松契一般第836号 白井聖地公園し尿等収集運搬委託（PDF：138KB）

松契一般第836号 白井聖地公園し尿等収集運搬委託（PDF：138KB） 8361 2 3 4 5 6 7 健康医療部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)(2)予定価格記事業名称 白井聖地公園し尿等収集運搬委託事業場所 白井市平塚地先連絡先 047-366-7483最低制限価格 設定あり ただし、１.８ＫＬ当り事業担当部課松契一般第836号令和8年2月13日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 白井聖地公園から発生するし尿等汲み取り運搬業務 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 予防衛生課事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「廃棄物処理」部門の「一般廃棄物処理(収集・運搬)」に登録があること。 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 松戸市内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 金 １０，０６０円 ただし、１.８ＫＬ当り(3)(4)(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3)ア イ 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ 過去１０年以内に、官公庁発注のし尿等収集運搬業務を履行した実績を有すること。 松戸市の一般廃棄物収集・運搬業(し尿)の許可を受けていること。 ※一般廃棄物収集・運搬業(し尿)の許可証の写しを提出すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和8年2月13日 午前８時３０分から令和8年2月19日 午前１１時までと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年2月13日 午前８時３０分から※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月25日に通知する。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 入札参加申請期限日 午前１１時まで(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)17(1) 令和8年2月13日 午前８時３０分から 令和8年2月19日 午前１１時まで 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間入札方法入札書に記載する金額は、１.８ＫＬ当りの単価(税抜き)とする。 期間 令和8年3月4日 午前８時３０分から 令和8年3月6日 午後３時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 健康医療部 予防衛生課 mcyobou@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月26日に回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室) 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2)※18(1)(2) 無(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3) 部分払契約保証金 単価により契約を行う場合の契約保証金は、契約単価に予定数量を乗じ、消費税及び地方消費税を加算した額の１００分の１０以上の額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後毎月支払うものとする。 前払金入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格よりし尿廃棄物処理手数料を除いた額に１００分の８０を乗じて得た額(１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとする。)にし尿廃棄物処理手数料の額を加算した額とする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 単価により契約を行う場合の見積もる契約金額(税込み)とは、契約単価に予定数量を乗じ、消費税相当額を加算した額とする。 (4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札電話番号 ０４７－３６６－１１５１落札価格の決定 落札決定にあっては、入札書に記載された金額を落札価格とする。 その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 単価契約部長 審議監 課長 補佐 班 設計者委託期間委 託 設 計 書委託方法街づくり部設計年月日 令和 ８年 １月 日公園緑地課所属部課名委託名称 白井聖地公園し尿等収集運搬委託委託場所 白井市平塚地先 年度科目 令和８年度自 令和 ８年 ４月 １日至 令和 ９年 ３月３１日委託価格 円設計内容審査済１.8KL当り内訳表費目 工種 種別 細別 単位 単価 金額 摘要本委託費し尿収集運搬工 KL 1.8 第１表単価表委託費計数量第１表 単価表 し尿収集運搬工 1.8KL当たり名称 規格・寸法 単位 単価 金額 摘要汚泥吸排車運転 3.1～3.5ｔ KL 1.8 第２表単価表経費 式 1.0処理手数料 KL 1.8 500計 1.8KL当たり数量第２表 単価表 し尿運搬車運転工 １KL当たり名称 規格・寸法 単位 単価 金額 摘要汚泥吸排車運転 3.1～3.5ｔ 回 1 第３表単価表KL計 １KL当たり数量10.2第３表 単価表汚泥吸排車運転(3.1～3.5ｔ) １時間当たり名称 規格・寸法 単位 単価 金額 摘要軽油 Ｌ運転手(一般) 人汚泥吸排車損料 時間計１回当たり数量1白井聖地公園し尿等収集運搬委託仕様書(趣旨)第１条 この仕様書は、白井聖地公園から発生するし尿等のくみ取り運搬の業務委託契約書(以下、「契約書」という。) の規定に基づき、作業の実施について必要な事項を定めるものとする。(定義)第２条 この仕様書における用語の定義は、契約書の例による。(関係法規の遵守等)第３条 乙は、作業の実施に当たり、関係法規を遵守し、かつ甲の指示に従うものとする。(従業員)第４条 乙は、運搬車両及び従業員名簿を甲に提出し、変更が生じた時は速やかに届け出なければならない。２ 甲は、従業員のうち、作業を実施させることが不適当と認める者については、その理由を明示して従業員の交替を乙に求めることができる。(車両・運搬)第５条 し尿等を運搬する車両は、甲の指定する色に塗装し、アルミバン架装、脱臭装置を装備したものとする。２ 乙は、東部クリーンセンターへし尿等を運搬するときは、甲の指示した運行経路に従わなければならない。３ 乙は、届け出車両を変更しようとする場合は、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４ 乙は、運搬量を把握する為、東部クリーンセンターの受付担当者の確認を受けること。５ 乙は、当月分のし尿等運搬月報に、日々の運搬量を明示し、集計計算を実施した後、甲に提出し、甲の確認を受けなければならない。６ 乙は、使用する車両に、自動車損害賠償任意保険の対人賠償保険、対物賠償保険及び車両相当額の車両賠償保険に加入しなければならない。(処分手数料)第６条 東部クリーンセンターへし尿等を運搬した際の処分手数料は、松戸市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第３９条別表の通り、１．８キロリットル当たり５００円(税抜)とする。(作業実施日等)第７条 乙が、作業を実施する日は、次の日を除くものとする。日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に基づく休日、１月２日及び３日、８月１５日、１２月３１日とする。ただし、甲の指定した日はこの限りでない。２ 乙の作業時間は、午前８時３０分から午後５時までとし、その時間内に作業を終了させるものとする。ただし、甲が必要と認めたときはこの限りでない。３ 甲は、施設から発生するし尿等の状況によりくみ取り日・運搬時間等を、必要に応じて指定することができる。４ し尿等くみ取り場所及びくみ取り予定日は、下記のとおりとする。① 第１外トイレ裏(管理事務所裏)･･･････ 通年(月に２日～５日程度)② 第２外トイレ裏(便所棟脇)････････････ 特定日(盆・彼岸のあと、１日～２日)(作業の指導、監督)第８条 乙は、甲が指定する処理施設内での投入等については、施設管理者の指示及び指導に従うものとする。２ 乙は、作業の実施に当たり、白井聖地公園周辺の者に不快の念を与えないよう、服装・言語に充分注意し、親切・丁寧を旨とするよう従業員を指導しなければならない。３ 乙は、作業の実施に当たり、くみ取り作業前及び作業後に、くみ取り槽の水位を確認しなければならない。４ 乙は、くみ取り車両の始業点検等を行い、交通法規を遵守し、常に安全な運行に努めなければならない。(事故の報告)第９条 乙は、業務の履行に当たり、事故等が生じたときは、文書により直ちに甲に報告しなければならない。(作業月報)第１０条 乙は、甲の定める様式に従い、運搬量を当月末日までに報告すること。(運搬量)第１１条 運搬予定量は以下のとおりとする。令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで、450㎘(算出方法)第１２条 契約代金の算出にあたっては、当月運搬量を 1.8 ㎘あたりに換算したものを実施数量とし、契約書記載のとおり支払うものとする。白井聖地公園し尿等収集運搬委託収集場所第2外トイレ第1外トイレ