SAGAハイスクールDI人材育成業務委託契約に係る総合評価一般競争入札を実施します。

SAGAハイスクールDI人材育成業務委託契約に係る総合評価一般競争入札を実施します。 1次のとおり総合評価一般競争入札を行います。令和８年２月13日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ推進監 古 賀 哲 也１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託 １式(2) 契約の仕様等 入札説明書のとおり(3) 履行期間 契約締結の日から令和９年３月26日まで(4) 履行場所 教育ＤＸ推進グループ推進監が認めた場所２ 入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。2(6) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ ＩＣＴ活用教育推進担当(旧館３階)電話番号 0952-25-7287電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和８年２月 13 日(金)から同年３月６日(金)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭3和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書により行うこと。ア 質問書の提出期間 令和８年２月13日(金)から同月20日(金)までの午前９時から午後５時までとする。イ 質問書の提出方法 (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。ウ 質問書の回答 令和８年２月 27 日(金)までに質問者及び同日までに競争入札参加確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。なお、回答日時以降に競争入札参加確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールで回答を送付する。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に会社概要に関する資料(パンフレット等)、２の(6)の要件を満たす者であることの誓約書、担当者届を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。イ 提出期限令和８年３月６日(金)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年３月 12 日(木)までに通知する。4(5) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の(6)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(6)のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 提案書の提出期限ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託契約に関する提案書(以下「総合評価のための提案書」という。)は令和８年３月13日(金)午後５時までに(1)の部局に郵送し、又は持参すること。(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)(7) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月 27 日(金)午前 10 時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託契約に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送するこ5と。また、同月26日(木)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館６階 61号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(9) プレゼンテーションの日時及び場所ア 日時 令和８年３月27日(金)午後２時プレゼンテーションの順番及び時間については、入札参加者及び入札者に対し別途連絡する。なお、変更の場合は、入札参加者及び入札者に対し別途連絡する。イ 場所 佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館６階 61号会議室なお、変更の場合は、入札参加者及び入札者に対し別途連絡する。 (10) プレゼンテーションに関する事項プレゼンテーションについては、総合評価のための提案書に基づき、入札者ごとに行う。(11) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。6(ｱ) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(12) 契約条項を示す場所(1)に同じ。7(13) 入札方法に関する事項ア 落札候補者の決定は総合評価一般競争入札方式をもって行うので、入札書及び総合評価のための提案書を提出しなければならない。必要書類の種類、部数、提出時期等については、入札説明書による。イ 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。エ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(14) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者でなければならない。イ 第１回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、３回を限度とし、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。ウ 総合評価のための提案書の提案内容が、別に定める技術審査項目にお8ける提案項目を全て満たしているかを審査する。また、技術審査項目に示す各項目の加点の上限の範囲内(加点総点数の上限は、技術審査600点)で提案内容の評価に応じて加点を与える。なお、技術審査項目における提案項目を一つでも満たさない場合は、落札者となり得る資格を失う。エ 入札価格については次の式により換算し、入札価格に対する点数(以下「価格点」という｡)を与える。なお、価格点の上限は400点とする。価格点＝(１－提案価格(税込)／平均価格(税込))×200点＋200点オ 総合評価の方法及び落札者の決定方法(ｱ) アの要件を満たす者のうち、ウ及びエで算出された各項目の加点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者となるべき者とする。