採点業務等効率化システムサービス提供業務

採点業務等効率化システムサービス提供業務 入 札 公 告令和８年２月１３日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 調達内容⑴ 調達サービス及び数量採点業務等効率化システムサービス提供業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで⑷ 履行期間契約期間に同じ。 ⑸ 予定価格６４，２５０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑹ 履行場所本市が本契約に基づき承認する場所及び広島市立中学校、高等学校及び中等教育学校とする。 詳細は仕様書の別紙１のとおり。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、５年間(履行期間)の総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、入札説明書に定める方法により、所定の入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)し、入札することができる。 なお、電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ その他は、入札説明書による。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「委託 一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年３月２６日(木)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号(令和８年３月１９日(木)まで)又は同７番４０号(同月２３日(月)から)広島市教育委員会事務局総務部教育企画課電話 ０８２－５０４－２４７９(直通)⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページ(前記⑴に記載のとおり。)からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴ア及びイにより交付する。 ⑶ 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先前記⑴イに同じ。 ⑷ 入札書の提出方法ア 電子入札システムにより提出すること。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)することができる。 イ 入札書の提出期間等(ア ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和８年３月２５日(水)の午前８時３０分から午後５時まで及び同月２６日(木)の午前８時３０分から午後３時まで(イ ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ 提出期間 前記(ア )に同じ。 ｂ 提出場所 前記⑴イに同じ。 (ウ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び提出先ａ 提出期間 入札公告の日から令和８年３月２６日(木)午後３時まで(必着)ｂ 提出先 前記⑴イに同じ。 ⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札のみ入札書と同時に提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月２７日(金)午前１１時イ 場所広島市中区国泰寺町一丁目７番４０号広島市教育委員会事務局総務部教育企画課内４ 落札者の決定本件公告に示した調達サービスを履行できると本市が判断した入札者であって、規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(年額相当額の１００分の５)の損害賠償金を請求する。 ⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について説明する書類(以下「資格確認申請書等」という。)を令和８年３月１７日(火)までに前記３⑴イの場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに応じなければならない。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 前記１⑸の予定価格を上回る入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。)カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札⑸ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑹ 契約書の作成の要否要⑺ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑻ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑵の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記⑶により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 ⑼ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和８年４月１日とする。 ⑽ その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary⑴ Nature and quantity of the service to be required:System for Streamlining Scoring and Related Operations⑵ Fulfillment period:From the April 1 、2026 through March 31 、2031⑶ Fulfillment place:Locations approved by Hiroshima City under this Contract、as well as Hiroshima municipal junior high schools、 seniorhigh schools、 and secondary schools⑷ Time limit for tender submission:3:00 PM、 Thursday、 March 26、 2026⑸ Contact information for the notice:Educational Planning Division、General Affairs Department、Executive Office、Municipal Board of Education、The City of Hiroshima4-21 Kokutaiji-machi 1-chome、 Naka-ku、Hiroshima City 730-8586 JapanTEL 082-504-2479 1仕様書１ 件名(業務名)採点業務等効率化システムサービス提供業務２ 目的教職員の働き方改革の一環として採点・集計を効率的に行えるシステムを広島市立学校に導入し、採点・集計の正確性向上や各種分析データの活用による児童生徒への事後指導も含めた採点業務全般の効率化を行う。 ３ 契約期間等⑴ 契約期間(履行期間)令和８年４月１日から令和１３年３月３１日⑵ 運用期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日４ 履行場所広島市立の中学校、高等学校及び中等教育学校とする。 詳細は別紙「採点システム導入校一覧」のとおり。 ５ 業務概要⑴ 業務範囲受注者は、パッケージシステムを前提とした採点業務等効率化システム(以下「採点システム」という。)の利用環境提供等に係る業務を行うとともに、業務に係る計画書及び報告書を作成する。 詳細は、「６ 業務内容」及び「７ 業務計画・報告」に示すとおりとする。 ⑵ 調達基本条件受注者は、次の本業務の調達条件を遵守して業務を行うこと。 ア 本業務を確実に実施できる組織的な体制を整え、責任者を定め、各担当の役割と責任を明確にすること。 本業務の責任者は、学校における採点等の業務に関する知識を有し、同様の案件での従事実績がある者とすること。 イ 本調達における採点システムは、ウェブブラウザ経由で利用するクラウドサービス(SaaS)で提供するとともに、サービス提供に関わる運用・保守を行うこと。 ウ 受注者は、業務の履行に必要なデータセンターや作業場所等の環境の確保を行うこと。 ただし、学校及び広島市庁舎内において作業や協議等を行う必要がある場合は、本市が準備する。 エ 本業務を遂行する上で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 なお、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 オ 受注者は、本市の承認を得た上で、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、この契約の一部を第三者に委託することができるものとする。 この場合、本契約上受注者に求められる調達基本条件を委託先においても確保すること。 カ 受託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に委託してはならない。 キ 本業務は、個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護に関する法律及び広島市個人情報の保護に関する法律施行条例を遵守するとともに、その取り扱いに十分注意すること。 また、個人情報取扱特記事項に基づき、個人情報を適正に取り扱うこと。 ク ISO/IEC 27001又はJISQ27001等の情報セキュリティマネジメントシステムに係る認証を取得済みであること。 ケ ISO/IEC 27017又はJISQ27017等のクラウドサービスの情報セキュリティに係る認証を取得済みであること。 コ 本業務の実施に当たり、必要と思われる資料及びデータは本市が所有又は入手できる範2囲において提供する。 なお、本市から提供した資料及びデータを本契約に基づく業務を処理するためにのみ用いるものとし、本市の許可なく複写及び複製してはならない。 また、業務が終了したとき、本市の求めがあったとき又は本業務に必要がなくなったときは、本市から提供した資料及びデータを本市に返却すること。 サ 本仕様書に明示している機能については、何らかの方法により実現すること。 仕様書に記載していない機能についても、採点システムの標準機能として提供されるものであれば実現すること。 シ 機能拡張等については、運用・保守の範囲で対応可能なものかなどを総合的に考慮し、本市と十分に協議の上で対応を決定すること。 なお、学校から要望としてあがってくる機能改善要求や問合せ事項については、真摯に対応すること。 ⑶ 採点システム利用者規模等別紙「採点システム導入校一覧」を参照すること。 ⑷ 採点システム利用環境学校の教職員が利用するパーソナルコンピューター等(以下「パソコン」という。)の仕様及び採点システム利用方式等は次のとおりとする。 ① 基本ソフト：Windows10または11 Pro、Education及びEnterprise② ウェブブラウザ：Microsoft Edge又はGoogle Chrome③ ソフトウェア：新たなアプリケーションやプラグインの導入は不要とすること。 (Acrobat Reader DC Continuousについてはインストール済み)④ ライセンス情報：Microsoft M365 EDU A3⑤ 利用パソコン想定台数：約２５５０台(１人１台利用環境)６ 業務内容受注者は、採点システムの導入に係るシステム構築、研修、運用・保守の業務を次のとおり行う。 ⑴ システム構築ア 基本機能① 定期テストだけでなく、小テストや単元テスト、業者から購入して行うテスト等、学校で行う全てのテストに対応していること。 ② 生徒の異動(編入学、転入学、転学、退学等)に伴う登録情報の変更ついて、年度(学期)の途中でも適切に処理できること。 ③ 受注者からの通知などをシステム利用者に周知する機能(ログイン画面等に情報を掲載する機能など)を有すること。 ④ 出力帳票は、フォントサイズ自動調整及び印刷に対応し、書式の枠内に自動的に収める機能を有すること。 ⑤ 生徒数増加や教職員が利用するパソコン台数増加に追加費用なく対応可能であること。 また、同時アクセス数に制限がないこと。 ⑥ 各校の教職員アカウント数、生徒アカウント数、答案アップロード枚数など、システム利用状況を教育委員会が一覧で確認できる機能を提供すること。 イ 利用者情報管理① 教職員の氏名、担当する教科等の情報を登録でき、権限管理及び認証に利用する情報を一括管理できること。 ② 登録されている教職員ごとに、担当する教科、生徒情報及び採点結果等の情報の管理が出来るよう権限設定の管理ができること。 ③ 利用者ごとに ID/パスワードによる利用者認証を行うこと。 なお、将来的な本市の認証基盤との認証連携(シングルサインオン)実現に向けた協議を行い、準備が整い次第機能を導入すること。 ④ 利用者のパスワードについては、利用者自身、又は学校の管理者が変更できること。 ウ 生徒情報管理① 生徒の氏名、学年、学級及び出席番号の情報を管理できること。 3② 高等学校等の入学者選抜における採点業務の際には、生徒の情報は受検番号で管理できること。 エ 採点前設定① スキャナーで読み込む解答用紙のサイズは、Ａ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５に対応していること。 ② 解答用紙のデータに、問題ごとの四角や下線等で示された解答欄が用紙のどの位置にあるか、解答欄の領域を設定できること。 ③ 解答欄の領域を設定する際には、１クリックで解答欄を自動認識するなどのシステム操作支援機能を有していること。 ④ 設定した解答欄の領域は、生徒が解答欄からはみ出して記入していることも想定し、自動認識した領域の大きさを自由に変更できること。 ⑤ 設定した解答欄ごとに、評価する観点と得点が設定できること。 ⑥ 設定した解答欄の情報は、一覧形式で確認することができ、一覧から選択して解答欄の設定編集ができること。 ⑦ 取り扱う答案は、マークシートと記述が混在しているものにも対応できること。 ⑧ 取り扱うマークシートの答案は、専用のものではなく、教職員が独自に作成したものにも対応できること。 ⑨ 設定した内容は、採点中、採点後に関わらず採点結果を保持した状態で設定変更できること。 ⑩ 高等学校が利用する環境では、文部科学省が示す高等学校の教科・科目構成に基づいた設定ができるとともに、学校独自の科目を追加で設定できること。 ⑪ 高等学校が利用する環境では、生徒が受講する選択科目に応じた設定ができること。 ⑫ 高等学校が利用する環境では、定時制及び通信制にも対応し、４年生まで設定できること。 ⑬ 作成した試験設定情報を複製して利用できること。 オ 答案データの管理① システムに取り込む答案について、１回のテストにつき１人当たりの枚数制限がなく、かつ、片面及び両面印刷の両方に対応していること。 ② 学級単位(最大４５人程度)の答案データで管理ができること。 ③ 答案データの並べ替えができること。 ④ 答案データに出席番号等の番号を付けてデータを管理できること。 また、欠席者についても管理できること。 ⑤ 答案データの答案の傾き(ズレ)や天地逆転の補正ができること。 ⑥ 答案データから出席番号等の情報を読み取り答案用紙と生徒情報の紐付けを自動で行うことができること。 ⑦ 生徒が自身の成績等を確認できるマイページ機能を有していること。 また、マイページ画面にはSSOでログインが可能であること。 カ 採点及び得点集計① 答案データのパソコン画面上への表示については、生徒ごとの答案を１枚ずつ、又は問題ごとに生徒の解答を並べて表示できること。 ② パソコン画面上に表示する答案データの表示を拡大縮小できること。 ③ 問題ごとに並べて表示される答案データは、拡大縮小することにより、画面上の表示数を増減できること。 ④ 答案データの各解答をクリック又は対応するキーを押下することで、正誤判定をした記号(○、×、✓、△又は無答)が表示されること。 また、△の場合は部分点として与える点が表示されること。 ⑤ 部分点を与える際には、設定した得点の範囲内において自由に点数を決定できること。 また、加点方式または減点方式のいずれかで、押下した得点情報が設問ごとに自動集計されること。 ⑥ 採点による正誤判定と同時に得点集計ができること。 4⑦ 得点は、文部科学省が示す「観点別学習状況の評価(以下、「観点別」という。 )」に沿って予め設定した区分毎に自動得点集計され、集計した観点別の得点及び合計点がスキャナーで読み取った答案データの指定した位置に赤字で表示され印字が可能であること。 ⑧ 採点結果は、答案データに○、×、✓又は△の記号が表示され、解答者別にＰＤＦファイルで出力できること。 ⑨ △については、記号とともに部分点の得点が表示され、かつ、その得点は自動得点集計の対象となっていること。 ⑩ 択一式及び複数選択式問題の採点は、カタカナ、アルファベット、数字、○×、マークなどの自動採点に対応していること。 ⑪ 文字式や分数、ルートなどを含む数式、英単語の自動採点に対応していること。 ⑫ 順不同・完答設問に対応していること。 ⑬ 回答欄内に、設問番号や単位が含まれていた場合にも、除外処理がされる等、自動採点に影響しないこと。 ⑭ それぞれの回答に対して縦書き及び横書きによる添削コメントの入力ができ、かつ、同じコメントを他の回答や生徒に対して簡単にコピーするなどの工夫があること。 ⑮ 分割作業等を行うことなく、１つのテストを複数人で同時に採点ができること。 ⑯ 統合作業等を行うことなく、同一学年全学級の一括採点ができること。 ⑰ 解答の並び順を、出席番号順・採点結果順・OCR 自動認識順・フラグ順から選択できること。 ⑱ 採点及び集計した結果をエクセル形式で出力できること。 ⑲ 採点及び集計した結果を基に、複数教科の平均点、合計・大問別・小問別の得点、偏差値、順位といった情報を計算し、１枚に集約した個人票が出力できること。 また、各項目の表示の有無が自由に設定できること。 ⑳ 一定時間ごとに採点結果の自動保存が可能なこと。 また、利用者ごとに自動保存のON/OFF選択が可能なこと。 キ 分析① 指定した期間において、学年・学級・生徒ごとの得点率の変化を、経年別・観点別の各視点でグラフ表示できる機能があること。 ② 設問別に正誤を一覧で確認可能な機能があること。 ③ 自動採点を行った設問では、問題ごとに間違った解答を類型化して表示可能な機能があること。 ④ 設問毎に、得点を基準に生徒を昇順・降順で並べ替えて表示できる機能があること。 ク アンケート集計① ６－⑴－アからカに示す機能を利用して、マークシートや記号を使ったアンケートの集計を自動的に行うことができること。 ② アンケート集計は、テストと同一環境において行うことができること。 ケ 採点・分析結果の事後指導での活用本契約の運用開始後に、以下に示す機能を別契約で導入する可能性があることから、現時点において以下の機能要件を満たしていること。 ① テストの事後指導において活用できるよう、各生徒に応じた弱点補強を行うための問題などを採点・分析結果からシステム上で自動的に作成できること。 ② 当機能は、少なくとも中学校における国語科、社会科(地理的分野、歴史的分野、公民的分野)、数学科、理科、外国語科(英語)に対応していること。 コ 問合せ対応等① システム操作方法等に係る問い合わせ(電子メールや電話など)窓口を設置し、学校からの問い合わせに対応すること。 ② 問い合わせ窓口については、緊急性の高い高等学校等入学者選抜を行う時期においては対応人数を増員するなどの対応を行うこと。 サ セキュリティ対策等セキュリティ対策の実施に当たって、実施方法及び設定内容の詳細を本市と協議の上で5決め、必要十分な対策を行うこと。 ① ネットワークセキュリティ(ｱ) 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリストに登録されているパブリッククラウドサービスを使用すること。 (ｲ) 本システムでは個人情報を取り扱うためTLSによる暗号化通信を使用すること。 また、本市が指定するグローバルIPアドレスの限定や専用機器等を利用したVPN通信などにより通信範囲を限定すること。 (ｳ) ファイアーウォールを適切に設定し、不必要な通信について遮断等を行うこと。 (ｴ) 監視ソフトや L7 ファイアーウォールを導入するなどにより、不正アクセス、標的型攻撃等による不正プログラム検知を行うこと。 ② 適切なウイルス対策及びマルウェア対策を行い、情報の改ざん、毀損及び漏えいなどを防止すること。 また、適切な構成管理を行い、採点システムの動作に必要のないソフトウェアの削除又はサービスの停止を行うこと。 ③ アクセスログ記録(ｱ) 万が一不正を疑われる操作が行われた場合に備えて、採点システム利用に係る各種記録(アクセスした利用者名、時刻、操作内容の記録など)をすること。 アクセスログ情報は、過去１年間は閲覧可能な状態で保管すること。 (ｲ) アクセスログに係る統計情報をまとめ、本市に定期的に報告すること。 ④ 権限管理等(ｱ) 利用者が操作・閲覧等可能な情報の範囲を、当該利用者が所属する学校の生徒に係る情報に限定するような制限を適切に行うこと。 (ｲ) 採点システムのうち使用できる機能を、利用者ごとに管理できること。 ⑤ 情報資産の取り扱い(ｱ) 本業務の遂行に当たり本市の所掌する情報資産の保護について万全を期すものとし、その機密性、可用性及び安全性を維持する上で必要な対策を行うこと。 (ｲ) 本業務を履行する上で知り得た情報を正当な理由なく第三者に与え、本業務の履行目的以外に使用することがないように関係者に周知徹底し、所要の教育を行うこと。 (ｳ) 本市が教育内容について報告・開示を求めた場合には、所要の情報を提供すること。 ⑥ 業務委託に係るリスク管理(ｱ) 業務の実施に当たり、本業務に従事する従業員(再委託先等を含む。)若しくはその他の者による意図しない変更が採点システムへ加えられないための品質保証体制及び管理体制を整備すること。 (ｲ) 資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類について本市が求めた場合は提供すること。 (ｳ) 受注者が意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、本市と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備すること。 また、当該手順及び体制が妥当であることを証明するための書類を提出すること。 (ｴ) 各工程における不正行為の有無について定期的な監査を行うこと。 (ｵ) 不正な変更が発見された場合に、本市と連携して原因を調査・排除できる体制を整備すること。 (ｶ) サーバ保守の際に利用する可搬記録媒体に係るウィルスチェック、故障交換ディスクに係る物理的破壊又はデータ消去ソフト等を用いたデータ消去など、保守作業におけるリスク管理体制についても整備し、具体的な管理手順を定めた書類や資料について本市が求めた場合は提供すること。 シ システム稼働環境① クラウドサービスとして利用できるデータセンターにて採点システムの運用・管理・保守ができる環境を整備し、運用期間中は維持すること。 データセンターは、JDCCファシリティスタンダードのティア４相当を満たす立地、建物設備とすること。 また、次の要件を満たしていること。 6(ｱ) ネットワーク機能として、採点システムを運用する上で必要な帯域を維持することができること。 (ｲ) データセンターとのインターネット通信は、TLS 1.2およびTLS1.3に対応し、TLS1.0およびTLS1.1を遮断すること。 (ｳ) データセンターは、受注者自身の自社所有を必須条件とはしない。 (ｴ) データセンター運用契約の延長が必要となった場合は延長利用可能であること。 ② 本業務に必要なハードウェア及びソフトウェアを整備するとともに、それらに係る運用・管理・保守ができる体制を整備し、運用期間中は維持すること。 ③ 本番環境(通常利用環境及び高等学校等入学者選抜環境で区分を実施)及び研修・検証環境を提供すること。 ⑵ 高等学校等入学者選抜における採点業務ア 利用対象高等学校７校及び中等教育学校１校の計８校とする。 イ 利用時期高 等 学 校： ２月１日 ～ ４月末日(令和１２年度は３月末日まで)中等教育学校：１２月１日 ～ ２月末日ウ 機能要件６－⑴－アからカに示す機能に加えて、以下の機能要件を満たすこと。 ① 高等学校等入学者選抜における採点業務に適した機能を有し、かつ、それらの機能は、学校が通常のテスト採点で利用する環境とは異なる環境で利用できること。 ② 採点前設定は、教育委員会など学校以外でも行うことができ、かつ、その設定内容は全ての高等学校等に簡単に適用できること。 ③ １つの答案について複数回の採点を行うことができること。 ④ 上記③は、異なる採点者が同時採点を行うことができること。 また、既に採点した採点者が同設問の別の回を採点しようとした場合に、警告表示できること。 ⑤ 複数回採点を行う際は、○×等の色分けにより何回目の採点か判別できること。 ⑥ 手書きの受検番号を答案から読み取って受検番号情報とし、その情報により各教科の得点等の管理を行うことができること。 ⑦ 採点結果を確定させる機能を有し、確定後は所定の権限者による確定解除を行わない限り、当該採点結果を変更できないこと。 ⑧ 採点結果を PDF 形式で出力する際、受検番号と出力時刻の印字ができること。 また、最終決定回の採点情報のみを印字する出力方式と、各回における採点情報をすべて印字する出力方式のいずれかを選択できること。 ⑨ 教育委員会や学校長に、採点に係る進捗や履歴の確認、合否判定用データの閲覧ができる権限を設定できること。 なお、採点の履歴には、採点者情報や採点時刻などの情報を含み、かつ、不正な採点の状況に関する情報を含むこと。 ⑩ 高等学校等入学者選抜用の環境は、一定期間経過後、自動的に内部のデータ削除を行うこと。 なお、この時期については教育委員会と協議の上で決定すること。 ⑪ 入試採点環境は、冗長化構成を確保すること。 また、障害発生時には、速やかな切り替えによりサービス継続または１０分程度で復旧できること。 ⑫ 入試期間においては、特に短期間での大量処理が必要となるため、処理遅延がおきないようなシステム構成とすること。 また、教職員が一斉に採点処理を行う期間中の土曜日および日曜日・祝日についてもサポート対応可能な体制を敷くこと。 ⑶ 研修業務ア 実施時期受注者は、必要に応じてシステムの操作や機能等全般に関する以下の研修を実施することとし、その実施方法について本市と協議し、承認を得ること。 また、それぞれの研修の実施前に操作等に関するマニュアルを、本市を通じて利用対象校へ配付すること。 なお、実施時期は原則として①は令和８年４月下旬まで、②は令和８年１０月中旬頃とすること。 ① 全導入校を対象とした、システムの操作や機能等全般に関する研修を実施すること。 7② 高等学校等を対象とした、入学者選抜における採点業務に係るシステムの操作や機能等に関する研修を実施すること。 イ 実施方法① 研修は、システム利用の全体の流れを説明すること。 また、操作方法や主要操作メニューの機能について説明を行うとともに、トラブルシューティングとして注意点の説明を行うこと。 ② 利用対象校の全教職員を対象とし、１時間程度の説明とすること。 ③ 提案した採点システムの応用活用方法などについても説明を行うこと。 ウ 研修テキスト① 研修の実施前までに再編集可能な形式での電子ファイル(Microsoft Word 又はMicrosoft Excel又はMicrosoft PowerPoint)で予め本市に提出し承認を受けること。 ② 研修テキストは運用に則した修正等を行い、本市の研修環境に沿ったものとすること。 ③ 研修テキスト及び資料を紙で準備する場合は、全教職員分を準備すること。 ⑷ 運用・保守業務ア 体制構築等受注者は、採点システムに係る運用・保守として次のような業務及び付帯した業務を行うこと。 採点システムが継続的に稼働できるための必要・十分な運用・保守体制を構築・維持すること。 ① 運用に係る問い合わせ対応(調査・分析・回答)を行うこと。 ② 障害発生時の原因究明及び回復(緊急時の窓口対応を含む。)を行うこと。 障害の発生日時、内容、解決方法及び解決時間等について取り纏めを行い、本市に報告を行うこと。 なお、市側のインターネット利用環境等に係る障害の場合は、報告の対象外とし、相互に連絡を行うのみとする。 ③ システムの稼働状況、応答性能、障害発生等を継続的に監視し、適切な障害対応を行うこと。 ④ データのバックアップに関する復旧手順を整備し、適切に運用すること。 ⑤ サービス提供に必要な基盤コンポーネントに対し、セキュリティパッチ等を適切なタイミングで適用すること。 ⑥ サービス提供に必要なソフトウェア等について、品質維持のための更新や改善を実施すること。 ⑦ 災害や各種障害を想定した業務継続・復旧計画書の策定及び改版に関すること。 ⑧ システム構成及びコード情報等の設定情報及び各種マニュアルなどのドキュメントを作成し、最新の状態に保持されるよう構成管理を行うこと。 ⑨ 採点システムの操作方法等の問い合わせ先として、ヘルプデスクを設けること。 ヘルプデスクの電話は、フリーダイヤルとし、９時３０分～１８時の間で対応すること。 ただし、週休日、祝日、年末年始を除くこととし、本市が指定する学校一斉閉庁期間の対応については協議の上決定する。 ⑩ ヘルプデスクの対応時間外であっても、電子メールやWebフォーム、チャット形式等による問合せを可能とするなど、教職員との説明時間調整が行いやすい仕組みを導入すること。 ⑪ ヘルプデスクへ学校から要望としてあがってくる機能改善要求や問合せ事項について、取り纏めを行い、本市に報告を行うこと。 ⑫ 運用・保守等の報告の場(以下、「定例会」という。)を設けること。 定例会は４月と１０月の年２回以上実施することとし、実施方法は本市と協議の上決定すること。 ⑬ 研修テキストの改版作業実施及び追加マニュアルの作成を行うこと。 イ サービスレベル① サービスレベルの基準値は、次のとおりとする。 項目 内容等 基準値等可用性 計画停止定期点検、修正モジュール適用等で計画的にシステム停止する時間(セキュリティ対原則としてシステム稼働日時以外に実施8項目 内容等 基準値等策等で緊急度が高いと本市が判断した場合を除く。)ヘルプデスク対応問題解決率サービスデスクへの問合せに対して 24 時間以内に回答が終了した割合(土・日・祝祭日・年末年始等は除く。)95％以上サービス運用障害受付報告時間(一次対応)障害発生時に本市へ 30 分以内に報告した割合(平日の9時～18時の間)100％障害報告時間(二次対応)障害影響範囲・程度、対応方法見込み、回復予定時間などの内容を本市へ4時間以内に報告した割合(平日の9時～18時の間)100％② サービスレベルの達成及び維持に必要な改善、運用・保守を継続的に行うこと。 ③ サービスレベルの達成に係る改善については、機器等の入替等の具体的な解決対応策を提示し、本市と協議の上で実施すること。 また、機器等の更新及び入替については、できるだけ速やかに計画を提示すること。 ④ サーバやネットワーク等の大規模な障害が、平日の午前8時30分から午後5時15分以外の時間に発生した場合の取り扱いについて、予め本市と協議の上で決定すること。 ⑤ 次のような事象等に起因する障害が発生した場合は、サービスレベルの基準値等を達成する上での除外要因とする。 本市に報告する際には測定対象から除外し、予め業務継続・復旧計画書内に対応計画内容を明記すること。 (ｱ) インターネット通信障害(ｲ) データセンター等のインフラ障害(長時間停電時対応を含む。)(ｳ) 地震、落雷等の自然災害７ 業務計画及び報告⑴ 成果物受注者は、計画その他の報告書として次に示す成果物を作成し、データまたは紙により提出すること。 成果物の用紙サイズは、原則としてＡ４縦とする。 工程等 計画・報告書 内容 提出期限業務全般管理実施計画書プロジェクトの作業対象範囲、内容、スケジュール、推進体制、コミュニケーション計画、データの受け渡し方法等について具体的に記載した文書(別添様式１)契約締結後10日以内議事録会議等の実施日時、打合せ内容、課題及び承認内容等を記載した文書(別添様式２)随時研修研修計画書研修実施内容などを記載した文書(研修テキストを含む。) 研修実施前日まで システム操作マニュアル学校のシステム管理者及び一般のシステム利用者が利用する操作マニュアル運用・保守業務業務継続・復旧計画書インターネット通信障害、データセンター等のインフラ障害、地震、落雷等の自然災害などの際の対応方法を記載した文書契約締結後10日以内運用・保守計画書運用・保守業務に係る実施項目、障害発生時対応、年間スケジュール等について記載した文書 毎年度の第１回目の定例会開催時システムバージョンアップ計画書新たに機能追加サポートする場合に、機能の詳細等を記載した文書9工程等 計画・報告書 内容 提出期限サービスレベル達成報告書サービスレベル達成状況及び根拠データなどについて記載した文書稼動日以後６ケ月ごと業務実施報告書不正なアクセス又は操作に関するログ、システム等稼動状況、利用状況や運用・保守業務に係る月例報告翌月１０日まで⑵ 成果物作成上の注意事項ア 成果物の作成に当たっては、作成途中の原稿を随時提出して本市の担当者に提出して協議を行うなど、提出期限までに事前の承認を得ること。 内容が満たされているものであれば、本市の担当者と協議の上で分割又は結合してもよいものとする。 