松契一般第839号 衛生害虫等（ユスリカ）駆除業務委託（PDF：138KB）

松契一般第839号 衛生害虫等（ユスリカ）駆除業務委託（PDF：138KB） 8391 2 3 4 5 6 7 環境部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)金 ５６，５００円 ただし、1回あたり ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 環境保全課事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「緑地管理・道路清掃」部門の「害虫駆除(防除業)」に登録があること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 松契一般第839号令和8年2月13日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 民有地内を除く、委託者が管理している道路側溝、水路、および市所有地ならびに公道と同様に使用されている一部私道に生息する衛生害虫等(ユスリカ)の駆除業務および受付苦情対応業務予定価格記事業名称 衛生害虫等(ユスリカ)駆除業務委託事業場所 松戸市が指定する場所連絡先 047-366-7337最低制限価格 設定あり ただし、1回あたり事業担当部課(2)(3)(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3)と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和8年2月13日 午前８時３０分から令和8年2月19日 午前１１時まで 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者申請に関する事項 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 松戸市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 過去１０年以内に国又は地方公共団体の衛生害虫等駆除を受注し履行した実績があること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 ア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1) 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月25日に通知する。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙) 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 (2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)17 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)入札方法入札書に記載する金額は、1回あたりの単価(税抜き)とする。 期間 令和8年3月4日 午前８時３０分から 令和8年3月6日 午後３時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 環境部 環境保全課 mckanhozen@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月26日に回答する。 令和8年2月13日 午前８時３０分から 令和8年2月19日 午前１１時まで 入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 設計図書等を示す期間 令和8年2月13日 午前８時３０分から(1)(2)※18(1)(2) 無(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3) 単価により契約を行う場合の見積もる契約金額(税込み)とは、契約単価に予定数量を乗じ、消費税相当額を加算した額とする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額(１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとする。)とする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 部分払契約保証金 単価により契約を行う場合の契約保証金は、契約単価に予定数量を乗じ、消費税及び地方消費税を加算した額の１００分の１０以上の額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後毎月支払うものとする。 前払金(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526電話番号 ０４７－３６６－１１５１落札価格の決定 落札決定にあっては、入札書に記載された金額を落札価格とする。 その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札 課長 設計者 業 務 名 称期間設 事 業 費 単 価 金 円 (税抜き)計内 業務費計 金 円金 消耗品費 金 円額 訳設 検計 衛生害虫等(ユスリカ)駆除業務 査概 事務業務 者要 松 戸 市 事 業 場 所委 託 設 計 書 設計年月日 令和８年 月 日専門監 部長１回あたり担当 主幹 至 令和９年 ３月３１日 自 令和８年 ４月 １日衛生害虫等(ユスリカ)駆除業務委託補佐松戸市が指定する場所内 訳 書種 別 細 別 単位 数量 単 価 金 額１ 作業費(１回あたり) (1)人件費 式 1 単価表第１表参照 (2)車両・機材費 式 1 単価表第２表参照 (3)直接業務費 式 1 (1)＋(2) (4)業務管理費 式 1 (5)業務原価 式 1 (3)＋(4) (6)一般管理費 式 1 (7)業務費計 式 1 (5)＋(6) (8)消耗品費 式 1 単価表第3表参照事業費単価 式 1 (7)+(8) 松 戸 市摘 要単 価 表第１表名称 規格寸法 単位 数量 単価 金額 備 考薬剤噴霧作業員 人受付等対応事務員 人人件費計 松 戸 市人件費単 価 表第２表名称 規格寸法 単位 数量 単価 金額 備考(1)ガソリン レギュラー Ｌ(2)ライトバン損料 1.5L 5人乗り 時間(3)ライトバン損料 1.5L 5人乗り 供用日(4)薬剤散布機損料 2.2ｋｗ級 時間(5)薬剤散布機損料 2.2ｋｗ級 供用日車両・機材費計 松 戸 市車両・機材費単 価 表第３表名称 規格寸法 単位 数量 単価 金額 備考噴霧薬剤等消耗品 平方メートル消耗品費計 松 戸 市消耗品費業務委託仕様書１ 事業名称 衛生害虫等(ユスリカ)駆除業務委託２ 目的民有地内を除く、委託者が管理している道路側溝、水路、および市所有地(以下、「市管理用地」という。)