なお、価格点の算出においては、小数点以下の数値は切り捨てるものとする。(ｲ) 各項目の加点及び価格点の合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定する。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(ｳ) 技術審査項目に記載されていない提案内容は評価の対象とならない。(ｴ) 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容を適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、そ9の者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(15) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(13)のエの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者サ １人で２以上の入札をした者シ 代理人でその資格のないものス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(16) 入札の撤回等10入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。 (17) 入札又は開札の中止ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるときは、これを中止する。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札参加者及び入札者の負担とする。(18) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(19) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。(ｱ) 当該契約について保険会社との間に佐賀県を被保険者とする契約11保証保険契約(契約に係る金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の(11)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 入札参加者及び入札者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(7) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(8) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(9) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(10) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定12める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(11) 詳細は入札説明書による。(12) 仕様書及び附属書類の記載内容を無断転載し、及び総合評価のための提案書作成以外の目的で使用することを禁止する。(13) この公告に掲げる入札は、令和８年２月定例県議会において、当該委託業務の予算が成立しない場合は中止する。この場合は佐賀県ホームページに公告する。５ この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。６ Summary(1) Nature and quantity of the services to be required:SAGA High School Digital Innovation human resource developmentoutsourcing, 1 set(2) Fulfillment period:From the day of the contract to March 26, 2027. (https://www.pref.saga.lg.jp/)(4) Date and time for the opening bids and tenders:The meeting for tenders will begin promptly at 10:00 a.m. onFriday, March 27, 2026. Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,tenders must be sent by registered post and received by 5:00 p.m. 13on Thursday, March 26, 2026. (5) Contact information:Digital Transformation of Education Promotion Group, Board ofEducation, Saga Prefectural Government, 1-1-59 Jonai, Saga City,Saga Prefecture, 840-8570, JapanTel:0952-25-7287 総合評価一般競争入札 入札説明書この入札説明書は、ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託契約に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。公告日 令和８年２月13日(金)契約名 ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託契約履行期間 契約締結の日から令和９年３月26日履行場所佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループが認めた場所説明会 開催しない質問書提出期限 令和８年２月20日(金) 午後５時まで質問回答期限 令和８年２月27日(金)参加資格確認申請書提出期限令和８年３月６日(金) 午後５時まで参加資格確認結果通知期限令和８年３月12日(木)提案書提出期限 令和８年３月13日(金)開札日令和８年３月27日(金)午前10時なお、変更の場合は別途連絡する。プレゼンテーション令和８年3月27日(金)午後2時佐賀県庁新館６階 61号会議室なお、変更の場合は別途連絡する。※ 本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加確認申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。