イ 各種文書は、本市に提出した以後は、版数管理や変更履歴管理を行うこと。 ８ 検査及び監査⑴ 検査ア 本市は、成果物が到達した日から起算して１０日以内に履行を確認するための検査を行う。 受注者は、検査に合格しないときは、直ちに業務の全部又は一部を履行し、再度、検査を受けること。 イ 受注者は、本市の担当者の質問、調査及び資料の提出等の指示に応じ、かつ、修正の要求があった場合は、これに応じなければならない。 ⑵ 監査ア 本業務の適正な履行を確保するため必要と認められる場合は、本市の担当者を本契約に係るサービス提供場所、その他必要な場所に派遣し監査を行うことができるものとする。 監査を行う際には、受注者は協力し、資料提供に係る費用が必要な場合は協議の上でその負担を行うこと。 イ 本市のセキュリティ監査(外部監査を含む。)を受けることになった場合は、協力すること。 監査の結果、指摘等があった場合には、受注者の責めによるものは、協議の上で改善対策を実施し、その費用の負担を行うこと。 ９ システム更新及び契約期間満了時の取り扱い⑴ 情報の開示ア 受注者は、採点システム更新時にデータ移行に必要な情報の開示(データベース構造等の技術情報を除く。)を求められた場合は協力を行うこと。 イ 受注者は、採点システム更新時に、データ移行を行う必要がある場合には、必要な電子ファイル(データ出力順は協議の上で決定する。CSV 形式又はデータベースバックアップファイルなど提供するファイル形式は協議の上で決定する。)を提供すること。 ⑵ データ消去受注者は、契約期間満了時に際しては、当該契約に関するすべてのデータについて、第三者がデータ復元ソフトウェア等を利用しても復元できない状態となるよう完全にデータを消去・削除すること。 消去・削除作業後は、これを証する書類として「データ消去報告書(任意様式)」を作成して提出すること。 10 その他⑴ 業務の実施に当たっては、広島市教育委員会情報セキュリティポリシーを遵守すること。 ⑵ 本件に関する疑義が生じた場合、又は定めのない事項については、受注者と本市が協議して定めるものとする。 協議後は、協議録を作成し、本市に提出すること。 別紙 採点システム導入校一覧1 中学校 幟町中学校 730-0016 広島市中区幟町6-29 082-221-4421 3022 中学校 吉島中学校 730-0822 広島市中区吉島東三丁目1-1 082-241-3278 4503 中学校 国泰寺中学校 730-0042 広島市中区国泰寺町一丁目1-41 082-241-8108 5944 中学校 江波中学校 730-0831 広島市中区江波西一丁目1-13 082-232-1465 6735 中学校 温品中学校 732-0033 広島市東区温品八丁目5-1 082-289-1890 3026 中学校 戸坂中学校 732-0012 広島市東区戸坂新町三丁目1-1 082-229-1250 5577 中学校 牛田中学校 732-0068 広島市東区牛田新町一丁目14-1 082-221-9073 6948 中学校 二葉中学校 732-0052 広島市東区光町二丁目15-8 082-262-0396 7179 中学校 福木中学校 732-0031 広島市東区馬木九丁目1-5 082-899-2240 31910 中学校 早稲田中学校 732-0062 広島市東区牛田早稲田四丁目15-1 082-223-2933 16011 中学校 大州中学校 732-0802 広島市南区大州五丁目10-4 082-281-1574 44312 中学校 段原中学校 734-0037 広島市南区霞一丁目3-30 082-281-9171 53913 中学校 翠町中学校 734-0005 広島市南区翠四丁目15-1 082-251-7448 72514 中学校 仁保中学校 734-0026 広島市南区仁保一丁目56-1 082-281-1115 25715 中学校 楠那中学校 734-0032 広島市南区楠那町4-1 082-255-0415 6716 中学校 宇品中学校 734-0003 広島市南区宇品東五丁目1-51 082-251-5368 72917 中学校 似島中学校 734-0017 広島市南区似島町南風泊2250 082-259-2183 4818 中学校 似島学園中学校 734-0017 広島市南区似島町長谷1487 082-259-1858 2319 中学校 中広中学校 733-0012 広島市西区中広町三丁目1-41 082-232-2291 62620 中学校 観音中学校 733-0035 広島市西区南観音三丁目4-6 082-232-0458 70321 中学校 己斐中学校 733-0815 広島市西区己斐上三丁目35-1 082-271-2260 35122 中学校 庚午中学校 733-0822 広島市西区庚午中四丁目12-48 082-271-0001 75023 中学校 井口中学校 733-0841 広島市西区井口明神二丁目12-1 082-277-5747 70124 中学校 古田中学校 733-0874 広島市西区古江西町27-1 082-271-4661 62025 中学校 己斐上中学校 733-0815 広島市西区己斐上六丁目452-4 082-271-1137 15626 中学校 井口台中学校 733-0844 広島市西区井口台四丁目2-1 082-279-9701 21027 中学校 城南中学校 731-0102 広島市安佐南区川内六丁目8-1 082-877-3209 77128 中学校 安佐中学校 731-0124 広島市安佐南区大町東四丁目1-6 082-877-0111 68429 中学校 安西中学校 731-0142 広島市安佐南区高取南三丁目27-1 