委託番号90 埋蔵文化財発掘調査事業に係る機械掘削及び埋戻等業務

委託番号90 埋蔵文化財発掘調査事業に係る機械掘削及び埋戻等業務 公 告次のとおり一般競争入札(事前審査型制限付き一般競争入札)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和８年２月１３日和歌山市長 尾 花 正 啓１ 入札に付する事項(１)件名 埋蔵文化財発掘調査事業に係る機械掘削及び埋戻等業務(２)委託番号 ９０(３)概要 仕様書のとおり(４)履行期間 契約日から令和９年３月３１日まで(５)入札参加形態 単体２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本件契約に係る入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (２)和歌山市に対し納付すべき市税並びに消費税及び地方消費税並びに所得税又は法人税に未納がない者であること。 (３)本件契約に係る競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から本件契約に係る入札(開札)の日までのいずれかの日において、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 (４)前号に掲げる期間において、和歌山市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領に基づく排除措置を受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項に基づく更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)がなされている者にあっては同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可の決定後(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる再生事件に係るものを含む。)に、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者にあっては同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定後に、それぞれ和歌山市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 (６)本公告の日現在、和歌山市契約規則(平成１５年規則第８３号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている者であること。 (７)次に掲げるいずれかの基準を満たす者であること。 ア 資格者名簿に登録されている本店(主たる営業所)の所在地が和歌山市内であること。 イ 資格者名簿に登録されている支店等(受任営業所又は入札(見積)参加資格審査申請書に記載の営業所をいう。 )の所在地 が和歌山市内であり、本公告の日以前に和歌山市長に対し「法人設立・事務所等設置申告書」を届出済みであること。 (８)資格者名簿において、和歌山市と取引を希望する業務委託営業種目として、大分類が「文化財(業務委託大分類コード１４１５)」、小分類が「文化財調査(業務委託小分類コード０１)」の登録がされている者であること。 (９)車両系建設機械運転技能講習を修了した者を直接的に雇用していること。 (１０)次に掲げるいずれにも該当する契約を履行した実績(本公告の日現在、履行中のものを含む。)を有する者であること。 ただし、発注者と直接的に契約を締結したものに限る。 ア 国、地方公共団体又はこれらに準じる機関の発注した契約であること。 ただし、これらの機関との契約が無い場合は、民間事業者の発注した契約でも可とする。 イ 文化財保護法に基づく埋蔵文化財の発掘調査における機械掘削及び埋戻しに係る契約であること。 (１１)その他仕様書に定める要件を全て満たすことができる者であること。 ３ 入札手続等(１)担当部局和歌山市七番丁２３番地和歌山市財政局財政部調達課業務契約班 電話番号 ０７３－４３５－１０３３(２)契約条項を示す期間及び場所期間 本公告の日から本件契約に係る入札(開札)の日までの午前９時から午後５時までただし、休日等(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。 以下同じ。 )を除く。 場所 上記３の(１)に同じ。 (３)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法期間 本公告の日から令和８年２月２７日(金)までの午前９時から午後５時までただし、休日等を除く。 場所 上記３の(１)に同じ。 方法 持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。 (４)入札説明書、仕様書等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。 和歌山市ホームページhttps://www.city.wakayama.wakayama.jp/(５)入札(現場)説明会開催しない。 (６)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法日時 令和８年３月１２日(木) 午前１０時００分場所 和歌山市七番丁２３番地和歌山市役所 本庁舎５階 入札室方法 持参するものとし、郵便、信書便又は電送によるものは受け付けない。 ４ その他(１)前払い制度適用しない。 (２)部分払い制度適用しない。 (３)議会の議決不要である。 (４)入札保証金不要である。 (５)契約保証金不要である。 (６)最低制限価格の設定無し(７)契約書作成の要否必要である。 (８)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は、無効とする。 (９)手続における交渉の有無無し(１０)契約に係る特約事項本件契約に係る和歌山市の令和８年度歳出予算が適法に執行し得ない場合は、本件契約を締結しない。 (１１)その他入札説明書に示すとおり 入 札 説 明 書次の契約に係る入札については、本件契約に係る入札の公告(以下「入札公告」という。)及び関係法令等に定めるもののほか、本入札説明書の定めによるものとする。 １ 入札公告の日令和８年２月１３日２ 入札に付する事項(１)件名 埋蔵文化財発掘調査事業に係る機械掘削及び埋戻等業務(２)委託番号 ９０(３)概要 仕様書のとおり(４)履行期間 入札公告１の(４)のとおり(５)入札参加形態 入札公告１の(５)のとおり３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札公告２のとおり４ 担当部局(１)本件契約に係る入札について和歌山市七番丁２３番地和歌山市財政局財政部調達課業務契約班電話番号 ０７３－４３５－１０３３ＦＡＸ番号 ０７３－４３５－１２５９(２)本件契約に係る仕様・契約について和歌山市七番丁２３番地和歌山市産業交流局文化スポーツ部文化振興課電話番号 ０７３－４３５－１１９４ＦＡＸ番号 ０７３－４３５－１２９４５ 競争入札参加資格確認申請等本件契約に係る入札に参加を希望する者は、入札公告及び仕様書に定める要件を満たし、確実に履行可能である場合に限り、入札公告２に掲げる入札参加資格を有することの確認(以下「資格確認」という。)を受けるため、次のとおり競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)を提出すること。 