佐賀県教育委員会事務局 教育DX推進グループ1. 参加資格確認申請書について(1) 参加希望者は、公告で定める参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 参加資格確認申請書(別記様式２) １部イ 会社概要(パンフレットで可) １部ウ 誓約書(別記様式３) １部エ 担当者届(別記様式４) １部(2) 申請書等の提出は、持参又は郵送による。注)郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。2. 仕様書等について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、様式第1号に記入のうえ、持参又は電子メールで提出すること。3. 提案書について(1) 提案書の形式提案書の様式はA4半用紙(縦向き)に横書きとし、製本すること。ただし、図表等の表現の都合上、用紙の方向を一部変更することや記述方向を一部縦書きとすることは差し支えない。(2) 提出書類ア 紙媒体 ５部イ 紙ベースと同一内容の電子データ(CD-R又は、DVD-R) １枚(電子データは、Word、Exce1、PowerPoint)で作成されたものとする。(3) 提出後の提案書及び添付資料の変更、差し替え等は認めない。(4) 提出された提案書及び添付資料は返却しない。(5) 提出は持参又は郵送による。(6) 提案書及び添付資料の記載事項は、原則として全て履行しなければならない。注)郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。4. プレゼンテーションについて(1) プレゼンテーションはＷｅｂ会議を想定しており、詳細は別途通知する。(2) プレゼンテーションは提案内容に対する確認や補足説明を主な目的として実施するものであり、提出された提案書を用いて行うものとするが、別途、説明用資料(PowerPoint 等)を作成し、説明に用いることは差し支えない。(3) 時間配分はプレゼンテーション30分、質疑応答20分を予定している。5. 入札について(1) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(13)のエの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者サ １人で２以上の入札をした者シ 代理人でその資格のないものス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は３回までとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前に委任状(別記様式７)を提出しなければならない。イ 入札を辞退する場合は、速やかに入札辞退届(別記様式８)を提出すること。6. 落札者決定の方法ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が規則第 105 条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者でなければならない。イ 第１回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、３回を限度とし、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。ウ 総合評価のための提案書の提案内容が、別に定める技術審査項目における提案項目を全て満たしているかを審査する。また、技術審査項目に示す各項目の加点の上限の範囲内(加点総点数の上限は、技術審査600点)で提案内容の評価に応じて加点を与える。なお、技術審査項目における提案項目を一つでも満たさない場合は、落札者となり得る資格を失う。エ 入札価格については次の式により換算し、入札価格に対する点数(以下「価格点」という｡)を与える。なお、価格点の上限は400点とする。価格点＝(１－提案価格(税込)／平均価格(税込))×200点＋200点オ 総合評価の方法及び落札者の決定方法(ｱ) アの要件を満たす者のうち、ウ及びエで算出された各項目の加点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者となるべき者とする。なお、価格点の算出においては、小数点以下の数値は切り捨てるものとする。(ｲ) 各項目の加点及び価格点の合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定する。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(ｳ) 技術審査項目に記載されていない提案内容は評価の対象とならない。(ｴ) 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容を適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。 なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。7. 契約書について(1) 落札者は、収支等命令者から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から2週間以内に収支等命令者に提出しなければならない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。8. 関連書類の閲覧について(1) 本事業にて令和６～７年度に作成した教材及びカリキュラムの閲覧を希望する場合は、閲覧の前日までに閲覧の予約を行うこと。予約なく来庁した場合は閲覧を許可しない。(2) 初めて閲覧する際に関連書類の閲覧に係る誓約書(別記様式９)を提出すること。誓約書を提出しない者には閲覧を許可しない。(3) 教材及びカリキュラムの写しは一切交付しないが、写真撮影は差し支えない。(4) 入札参加資格確認通知後においては、入札参加資格を有すると認められた者のみ閲覧を許可する。(5) 閲覧期間 令和８年２月13日(金)から３月13日(金)までの平日10時から17時まで(6) 閲覧時間 閲覧は次の時間帯内で行う。なお、定員は２名とする。ａ 10：00～12：00ｂ 13：00～15：00ｃ 15：00～17：009. 留意点(1) 提出された資料は返却しない。(2) 本入札の参加に要する費用は、参加者の負担とする。(3) 個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適切に管理するものとする。10. 契約事項(1) 佐賀県財務規則(平成４年３月31日佐賀県規則第35号)に基づき執行する。