082-878-4441 40030 中学校 祇園中学校 731-0138 広島市安佐南区祇園五丁目39-1 082-874-0055 119831 中学校 祇園東中学校 731-0113 広島市安佐南区西原七丁目16-1 082-874-6262 70232 中学校 戸山中学校 731-3271 広島市安佐南区沼田町大字阿戸3725 082-839-2014 5533 中学校 伴中学校 731-3165 広島市安佐南区伴中央一丁目7-1 082-848-0017 67734 中学校 安佐南中学校 731-0125 広島市安佐南区大町西二丁目35-1 082-879-9358 43735 中学校 長束中学校 731-0136 広島市安佐南区長束西一丁目26-2 082-239-3883 42836 中学校 高取北中学校 731-0144 広島市安佐南区高取北三丁目19-1 082-872-2071 38737 中学校 城山北中学校 731-0101 広島市安佐南区八木五丁目34-1 082-873-5506 36438 中学校 東原中学校 731-0112 広島市安佐南区東原三丁目8-1 082-875-6181 69539 中学校 大塚中学校 731-3167 広島市安佐南区大塚西六丁目3-1 082-849-1022 84240 中学校 白木中学校 739-1411 広島市安佐北区白木町大字市川1428 082-828-0525 7541 中学校 高陽中学校 739-1751 広島市安佐北区深川六丁目22-6 082-842-0022 34442 中学校 落合中学校 739-1741 広島市安佐北区真亀二丁目1-1 082-842-6416 24743 中学校 可部中学校 731-0221 広島市安佐北区可部七丁目2-1 082-814-2224 62244 中学校 亀山中学校 731-0232 広島市安佐北区亀山南三丁目28-1 082-814-8834 50145 中学校 清和中学校 731-1142 広島市安佐北区安佐町大字飯室3737 082-835-0006 18946 中学校 日浦中学校 731-3361 広島市安佐北区あさひが丘七丁目20-1 082-838-2011 9947 中学校 亀崎中学校 739-1742 広島市安佐北区亀崎四丁目1-1 082-843-5792 15148 中学校 三入中学校 731-0212 広島市安佐北区三入東一丁目7-1 082-818-0301 31949 中学校 口田中学校 739-1733 広島市安佐北区口田南九丁目13-1 082-843-9511 70350 中学校 瀬野川中学校 739-0321 広島市安芸区中野四丁目24-1 082-893-1265 42251 中学校 阿戸中学校 731-4231 広島市安芸区阿戸町2847 082-856-0414 4552 中学校 船越中学校 736-0081 広島市安芸区船越六丁目44-1 082-822-2835 15253 中学校 矢野中学校 736-0083 広島市安芸区矢野東二丁目16-1 082-888-0042 60754 中学校 瀬野川東中学校 739-0321 広島市安芸区中野七丁目29-1 082-894-1601 59155 中学校 三和中学校 731-5106 広島市佐伯区利松三丁目10-1 082-928-5808 72656 中学校 五日市観音中学校 731-5142 広島市佐伯区坪井三丁目88 082-921-3851 53157 中学校 五月が丘中学校 731-5101 広島市佐伯区五月が丘二丁目23-1 082-941-0711 19558 中学校 美鈴が丘中学校 731-5112 広島市佐伯区美鈴が丘南一丁目12-1 082-928-2161 25559 中学校 五日市中学校 731-5128 広島市佐伯区五日市中央六丁目4-1 082-921-0148 85960 中学校 五日市南中学校 731-5135 広島市佐伯区海老園四丁目2-21 082-923-5601 63061 中学校 城山中学校 731-5155 広島市佐伯区城山二丁目17-1 082-927-1780 25062 中学校 湯来中学校 738-0601 広島市佐伯区湯来町大字和田112 0829-83-0547 1463 中学校 砂谷中学校 738-0513 広島市佐伯区湯来町大字伏谷5-1 0829-86-0554 65電話番号 学校名 郵便番号 所在地パソコン接続想定台数(台)生徒数(人)約1850校種電話番号 学校名 郵便番号 所在地パソコン接続想定台数(台)生徒数(人)校種64 高等学校 基町高等学校 730-0005 広島市中区西白島町25-1 082-221-1510 107865 高等学校 舟入高等学校 730-0847 広島市中区舟入南一丁目4-4 082-232-1261 96466 高等学校 広島商業高等学校 732-0068 広島市東区牛田新町一丁目1-1 082-228-2481 59767 高等学校 広島工業高等学校 734-0025 広島市南区東本浦町1-18 082-282-2216 66968 高等学校 沼田高等学校 731-3164 広島市安佐南区伴東六丁目1-1 082-848-4168 94369 高等学校 美鈴が丘高等学校 731-5113 広島市佐伯区宇美鈴が丘緑二丁目13-1 082-927-2249 70770 高等学校 広島みらい創生高等学校 730-0051 広島市中区大手町四丁目4-4 082-545-1671 215571 中等教育学校 広島中等教育学校(前期) 35572 中等教育学校 広島中等教育学校(後期) 336※ 人数は令和７年５月１日現在約700731-0212 広島市安佐北区三入東一丁目14-1 082-818-0776