なお、入札公告３の(３)に掲げる提出期間に申請書及び確認資料を提出しない者並びに資格確認により入札参加資格を有しないと認めた者は、本件契約に係る入札に参加することができない。 (１)申請書様式等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。 和歌山市ホームページhttps://www.city.wakayama.wakayama.jp/(２)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法入札公告３の(３)のとおり(３)申請書及び確認資料に関する問い合わせ先上記４の(１)に同じ。 (４)申請書の記載方法和歌山市契約規則(平成１５年規則第８３号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている本店(主たる営業所)における商号又は名称等を申請書に記載すること。 ただし、代表者から和歌山市との契約締結権限の委任を受けた者が在籍する支店等が資格者名簿に登録されている場合は、当該支店等における商号又は名称等を申請書に記載すること。 (５)確認資料の作成方法確認資料は、次のとおり作成し、申請書に添付すること。 ア 法人設立・事務所等設置申告書の写し和歌山市以外に本店(主たる営業所)を有している者に限り、和歌山市長に対し届出を行った「法人設立・事務所等設置申告書」の写しを提出すること。 ただし、和歌山市長に対し当該申告書の届出を行っているが当該申告書の届出年度が著しく過年度等であるためにこれを提出することが困難である場合は、和歌山市内の支店等に係る法人市民税納税証明書を提出することにより、これに代えることができる。 なお、当該証明書については、直近決算期かつ本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において発行後３か月を経過していないもので、原本又は写しのいずれかを提出すること。 イ 入札公告２の(９)に掲げる資格等を有する者を直接的かつ恒常的に雇用していることを証する書類本件契約に配置する者の資格及び雇用関係を証明するために、別添交付書類の「資格要件適合証明書」を申請書に添付すること。 なお、恒常的な雇用とは、入札参加資格申請日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。 ウ 入札公告２の(１０)に掲げる契約を履行した実績(以下「履行実績」という。)を有することを証する書類(ア)履行実績について、別添交付書類の「履行実績調書」に記載し、提出すること。 ただし、民間事業者が発注した契約を履行実績とする場合は、「履行実績調書」に代えて「履行実績証明書」に必要事項を記載し、発注者の記名押印後提出すること。 なお、記載する同種の履行実績の件数は１件でよい。 (イ)履行実績を有することを確認することができる資料として、履行実績調書又は履行実績証明書に記載した契約に係る契約書の写し、仕様書等の写し等を提出すること。 ただし、履行実績証明書の確認資料として、契約書の写し、仕様書等の写し等を提出することが困難な場合は、履行内容が確認できる資料等を提出すること。 (６)競争入札参加資格確認通知資格確認は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日の翌日から起算して３日(休日等(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )以内に競争入札参加資格確認通知書により通知する。 (７)入札参加資格を有しない場合の理由の説明資格確認により入札参加資格を有しないと認めた者は、入札参加資格を有しないと認めた理由について、次のとおり文書により説明を求めることができる。 ア 提出期限上記５の(６)の競争入札参加資格確認通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を含む。)後の日の午後５時までただし、提出期限の日が休日等になる場合は、その日後において最も近い休日等でない日の同時刻までとする。 イ 提出場所上記４の(１)に同じ。 ウ 提出方法持参、郵便又は信書便(提出期間内に到着したものに限る。)によるものとし、電送によるものは受け付けない。 (８)入札参加資格の喪失資格確認により入札参加資格を有すると認めた者が次のいずれかに該当するときは、本件契約に係る入札参加資格は喪失する。 ア 入札公告２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。 イ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたとき。 (９)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された申請書及び確認資料は、競争入札参加資格の確認以外には提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。 エ 申請書及び確認資料の提出期限以降における申請書又は確認資料の差替え及び再提出は認めない。 オ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたときは、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。 カ 申請書の提出があったときは、地方自治法施行令、和歌山市契約規則及び仕様書承諾のうえ、仕様書規定どおりの履行が可能であることを申請者自ら証明したものとする。 ６ 仕様書等に関する質問方法等(１)質問方法仕様書のとおり(２)問い合わせ先上記４の(２)に同じ。 ７ 入札(現場)説明会入札公告３の(５)のとおり８ 入札(開札)等(１)担当部局上記４の(１)に同じ。 (２)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札公告３の(６)のとおり(３)入札(開札)における注意事項ア 入札条件を遵守すること。 イ 入札執行場所に入室しようとするときは、上記５の(６)の競争入札参加資格確認通知書を入札担当職員に提示すること。 ウ 入札書は、入札(開札)の日の当日、所定の入札(開札)の開始時刻までに持参し、入札箱に投入すること。 なお、入札(開札)の開始時刻後においては、入札執行場所への入室を認めないため、本件契約に係る入札に参加することができない。 エ 代理人をして入札しようとするときは、入札権限を委任した旨の記載した委任状を提出すること。 (４)金額の記載方法入札は１日当たりの単価で行うものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の率に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった額から消費税及び地方消費税に相当する額を減じて得た額を入札書に記載すること。 ９ その他(１)前払い制度入札公告４の(１)のとおり(２)部分払い制度入札公告４の(２)のとおり(３)議会の議決入札公告４の(３)のとおり(４)入札保証金入札公告４の(４)のとおり(５)契約保証金入札公告４の(５)のとおり(６)最低制限価格の設定入札公告４の(６)のとおり(７)契約書作成の要否入札公告４の(７)のとおり(８)入札の無効入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は、無効とする。 (９)手続における交渉の有無無し(１０)契約に係る特約事項本件契約に係る和歌山市の令和８年度歳出予算が適法に執行し得ない場合は、本件契約を締結しない。