(2) 入札保証金 公告に定めるとおり(3) 契約保証金 公告に定めるとおり11. 入札関連様式(1) 別記様式１ 質問書(2) 別記様式２ 競争入札参加資格確認申請書(3) 別記様式３ 誓約書(4) 別記様式４ 担当者届(5) 別記様式5 総合評価のための提案書(6) 別記様式6 入札書(7) 別記様式7 委任状(8) 別記様式8 入札辞退届(9) 別記様式９ 関連書類の閲覧に係る誓約書12. 添付書類(1) 【別添１】SAGAハイスクールDI人材育成業務委託仕様書(2) 【別添２】質問受付及び総合評価のための提案実施要領(3) 【別添３】技術審査項目(4) 【別添4】契約書(案)13. 問い合わせ担当部局 佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループ ＩＣＴ活用教育推進担当住所 〒840-8570佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号(旧館3階)電話 0952-25-7287電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp ＳＡＧＡハイスクールＤＩ人材育成業務委託仕様書令和８年２月佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ別添１2目次第1章 総論.. 31.1 本業務の背景.. 31.2 本業務の目的.. 3第2章 本業務の概要.. 5第3章 各業務の詳細.. 63.1 コーチング業務.. 63.2 教材作成業務.. 83.3 事務局運営業務.. 93.4 PC保守業務・ソフトウェア調達.. 113.5 佐賀県高校生ＤＩ選手権大会開催業務.. 113.6 成果発表会開催業務.. 12第4章 本業務の遂行に関する要件.. 134.1 組織管理・コミュニケーション管理方法.. 134.2 打合せ・報告に関する要件.. 134.3 成果報告.. 134.4 本委託業務の納品物.. 13第5章 提案書作成要領.. 155.1 提案書に関する要求事項.. 155.2 提案書の構成及び記載事項.. 15第6章 その他.. 176.1 業務の再委託.. 176.2 知的財産権の帰属等.. 176.3 機密保持.. 176.4 情報セキュリティに関する受託者の責任.. 176.5 仕様書等不適合の場合の修補.. 186.6 法令等の遵守.. 186.7 トラブルの対処.. 186.8 応札条件.. 186.9 その他.. 183第1章 総論1.1 本業務の背景佐賀県では、毎年度、大学進学者の約８割が県外の大学に進学しており、また高校卒業後の県内就職率は向上傾向にあるものの、依然として３割強が県外に就職している状況である。中でも、県内の情報処理・通信事業者に係る有効求人数は、2024 年度 1,677 人であり、年々増加傾向にある。県内企業のデジタル人材は、企業や商社、ものづくり企業など幅広いニーズを確認しているものの、高校生を対象にしたデジタル技術、知識、活用を学ぶ環境が整備されておらず、人材が不足している状況である。Society5.0 を迎える今日、デジタル技術を活用した社会の進化において、半導体回路設計やその他の先端技術を活用して、イノベーションを促進するための若手人材育成が重要となっている。そこで本県独自の教育プログラムを開発し、新たな価値を創造する学びを提供することで、佐賀から産業を変革するデジタルイノベーション人材(以下「DI 人材」という)育成により、佐賀で活躍する DI 人材の地元循環モデルの構築などの課題を解決していく必要がある。1.2 本業務の目的本業務では、佐賀で活躍する DI 人材の地元循環モデルの構築を図るため、SAGA ハイスクール DI 人材育成事業の実施を委託するものである。○ SAGAハイスクールDI人材育成事業「DI SCHOOL SEIRENKATA」県内の産学金官で連携して、高校生が“実践的なデジタル技術”と“佐賀県に貢献したいというマインド”を身につけるための学びの場を創設することで、県内企業で活躍できるDI人材や将来の起業家を佐賀県全体で育成する。幕末日本の科学技術の発展に大きな功績を残した精煉方(佐賀藩が1852年に設けた理化学研究所)をモデルに、令和版若手技術者人材育成を「DI SCHOOL SEIRENKATA」と位置づけ、学びの場として県立高校６校(佐賀西高校・致遠館高校・佐賀工業高校・佐賀商業高校・武雄高校・唐津南高校)及び佐賀市内施設１カ所に「SAGA DI Lab」を設置し、以下を実施する。県内企業、大学や高等専門学校等と連携し、子どもの視野や可能性を広げる講座やものづくり体験、最新のデジタル技術や知識、活用法、働き方の体験などを学ぶ環境を整備し、特に様々な分野で求められるDI人材の育成に取り組むことにより、地域の魅力がさらに高まり、県内企業への就職意識の醸成、担い手確保、産業の活性化、人材流出の抑制が期待できる。(1) DI人材育成プログラムの開発(カリキュラム開発・Lab運営事務局)(2) デジタル技術等を活用し、新たな価値を創造する学びを提供(3) 先端技術を有する企業、大学、高等専門学校等、地域を支える人材の活用(伴走型支援(※１))※１ 伴走型支援：参加生徒が目標を達成するために、双方向のコミュニケーションにより学びを支援すること。(4) 学んだデジタル技術をもとに、成果発表や知識・技能を競う佐賀県高校生DI選手権大会を開催(令和8年度実施予定の全国高校生ＤＩ選手権大会につながる内容とする)4図１ SAGA DI Lab・DI人材循環モデル図２ 「SAGA DI Lab」カリキュラム調達範囲5第2章 本業務の概要2.1.1 契約方法総合評価一般競争入札2.1.2 履行期間契約締結の日から令和９年３月２６日2.1.3 本業務の範囲本業務の範囲は以下のとおりとする。なお、各業務の詳細については、第３章に記述する。(1) コーチング業務伴走コーチの育成及び参加生徒に対するコーチング業務(2) 教材作成業務DI人材の育成に係るカリキュラム及び教材作成業務(3) 事務局運営業務SAGA DI Labの運営及びコーチ派遣の調整、参加生徒の成績管理等に関する業務(4) PC保守業務・ソフトウェア調達SAGA DI Labに設置するPCの保守に関する業務カリキュラムの実施に必要なソフトウェアの調達(5) 佐賀県高校生DI選手権大会開催業務佐賀県高校生DI選手権大会の競技内容の考案や運営に関する業務(6) 成果発表会開催業務成果発表会の競技内容の考案や運営に関する業務2.1.4 事業スケジュール事業スケジュールは以下のとおりとする。