ならびに公道と同様に使用されている一部私道に生息する衛生害虫等(ユスリカ)を駆除し、市民生活の衛生環境維持、向上を図ることを目的とする。３ 事業場所松戸市が指定する場所。４ 実施日時実施日時は松戸市本庁舎開庁日、開庁時間を基本とするが、受託者が本事業を行うほか、自ら定めている事業の執行にあたり別に窓口開設時間を定めている場合には委託者である松戸市と協議し松戸市が了承できる場合においては変更することができる。なお、緊急時の連絡体制について予め定めること。５ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで６ 予定数量約９０回 (作業面積見込み １回あたり１６２．５㎡)７ 委託業務の内容(１)衛生害虫等(ユスリカ)駆除業務衛生害虫等が生息する松戸市内全域の市管理用地ならびに公道と同様に使用されている一部私道に対し駆除作業を行う。作業場所、範囲、作業実施日については、依頼した市民(以下「依頼者」という。)および委託者が提供する情報をもとに調整すること。作業にかかる日数は市民からの依頼を受けた日から原則２週間以内で完了をすること。この１件の依頼から完了までの一連の作業で１回とする。【作業方法】① 受付時に依頼者より確認をした薬剤散布希望場所、範囲を参考に現地臨場し、散布前に現況確認を行う。② 現況地を確認し、側溝等への堆積物が山積され散布効果が得られないと判断される場合には、依頼者にその旨説明し、堆積物が除去された後の作業となることの了解を得る。③ 受託者は衛生害虫等の発生している依頼者より要望があった範囲(発生状況や側溝、水路状況により調整を要する)の市管理用地等に対し、人体に対して安全かつ衛生害虫等に有用な薬剤散布を実施する。④ 受託者は消毒作業が終了した際には、駆除受付表に依頼者よりサイン等をもらう。依頼者が不在であった場合には不在連絡票を投函し、後日確認書類にサインを受領する。⑤ 天候不良等により予定された作業日に消毒作業が行えない場合には、依頼者に対し前日までに日程変更等の協議連絡を行う。⑥ 作業地の周辺事情を十分に考慮し、作業を行う。【安全対策】① 作業を行う際には安全第一を心掛け、業務上の事故防止に細心の注意を払い、必要な安全対策を講じること。② 公道上の作業にあっては作業場所の通行人等ならびに作業員の安全確保をすること。 道路状況や作業場所状況により、通行人ならびに作業員の安全確保ができない場合には交通誘導員等安全確保に必要な人員の配置を行うこと。③ 作業中に事故が発生した場合には、適切な処置を行い速やかに委託者に報告をすること。(２)事務業務市民からの衛生害虫等(ユスリカ)駆除依頼を受け付け、具体的な薬剤散布箇所、範囲、作業日時等の聞取りを行う。事務業務については、公共性を常に認識し市民に対し懇切丁寧に応対すること。受託者は受付の他、次の事務業務を行う。① 受託業務に関する問い合わせ、及び苦情の対応。② 衛生害虫等駆除業務の進捗管理、月例報告等に関する事務対応。③ その他衛生害虫等駆除業務に関連する事務。(３)その他緊急的作業が必要となった場合、予期できない事象が発生した場合は、作業および対応内容について委託者、受託者相互で協議し実施するものとする。８ 各種報告等の業務受託者は、委託者が定める方法により、委託事業の実施状況等についての報告を行うものとする。(１)事業開始前に提出するもの① 事業計画書(実施体制、緊急時連絡体制、事業実施計画等)② 業務従事者名簿(２)定期的に提出するもの月間の実績報告、予約状況、事業報告書等必要となる書類を月末に取り纏め、概ね翌月１週間以内(年度末にあっては３月３１日)に提出する。(３)随時に報告、提出をするもの① 事故報告等、受託者から松戸市に報告、提出をしなければならない書類② 松戸市が本事業の実施、または関係事業を実施するにあたり必要となる資料の作成と提出(４)事業終了後に提出するもの業務完了届、年間の事業実績が分かる書類(５)その他市の決算報告ならびに予算要求等、関係事務事業遂行にかかる松戸市が必要と認める報告、書類等９ 委託料の支払方法委託料の支払については毎月払いとし、毎月の業務完了後(年度末にあっては３月３１日)、受託者から提出される事業報告書及び請求書に基づき、委託者が支払うものとする。１０ 業務の適正な実施に関する事項(１)会計及び業務の区分受託者は、本事業の実施及びその実施に要する会計の執行に当たり、本事業と本事業に該当しない事業の会計区分を明確にすること。(２)苦情対応本事業における利用者等からの苦情やトラブルへの対応は、受託者の責任で行う。また、その顛末を市に報告すること。１１ 業務の継続が困難となった場合の措置委託者と受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難になった場合は委託者と協議の上、適切な措置を講じるものとする。１２ 委託期間終了に伴う引継ぎ受託者は、本事業の委託期間が終了するとき、又は委託契約が取り消されたときに完了していない依頼がある場合は、次の受託事業者が円滑に業務を遂行できるよう、引継ぎを行うこと。 また、この完了していない依頼を現受託者の回とするか次の受託者の回とするかは双方で協議して決めること。ただし、継続して受託者となった場合は、この限りではない。１３ 個人情報受託者は、次に掲げる法令等を遵守し、個人情報を適正に管理しなければならない。(１)個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)(２)松戸市情報システム管理運営規則(平成１９年松戸市規則第６６号)(３)松戸市情報セキュリティポリシー(平成１９年１１月２６日施行)１４ その他(１)受託者は業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者および所轄警察署その他関係機関に報告をするとともに応急処置を講ずるものとする。(２)受託者は、この業務の履行にあたり委託者、依頼者および第三者に損害を及ぼした場合には、委託者の責に起因する事由によるものを除き、その損害賠償の責を負わなければならない。(３)受託者は、この業務の履行にあたり、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(４)受託者は、本業務遂行上疑義が生じた事項について、委託者と協議のうえ決定し、本業務の趣旨に照らし必要と認められる業務を誠実に履行するものとする。