R8.2.13 令和8年度 機械警備業務委託契約

R8.2.13 令和8年度 機械警備業務委託契約 入札公告次のとおり一般競争入札を実施します。 令和８年２月13日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 松村 岳明１ 調達の内容(１)調達件名 令和８年度 機械警備業務委託契約(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (３)履行場所 仕様書に記載のとおり。 (４)履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで(５)入札方法入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 個人事業主に加え、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする(入札参加者から委任等できる者は原則１名とする)。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 また、落札後の契約についても電子調達システムにより行うことを原則とするが、紙媒体での契約書作成を希望する者が任意の方法で申し出た場合には、紙媒体での契約書作成も可能とする。 ２ 競争参加資格(応札要件)(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 詳細は以下のとおり。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者(２)予決令第71条の(詳細は以下のとおり)各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者ではないこと。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、「中国地域」の競争参加資格を有する者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (７)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※上記の「本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれ」に該当すると思われる者は入札説明書記載の照会窓口に照会すること。 (８)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (９)入札参加者は、入札書等の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (10)都道府県公安委員会から警備業法の認定を受け、機械警備業の届出をしている者であること。 ３ 契約条項を示す場所山口市中河原町６番16号 山口地方合同庁舎２号館６階山口労働局総務部総務課会計第一係 三浦 電話083－995－0364４ 入札説明書の交付期間及び入手方法等(１)期間 令和８年２月13日(金)から令和８年３月11日(水)まで(毎日午前９時から午後５時まで。閉庁日を除く。)(２)入手方法 山口労働局ホームページからダウンロード、又は上記３の場所において手交する。 電子調達システムからのダウンロードも可能である。 ５ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所 上記３に同じ。 (２)入札書の受領期限 令和８年３月12日(木)正午(３)入札書等の提出方法入札書の提出は電子調達システムで行うこと。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。 また、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。 (４)開札の日時及び場所 令和８年３月12日(木)午後１時30分山口市中河原町６番16号 山口地方合同庁舎２号館６階６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年３月11日(水)午後５時までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて「暴力団等に該当しない旨の誓約書」を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否要 なお、電子契約書の作成を原則とする。 (６)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有し、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって、有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)入札に参加を希望する者で、担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。 (８)押印が省略された入札書等必要書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (９)その他詳細は入札説明書・仕様書による。