4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月カリキュラム・シラバス作成教材作成伴走コーチ向け事前指導コーチング事務局運営SAGA DI Lab運営佐賀県高校生DI選手権大会開催業務成果発表会開催業務業務完了報告書事業スケジュール令和８年(2026年) 令和９年(2027年)作成・承認講座開始の１週間前までに作成・承認研修等伴走支援開催運営提出運営運営企画・準備企画・準備 開催運営6第3章 各業務の詳細3.1 コーチング業務令和８年４月～令和９年3月の期間において、県内７拠点で高校２・３年生、県内３拠点で高校１年生を対象にコーチングを行い、カリキュラムに沿った活動の実施及び共創活動の伴走型支援を行うこと。3.1.1 伴走コーチの要件コーチは、大学や高等専門学校においてIT・デジタル技術又は半導体設計の専門教育を受けた者、又はそれと同等の技術を有すると認められる者、若しくはIT関連企業や半導体製造企業に3年以上従事した経験がある者とする。また、コーチは講座を実施するに十分な人数を確保することとし、各プログラムの教材を習得した人員を割り当てることとする。さらに、コーチを支援するアシスタントコーチについても、適切に割り当てること。3.1.2 コーチング内容コーチングについては以下の各プログラムを実施すること。プログラム名 概要 内容 使用教材ベーシックプログラム デジタル分野について広く触れ、興味関心を高める。また、佐賀の歴史的人物を題材とした地元学を学び、地元に貢献するマインドを身につける。以下の内容を学ぶ。  半導体回路設計 データサイエンス、AI活用 プログラミング ３Dモデリング 地元学令和６年度作成の教材を使用アドバンストプログラム 「半導体」「AI」「プログラミング」などを学び、技術力や創造力の基盤となるデザイン能力を身につける。「半導体回路設計コース」「AI・プログラミングコース」のコース別履修を取り入れ、ハードウェアの基礎やソフトウェアの開発について、実践的な知識を学び、技術力の基礎を身につける。また、佐賀の産業と地域人材循環について深く学び、今後の展望を考える力を身につける。令和７年度作成の教材を使用マスタープログラム 企業等との協働による活動を導入し、社会課題の解決に資する要素を取り入れることで、デジタル技術を活用した課題解決力を身につける。「半導体回路設計コース」「AI・データサイエンスコース」「プログラミングコース」のコース別履修を取り入れる。また、高度な専門知識と実践力を融合させ、地域社会で活躍するための革新力と思考力を育む。２年次履修分については、令和７年度作成教材を使用３年次履修分については、令和８年度に新規作成する教材を使用73.1.3 実施プログラムの期間・講座数プログラムは学年ごとに以下のように実施すること。《高校１年生》SAGA DI Lab(拠点) 受講者数・実施プログラム・期間・講座数現拠点のうち３拠点※調整中受講者数：50名(予定) ベーシックプログラム期間：5月～11月講座数：18講座※ ベーシックプログラム全講座終了後、成果発表会を実施 アドバンストプログラム期間：1月～3月講座数：6講座程度(全１４講座中)《高校２年生》SAGA DI Lab(拠点) 受講者数・実施プログラム・期間・講座数佐賀西高校 受講者数：70名(予定) アドバンストプログラム期間：４月～７月講座数：８講座程度(全１４講座中)※ アドバンストプログラム全講座終了後、佐賀県高校生DI選手権大会を実施 マスタープログラム期間：９月～３月講座数：１２講座程度(全２０講座中)致遠館高校佐賀工業高校佐賀商業高校武雄高校唐津南高校佐賀市内施設《高校３年生》SAGA DI Lab(拠点) 受講者数・実施プログラム・期間・講座数佐賀西高校 受講者数：63名(予定) マスタープログラム期間：４月～７月講座数：８講座程度(全２０講座中)※ マスタープログラム全講座終了後、佐賀県高校生DI選手権大会を実施致遠館高校佐賀工業高校佐賀商業高校武雄高校唐津南高校佐賀市内施設83.1.4 コーチング実施要件コーチングについては各プログラムにおいて、3.1.3の期間・講座数を、１拠点、１講座１００分程度(１コマ50分×２)で実施すること。コーチングについては対面を基本とするが、オンラインによるコーチングを交えることも可とする。なお、コーチングに係る諸経費(交通費等)は受託者が負担すること。受託者は、コーチ人員については以下の期限までに名簿を県に提出すること。 １年生 ：令和８年４月３０日(木) ２・３年生 ：令和８年４月１7日(金)3.1.5 伴走コーチの育成コーチに対して各プログラムの教材に関する研修を事前に行い、内容を十分に習得させること。併せて、参加生徒への接し方や学校での立ち位置、立ち振る舞いなどのマナー・モラルについても十分な教育を行うこと。また、コーチング業務の実施にあたりコーチに対し技術面・指導面を支援する体制を構築すること。3.2 教材作成業務ＤＩ人材育成を目的とした以下の項目の教材を作成すること。図２ 「SAGA DI Lab」 カリキュラムに示すSAGA DI Lab.３を想定し、1講座１００分程度で実施すること。マスタープログラム８講座程度を課外で学ぶことを前提とした難易度と分量であること。また、教材は国内外のデジタルイノベーション事例を提示することでイノベーションマインドの醸成を図り、かつ、実社会における技術の活用と紐づける内容であること。なお、各教材の内容等については、県の承認を得ること。教材は長期的に使用するため、データで提供すること。既存の教材についても修正等あれば、別途県と協議し、改善すること。3.2.1 ＤＩ人材育成カリキュラム作成DI人材の育成を図るカリキュラムを作成すること。本業務の対象は全学年を対象としているが、本業務で学んだ参加生徒がより高度な内容を学ぶことを想定し、図２「SAGA DI Lab」カリキュラムに示すSAGA DI Lab. 3の全体的なカリキュラムを計画すること。また、SAGA DI Lab.３についてのカリキュラムの詳細を作成すること。本プログラムの修了者(令和８年度卒業生)のうち、８割は情報系の高等教育機関への進学・情報系職種への就職を目指し、将来的な地元人材循環を考慮したカリキュラムを作成すること。93.2.2 マスタープログラムアドバンストプログラムで学んだ内容を継続し、学びをさらに深める教材を作成すること。企業等との協働を通した共創的な学びを導入し、今日の産業界が抱える課題を解決する要素を採り入れ、図１「SAGA DI Lab・DI人材循環モデル」に示すSAGA型若手人材循環モデルの実現に必要な高度なデジタル技術で課題解決を図っていく教材を作成すること。3.2.3 共創活動各プログラムでは佐賀の技術的なイノベーション及び最新のデジタル技術を活用し、参加生徒自身が課題を発見し、課題解決を図ることで新しい価値を創造できる人材となりうることができる育成を目指した活動を取り入れ、各拠点間のディスカッションや演習を適宜実施すること。なお、各プログラムにおける共創活動の位置づけを明確にし、実施時期や運営方法について適切にマネジメントすること。3.2.4 地元人材循環に向けた取組各プログラムでは、参加生徒と県内企業・大学等とのつながりを強め、図１「SAGA DI Lab・DI人材循環モデル」に示すSAGA型若手人材循環モデルを実現するための仕掛けづくり(企業等へのインターンシップ、卒業後の修了生とのコミュニティ構築等)について提案すること。