、消費税及び地方消費税を含まない額を記載してください。)ただし、件 名 旭ケ丘小学校図書館備品購入履行場所等 香芝市旭ケ丘三丁目１番地３入札保証金 免除 仕様書１ 件名旭ケ丘小学校図書館備品購入２ 納入場所旭ケ丘小学校図書館：香芝市旭ケ丘三丁目１番地３３ 納入物品別紙明細のとおり４ 納期令和８年３月１６日から令和８年３月３１日まで５ 留意事項(１) 入札は物品の合計金額、運搬費、搬入費、組立費、梱包材撤去費、その他必要となる諸経費一切を含めた総額で行うこと。 (２) 旭ケ丘小学校図書館において履行期間内に改修工事を施工しているため、納入日程や納入場所については発注者と協議の上、決定すること。 (３) 初期不良品については、速やかに交換等の処置を行い、付随して発生する経費は負担すること。 (４) 備品の色については、前もって発注者と協議の上、決定すること。 (５) 参考品番以外の納品を希望する場合は、事前に同等品申請を行うこと。 ６ その他疑義等生じた場合は、発注者と協議の上、決定すること。 旭ケ丘小学校図書館備品購入 別紙明細物品詳細品名 数量 参考品番幅(mm) 奥行(mm) 高さ(mm)ブックトラック ９００ ３５０ １,１９５ ５規文堂 ３７７３ミーティングテーブル １,８００ ９００ ７００ ５ナイキ ＫＨＥ－１８９０ＷＲ－ＷＨミーティングチェア ４９５ ５４０ ７５０ ４８生興 ＦＳＣ－１５ＭＬ多目的個別ブース １,０３６ ７００ １,２００ １８カグクロ Ｚ－ＧＢ０３ 基本型９００～１,２００ ３００～４００ ３００ １６６００～８００ ６００～８００ ３００ ４・学校の指示に従い、必要に応じ、梱包材の撤去を行うこと。 規格ベンチ高田ベッド キッズサークルＴＫ※別製サイズで作成同等品以上の参考品番 内田洋行 ウチダスツール 物品売買契約書(案)１ 件名 旭ケ丘小学校図書館備品購入２ 物品明細 別紙仕様書のとおり３ 契約金額 金 円うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円４ 契約保証金５ 納入期限 令和８年３月１６日から令和８年３月３１日まで６ 納入場所 別紙仕様書のとおり上記の物品の売買について、発注者と受注者は、それぞれ対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって売買契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 奈良県香芝市本町１３９７番地香芝市市 長 三 橋 和 史 印受注者(総則)第１条 受注者は、物品を頭書の契約金額をもって、頭書の納入期限内に納入しなければならない。 ２ 受注者は、本契約書記載の諸条項のほか個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、香芝市教育情報セキュリティポリシー及び日本国の法令を遵守しなければならない。 (検査)第２条 受注者は、物品を納入しようとするときは、その旨を発注者に通知するものとし、発注者の検査を受けなければならない。 なお、検査に必要な費用及び検査により生じた損失は受注者の負担とする。 ２ 発注者は前項の通知を受け、納品された日から起算して１０日以内に検査を行うものとする。 ３ 納品が検査に合格しない場合は、受注者は、その負担で現品を良品に取り替えるか又は発注者の指示に従うものとする。 (契約金額の支払)第３条 受注者は、前条に規定する検査に合格したときは、速やかに支払請求書を発注者に提出し、発注者は支払請求書受理後３０日以内に契約金額を受注者に支払うものとする。 (危険負担)第４条 納入前の物品に滅失毀損の損害が生じた場合には、発注者の責に帰すべき場合を除き受注者の負担とする。 ２ 納入後の物品に滅失毀損の損害が生じた場合には、受注者の責に帰すべき場合を除き発注者の負担とする。 (再委託又は下請の禁止)第５条 受注者は、保守業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請負わせてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を受けた場合は、この限りではない。 (権利義務譲渡の禁止)第６条 受注者は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は継承してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を受けた場合は、この限りではない。 (遅延利息)第７条 受注者が、その責めに帰すべき理由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号。以下「支払遅延防止法」という。)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延利息として発注者に支払わなければならない。 この場合において、遅延利息の額が１００円未満であるときは、その金額又は端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者が、その責めに帰すべき理由により、第３条の規定による契約金額の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率により計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 (契約内容の変更)第８条 発注者は、必要によりこの契約の内容を変更し、又は、契約の履行を一時中止することができる。 この場合において、契約金額又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者、受注者協議の上決定するものとする。 ただし、契約の内容は発注者、受注者双方記名押印した書面によって行うものとする。 (契約不適合責任)第９条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 ⑴ 履行の追完が不能であるとき。 ⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (発注者の解除権)第１０条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。 ⑴ 受注者が正当な理由なく、着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 ⑵ 受注者の責めに帰すべき事由により、納入期限内に納入できないことが明らかに認められるとき。 ⑶ 前２号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。 ⑷ 受注者が第１１条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 ⑸ 受注者が次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(法人にあっては役員(非常勤である者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(業務委託契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下｢暴対法｣という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(暴対法第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ この契約に係る下請契約、再委託契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ この契約に係る下請契約等に当たり、アからオのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)において、発注者が受注者に対して当該下請契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ク この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 ２ 発注者は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合に受けた損害の賠償を受注者に請求することができる。 ３ 第１項の規定により発注者がこの契約を解除したときは、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 ただし、契約保証金が免除されているときは、受注者は違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ４ 第１項の規定により発注者がこの契約を解除したときは、受注者は、発注者にその損失の補償を求めることができない。 (受注者の解除権)第１１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 ⑴ 第８条の規定により契約の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したき。 ⑵ 発注者がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。 (その他の提出書類)第１２条 この契約に定めるもののほか、発注者が指定する必要な書類については、発注者の指示により提出しなければならない。 (契約の費用)第１３条 この契約の締結に要する費用は、受注者の負担とする。 (疑義等の決定)第１４条 この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項の解釈について疑義が生じた場合は、発注者、受注者双方誠意をもって協議の上決定する。 (管轄裁判所)第１５条 発注者と受注者の間で訴訟の必要が生じた場合は、発注者の所在地を管轄する地方裁判所とする。