3.3 事務局運営業務プロジェクトの運営管理を目的として運営事務局を設置し、以下の業務を行うものとする。事務局の設置場所は県と協議のうえ決定する。なお、事務局の運営に伴う諸経費(家賃、電気・通信費等)は受託者が負担すること。3.3.1 SAGA DI Lab運営業務参加生徒の学び場として県立学校６校(拠点校)及び佐賀市内施設１カ所に設置するSAGA DI Labの運営を行うこと。また、佐賀市内施設については受託者で用意することとし、当該施設の維持運営に係る費用(家賃、電気代、通信費等を含む一切の費用)については、受託者が負担すること。さらに、各拠点の設置を維持し、運営に必要な環境を整備すること。 ただし、県立学校６校のインターネット回線は、別途、県が調達する。3.3.2 各種調整窓口業務本業務の実施にあたり参加生徒や各拠点、コーチ及び県との調整窓口を担うこと。コーチングのスケジュール調整やコーチ派遣の調整を行うこと。なお、各拠点や参加生徒との連絡方法については県の承認を得ること。ただし、参加生徒との連絡については、県が発行するM365アカウントを使用し、Microsoft Teamsを活用すること。103.3.3 カリキュラム進捗管理各拠点のカリキュラムについて進捗状況を把握し、必要に応じて課外活動の追加実施等の調整を行うこと。なお、参加生徒の出席状況を含めた各拠点における進捗状況等については週１回程度ミーティングを行い、県と情報共有を行うこと。3.3.4 参加生徒の成績及びポートフォリオ管理各参加生徒の成績及びポートフォリオ管理を行うこと。また、生徒がポートフォリオを充実させ、高校卒業後の進路選択に活用できるよう随時助言を行うこと。さらに、参加生徒や教職員及びコーチが状況を随時把握できる環境をデジタルで整備すること。加えて、講座の内容は、オンデマンドで視聴可能な環境を整備することとし、県と協議のうえ対応すること。なお、クラウドサービスを活用した管理を行う場合は、県のセキュリティポリシーに準拠すること。また、各プログラムの修了者に対して、修了証を発行すること。なお、修了者は参加者数の９割を目指して、コーチングを行うこととし、修了条件については、県と協議のうえ対応すること。3.3.5 プロジェクトのホームページ運営本事業のPR及び活動状況の広報を目的としたホームページの運用を維持し、定期的な活動状況の更新を行うこと。また、ホームページに記載する内容は常に最新の情報に更新することとし、必要な改修等については別途県と協議のうえ対応すること。なお、運営に伴うサーバー費用等は受託者が負担すること。3.3.6 プロジェクトの広報支援本事業のPRを県と共同で実施すること。広報支援にはSNSアカントの作成及び定期的な活動状況の更新対応を含むこととする。113.4 PC保守業務・ソフトウェア調達各拠点に設置しているPCに不具合が発生した場合はメーカーとの調整及び代替機の受領・修理費用の処理までを行うこと。修理が有償となる場合は修理手配や費用負担等について県と協議のうえ対応すること。保守作業には以下の内容を含む。・ 初期不良等の確認・ カリキュラムの実施に必要となるソフトウェアの購入及びインストール・ PC及び周辺機器の設置及びケーブル等の配線・ コーチへの操作方法指導・ PCに不具合が発生した場合の点検、交換業務使用するソフトウェアは３．１．２～3.1.３に定める講座の実施に必要なもののみを調達することとし、事前に県の承認を得ること。また、そのソフトウェアが適切に使用できるよう保守を行うこと。なお、インターネットフィルタリングについては県が調達し、受託者が保守業務の範囲で適応させること。3.5 佐賀県高校生ＤＩ選手権大会開催業務参加生徒による活動成果の発表とDI人材育成に係る機運の高揚を目的とした佐賀県高校生DI選手権大会を令和８年８月に佐賀市文化会館で計画している。また、本大会を企業等へのＰＲの場として位置づけ、県内におけるＤＩ人材の循環促進に繋げることを目的として、以下の業務を行うものとする。3.5.1 競技内容の考案アドバンストプログラム・マスタープログラムで学ぶ内容を踏まえた競技を考案すること。また、令和８年１０月に全国高校生ＤＩ選手権大会を実施することとしており、当該大会と同様の競技を含めること。詳細については、県と協議のうえ決定する。なお、全国高校生ＤＩ選手権大会では、アドバンストプログラム・マスタープログラムの内容、レベルによる競技を実施予定である。3.5.2 競技サポート業務参加者が事前に競技に関する学習ができる環境や資料等を提供すること。また、大会当日、参加者への競技サポートを行うこと。3.5.3 大会会場設営・運営業務競技開催に係る技術的支援等及び以下の会場設営・運営を行うこと。(1) 音響、映像機器の設置及びその操作(2) 各拠点に設置しているPCの運搬、セッティング、環境設定(3) ネットワーク構築(4) 司会者の手配(5) 進行台本制作(6) 配布用プログラム作成・印刷123.6 成果発表会開催業務参加生徒による活動成果の発表とDI人材育成に係る機運の高揚を目的とした成果発表会を令和８年１２月に計画しており、以下の業務を行うものとする。3.6.1 競技内容の考案ベーシックプログラムで学ぶ内容を踏まえた競技を考案すること。詳細については、県と協議のうえ決定する。3.6.2 競技サポート業務参加者が事前に競技に関する学習ができる環境や資料等を提供すること。また、大会当日、参加者への競技サポートを行うこと。3.6.3 発表会会場設営・運営業務競技開催に係る技術的支援等及び以下の会場確保、設営・運営を行うこと。(1) 会場の確保(2) 音響、映像機器の設置及びその操作(3) 各拠点に設置しているPCの運搬、セッティング、環境設定(4) 司会者の手配13第4章 本業務の遂行に関する要件4.1 組織管理・コミュニケーション管理方法本業務におけるプロジェクト体制や連絡体制、組織間・組織内のコミュニケーション管理方法について事前に県の承認を得ること。4.2 打合せ・報告に関する要件受託者は、本事業のスケジュール等に十分配慮し、県との打合せ・報告等を主体的に行うこと。受託者は、本業務の実施にあたり、県と行う打合せや報告等に関する議事録を作成し、県にその都度提出して内容の確認を得るものとする。4.3 成果報告次のとおり事業の成果を取りまとめて提出するものとする。なお、令和９年３月２６日(金)までに業務完了報告を行うこと。4.4 本委託業務の納品物4.4.1 納品物の内容以下に記すものについては、県が示す期限までに納品すること。フェーズ 納品物 形式 期限教材作成業務カリキュラム 紙媒体及び電子媒体 令和８年４月17日(金)教材 ※1 紙媒体及び電子媒体 講義開始の１週間前コーチング業務コーチ名簿(２・３年生)電子媒体令和８年４月17日(金)コーチ名簿(１年生) 令和８年４月30日(木)事務局運営業務コーチ派遣実績 紙媒体 令和９年３月26日(金)生徒成績・ポートフォリオ 電子媒体 令和９年３月26日(金)その他総括的評価 ※2 紙媒体及び電子媒体 令和９年３月26日(金)各種会議資料・打合せ議事録 紙媒体及び電子媒体 令和９年３月26日(金)※1 教材の納品については、カリキュラムの進捗に影響のない場合に限り、県の了承のうえ期限を変更することを認める。 ※2 参加生徒にカリキュラムやコーチングに関するアンケートを適宜実施、分析し、その結果を踏まえた上で作成すること。4.4.2 形式等書類(紙媒体)は、A4判縦長横書き両面を原則とし、２部(原本１部、複写１部)を提出すること。書類(電子媒体)は、CD-R 又は、DVD-R により１部提出すること(ファイル形式は、原則として Microsoft14Office等、県が活用できるフォーマットとすること)。4.4.3 納品場所県の指定する場所に納品すること。15第5章 提案書作成要領5.1 提案書に関する要求事項提案書に関する要求事項は、次のとおりとする。なお、提案書の内容について入札参加者によるプレゼンテーションを行うこととし、内容を審査する。プレゼンテーションの開催方法はWeb会議形式とし、日時については別途通知する。 プレゼンテーション(30分) 質疑応答(20分)5.1.1 提案書の記述に対する要求事項本仕様書で示す提案事項は、本事業の目標達成に寄与するべく、より優れた提案を求めているものであり、提案内容の性能、技術、ノウハウ、工程等について明確に記述するとともに、具体的根拠を明確に示すこと。5.1.2 提案書の形式提案書の様式はA4半用紙(縦向き)に横書きとし、製本すること。ただし、図表等の表現の都合上、用紙の方向を一部変更することや記述方向を一部縦書きとすることは差し支えない。なお、提案書の提出部数等は以下のとおりとする。 紙媒体 ５部 紙ベースと同一内容の電子データ(CD-R又はDVD-R) １枚(電子データはWord、Excel、PowerPointで作成されたものとする)5.2 提案書の構成及び記載事項提案書の記述は、以下の項目の順番と内容に沿った構成とし、「項番」を記載のうえ作成すること。提案に当たっては、本仕様書に示す要件等を踏まえたうえで、根拠を明示し、 具体的に記述すること。(1) 伴走型支援に関する提案(仕様書第３章3.１関連)DI人材育成に係る伴走型支援に関する以下の項目について提案すること。① 伴走型支援の実施体制及び伴走コーチの人選について② 伴走コーチの育成及び支援体制について③ 参加生徒に対する伴走型支援の具体的な実施方法について「共創活動」を例に具体的な伴走型支援の実施方法を提案すること。16(2) DI人材育成カリキュラムに関する提案(仕様書第３章3.2関連)佐賀で活躍するDI人材の育成を目的としたカリキュラムについて、以下の構想を提案すること。① SAGA DI Lab.３のカリキュラム全体像② SAGA DI Lab.3について具体的な内容(3) DI人材育成教材に関する提案(仕様書第３章3.2関連)DI人材育成を目的として本業務で作成する以下の教材について、構想を提案すること。また、教材として使用することを想定しているソフトウェアについて記述することとし、教材作成にあたり内容の監修等を想定している場合は、その関係者(団体)についても記述すること。① マスタープログラム② 共創活動③ 地元人材循環に向けた取組(4) 事務局運営業務に関する提案(仕様書第３章3.３関連)事務局の運営に関する以下の項目について提案すること。① 事務局の運営体制及び連絡体制について② カリキュラムの進捗管理及び参加生徒の成績・ポートフォリオ管理について(5) 佐賀県高校生ＤＩ選手権大会の開催に関する提案(仕様書第３章3.5関連)アドバンストプログラム・マスタープログラムで学ぶ内容および令和８年 10 月開催予定の全国高校生 DI 選手権大会の競技内容を踏まえ、令和８年８月に計画している佐賀県高校生ＤＩ選手権大会で実施する競技内容・運営の構想を提案すること。(6) 成果発表会の開催に関する提案(仕様書第３章3.6関連)ベーシックプログラムで学ぶ内容を踏まえ、令和８年１２月に計画している成果発表会で実施する競技内容・運営の構想を提案すること。(7) 県内IT産業への貢献に関する提案(その他)県内のIT技術や情報産業への具体的な貢献内容及び実現方法を提案すること。17第6章 その他6.1 業務の再委託本委託業務を第三者に再委託又は請け負わせてはならない。ただし、業務の一部について書面により県の承諾を受けた場合は、この限りではない。6.2 知的財産権の帰属等(1) 本委託業務を実施するに当たり、第三者(県及び受託者以外の者)が所有する素材を用いる場合は著作権処理等を行うこと。(2) 受託者が本委託業務において制作したデータ、デザイン、写真、イラスト及び文章等一切の著作権(著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む)は県に帰属するものとする。ただし、受託者が単に使用する場合には、県と協議するものとする。(3) 受託者は、県に対し、著作者人格権を行使しないものとする。(4) 受託者の有する前項所定の著作者人格権を侵害する者がいる場合、県より請求があったときは速やかに県の請求に従い、当該侵害者に対し、著作者人格権を行使するものとする。6.3 機密保持(1) 受託者は、本業務に係る作業を実施するに当たり、県から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用しないものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報は、除くものとする。・取得した時点で、既に公知であるもの・取得後、受託者の責によらず公知となったもの・法令等に基づき開示されるもの・県から秘密でないと指定されたもの・第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に県と協議のうえ、承認を得たもの(2) 受託者は、県の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、或いは複製しないものとする。(3) 受託者は、本業務に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。(4) 受託者は、本業務に係る検収後、受託者の事業所内部に保有されている本業務に係る県に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消すると共に、県から貸与されたものについては、検収後１週間以内に県に返却するものとする。6.4 情報セキュリティに関する受託者の責任6.4.1 情報セキュリティポリシーの遵守受託者は、「佐賀県情報セキュリティ基本方針」を遵守すること。なお、個人情報の扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。186.4.2 情報セキュリティを確保するための体制の整備受託者は、県のセキュリティポリシーに従い、受託者組織全体のセキュリティを確保すると共に、発注者から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。 6.5 仕様書等不適合の場合の修補検収後１年間において、納入成果物に仕様書等に適合しないがあることが判明した場合には、受託者の責任及び負担において、県が相当と認める期日までに補修を完了するものとする。6.6 法令等の遵守(1) 受託者は、民法(明治２９年法律第８９号)、刑法(明治４０年法律第４５号)、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成１１年法律第１２８号)等の関係法規を遵守すること。(2) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。6.7 トラブルの対処参加生徒等との間に発生したトラブルに対しては、受託者が責任をもって対処すること。6.8 応札条件本調達における入札説明書に示す「入札参加者の資格に関する事項」を参照すること。なお、県内のIT人材育成の観点から、本調達の実施にあたって、受託者は下記のいずれかであることが望ましい。・ 県内IT企業 ※・ 県内IT企業を再委託先とする企業※ 県内IT企業：県内に本店を有する者、県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が５０％以上の者、又は県内支店等に勤務する従業員が５０人以上(うちSE数が３０人以上)の者6.9 その他(1) 本委託業務を履行するために必要な備品、消耗品等は受託者で負担すること。(2) 本仕様書等に定めがない事項又は疑義のある事項については、県と協議を行い、業務を遂行すること。(3) 本委託業務によって生じる成果品は、県に帰属する。(4) 契約変更を必要とするときや業務の実施方法、その他本仕様書に記載のない事項については県と別途協議すること。(5) 本委託業務の全部若しくは一部を解除し又は契約期間が終了した場合は、受託者は当該業務を県が継続して遂行できるよう必要な措置を講じるとともに、引き継ぐ事業者への移行を支援すること。(6) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害発生時における本業務の実施については、県と協議を行うこと。 技術審査項目【SAGAハイスクールDI人材育成業務委託】1(1)伴走型支援に関する提案①伴走型支援の実施体制及びコーチの人選について【コーチの要件】 ・大学や高等専門学校においてIT・デジタル技術又は半導体設計の専門教育を受けた者 ・若しくはIT関連企業や半導体製造企業に３年以上従事した経験がある者・コーチに対し、技術面・指導面について支援を行う体制となっているか・コーチの要件を理解し、適切な人材を充てることが想定されているか402(1)伴走型支援に関する提案②コーチの育成及び支援体制について・カリキュラムをもとに適切に指導を行うための育成が計画されているか・生徒を支援することに対する実践的な視点に留意した育成が計画されているか・コーチに対し技術面や指導面をサポートする体制となっているか403(1)伴走型支援に関する提案③参加生徒に対する伴走型支援の具体的な実施方法について 「共創活動」を例に具体的な伴走型支援の実施方法を提案すること・参加生徒への指導や質問対応等の方法は適切か・参加生徒に対して、カリキュラムをもとに適切に伴走できる内容となっているか1004(2)DI人材育成カリキュラムに関する提案・佐賀で活躍するDI人材の育成を目的としたカリキュラムについて、構想を提案すること① SAGA DI Lab.３のカリキュラム全体像② SAGA DI Lab.3について具体的な内容・佐賀で活躍するDI人材の好循環を念頭とした内容となっているか・カリキュラムの全体像はDI人材の育成に資するものとなっているか・SAGA DI Lab.3の内容は高校生を対象とするカリキュラムとして適切か1005(3)DI人材育成教材に関する提案・DI人材育成を目的として本業務で作成する以下の教材について、構想を提案すること①マスタープログラム ②共創活動・高校3年生を対象とする内容として適切な水準か・1講座100分程度とし、マスタープログラム8講座程度で実施するにあたり適切な分量となっているか・参加生徒がDIについて自ら学び、技術力、創造力を身につける工夫が検討されているか・企業と協働し、企業の課題解決を含む活動の提案がなされているか・共創活動へ向かうための教材の工夫が検討されているか1006(3)DI人材育成教材に関する提案・DI人材育成を目的として本業務で作成する以下の取組について、構想を具体的に提案すること ③地元人材循環に向けた取組・高校生を対象とする内容として適切な水準か・教材の構想には、地元への人材循環を実現する工夫が検討されているか・教材の構想には、インターンシップやコミュニティ構築に関する提案がなされているか607(4)事務局運営業務に関する提案・事務局の運営に関する以下の項目について提案すること ① 事務局の運営体制及び連絡体制について・運営体制は適切か・参加生徒やコーチの連絡体制は適切か・連絡、日程調整等において学校現場の負担を軽減する工夫はされているか208(4)事務局運営業務に関する提案・事務局の運営に関する以下の項目について提案すること ② カリキュラムの進捗管理及び参加生徒の成績・ポートフォリオ管理について・カリキュラムの進捗管理方法は適切か・成績及びポートフォリオの管理方法は適切か・参加生徒や教職員及びコーチが情報を随時閲覧できる環境が構築されているか209(5)佐賀県高校生DI選手権の開催に関する提案・アドバンストプログラム、マスタープログラムで学ぶ内容を踏まえ、令和８年８月に計画している佐賀県高校生DI選手権で実施する競技内容・運営の構想を提案すること・競技テーマは適切か・高校２・３年生が参加する競技として、適切な難易度となっているか・運営計画及び運営体制は適切か・佐賀県内のDI人材育成に係る機運が高揚する工夫が検討されているか6010(6)成果発表会の開催に関する提案・ベーシックプログラムで学ぶ内容を踏まえ、令和８年12月に計画している成果発表会で実施する競技の構想を提案すること・競技テーマは適切か・高校１年生が参加する競技として、適切な難易度となっているか・運営計画及び運営体制は適切か・佐賀県内のDI人材育成に係る機運が高揚する工夫が検討されているか2011(7)県内IT産業への貢献に関する提案・県内のIT技術や情報産業への具体的な貢献内容及び実現方法を提案すること・県内における情報産業の活性化やIT人材の増加に資する内容となっているか 40600No. 提案項目 審査の観点 配点別添３