埋蔵文化財情報共有化システム賃貸借業務（沖縄県立埋蔵文化財センター）

埋蔵文化財情報共有化システム賃貸借業務（沖縄県立埋蔵文化財センター） 一般競争入札公告埋蔵文化財情報共有化システム賃貸借業務について一般競争入札に付すので、次のとおり公告する。 令和８年２月１３日沖縄県立埋蔵文化財センター所 長 池田 潤１．一般競争入札に付する事項(１)件 名：埋蔵文化財情報共有化システム賃貸借業務(２)業務内容：別紙仕様書等による(３)契約期間：令和８年４月１日～令和13年３月31日まで２．入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者。 (２)沖縄県出納事務局が発行している「令和７年12月発行 競争入札参加資格者名簿〔物品関係〕」に登録されている者。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (４)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (５)次の各号に該当しない者①暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)②暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。 ③法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 (６)下記の認定等のいずれかを有していること。 ・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS適合性評価制度認証)・プライバシーマーク(７)本県内に拠点等を有し、緊急時に４時間以内に来所が可能なこと。 (８)納入しようとする機器等の機能等証明書を提出し、当該機器等を納入することができることを証明した者。 ３．契約条項を示す場所及び期間入札説明書、その他の関係書類は沖縄県ホームページより入手。 (１)提出場所：〒903-0125 沖縄県中頭郡西原町字上原193−7沖縄県立埋蔵文化財センター総務班 當山 彬 touyaakr@pref.okinawa.lg.jp調査第２班 宮城 淳一 miyagju@pref.okinawa.lg.jp(２)期 間：令和８年２月１３日(金曜日)から同年２月２０日(金曜日)まで４．入札に係る質問事項及び回答質疑については、質問書により行う。 質疑のない場合は提出不要。 (１)提出期間：公告の日から令和８年２月１７日(火曜日)午後５時まで。 (２)提出場所：３の(１)に定めるところにFAX又はe-mail添付ファイル(エクセル又はPDFファイル)により提出する。 (３)回答方法：沖縄県立埋蔵文化財センターホームページに、令和８年２月１９日(木曜日)に掲載し(質問がない場合も含める。)、個別の回答は行わない。 ５．入札参加申込及び審査競争入札参加資格申請書ならびに関係書類の提出をもって、入札参加申込とする。 (１)提出期限：令和８年２月１９日(木曜日)午後５時まで(２)提出場所：３の(１)と同じ(３)入札参加可否の通知：入札参加の可否は、令和８年２月２４日(火曜日)までに通知する。 ６．入札執行の場所及び日時(１)場所：沖縄県立埋蔵文化財センター 研修室(２)日時：令和８年２月２７日(金曜日) 午前１０時〜７．入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和８年２月２５日(水曜日)午後５時までに３の(１)の場所へ納付若しくは提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除される。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年間の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行したことを、同種・同規模の履行実績として提出する場合８．その他入札に関する詳細については、入札説明書(別添)による。 ９．特記事項当該契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、当該契約に係る歳入歳出予算について減額または削減があった場合は当該契約を解除することができるものとする。 資料G2-e号 (1)募集要項埋蔵文化財情報共有化システム募集要項令和８年２月沖縄県立埋蔵文化財センター1１ 事業趣旨各種デジタルデータを職員・会計年度任用職員間で共有し、資料整理・報告書作成から保管・活用までの一連の流れで必要となる各種デジタルデータを一元管理することによって各作業の効率化を図るとともに、一般に公開する文化財情報のさらなる充実を図ることを目的とする。 これらの実現を目的として埋蔵文化財情報共有化システムを構築し、構築に必要な機器の賃貸借にかかる事業者を一般競争入札により決定するものである。 ２ 本提案に係る業務(1) 業務名 埋蔵文化財情報共有化システム賃貸借業務(2) 履行期間 令和８年４月１日 から 令和13年３月31日 まで※本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において、歳出予算の減額または削除があった場合、契約内容等の見直しなどにより予算の範囲内における変更契約について協議を行った上でこの契約を継続することが困難である場合、この契約を解除することができる。 (3) 業務の内容 「賃貸借契約書(案)」及び「埋蔵文化財情報共有化システム賃貸借業務仕様書」を参照すること。 ３ 主催及び連絡先(1) 主催 沖縄県立埋蔵文化財センター(2)連絡先沖縄県立埋蔵文化財センター 総務班 担当 當山 彬調査第２班 担当 宮城 淳一〒903-0125 沖縄県西原町字上原193番地7電話 総務班 098-835-8751 調査班 098-835-8752FAX 098-835-8754e-mail 総務班 担当 當山 彬 touyaakr@pref.okinawa.lg.jp調査第２班 担当 宮城 淳一 miyagju@pref.okinawa.lg.jp４ 応募資格下記に示す要件を前提とし、本件により証明書等の確認資料の提出を要求することがある。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2) 本県の競争入札参加資格を有している者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 2(4) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (5) 次の各号に該当しない者① 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)② 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。 ③ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 (6) 下記の認定等のいずれかを有していること。 ・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS適合性評価制度認証)・プライバシーマーク(7) 本県内に拠点等を有し、緊急時に４時間以内に来所が可能なこと。 (8) 納入しようとする機器等の機能等証明書を提出し、当該機器等を納入することができることを証明した者。 ５ 手続及びスケジュール(1) 入札方法・入札 地方自治法第二百三十四条により一般競争入札・入札日時 令和８年２月２７日(金曜日)午前１０:００・入札場所 埋蔵文化財センター 研修室(2) 本件に係る質問及び回答・質問の期限 令和８年２月１７日(火曜日)午後５:００〆切・質問の方法 所定の様式により、上記期間までに３の場所へ提出すること。 なお、日程の都合上、FAXまたはe-mail添付ファイル(エクセル又はPDFファイル)により受付期間内に送付すること。 ・回答 期限までの全ての質問事項に対する回答を、令和８年２月１９日(木曜日)までに埋蔵文化財センターHP上で公開する。 (質問がない場合は、その旨通知する。)(3) 機器等の機能等証明書及び実績報告の提出・提出期限 令和８年２月２０日(金曜日)午後５:００〆切・提出先 所定の様式により、上記期間までに３の場所へ提出すること。 なお、日程の都合上、FAXまたはe-mail添付ファイル(エクセルファイル)により受付期間内に送付すること。 (原本は入札日時前までに持参するか簡易書留により送付すること。) 埋蔵文化財情報共有化システム賃貸借業務 仕様書１ 目的本仕様書は、沖縄県立埋蔵文化財センター(以下「埋蔵文化財センター」という。)の埋蔵文化財情報共有化システムの更改に関して、使用する機器(ハードウェア、ソフトウェア)、設定作業及び保守作業について必要な仕様を定める。 ２ 契約範囲本契約の範囲は、機器の借入、搬入、設置、設定、動作確認、データ移行及び運用保守とする。 なお、本仕様に記載のない事項であっても、一般的に必要と思われる作業は、請負者にて行うものもとする。 ３ 契約期間令和８年４月１日から令和13年３月31日４ 設置場所埋蔵文化財センター５ 機器の仕様及び数量(1)仕様及び数量は別添１「埋蔵文化財情報共有化システム賃貸借業務導入機器一覧表」のとおりとする。 (2)機器は、それぞれ同一のものを導入すること。 (3)ソフトウェアは、各メーカーの教育機関向けライセンスを利用し、教育機関であることを証明する書類が必要な場合は、埋蔵文化財センター担当者と調整すること。 ６ システム構成別添２「埋蔵文化財情報共有化システム賃貸借業務システム構成図」のとおり７ ネットワーク構成(1)別添２「埋蔵文化財情報共有化システム賃貸借業務システム構成図」システム構成を基本とする。 (2)調査班及び復元室のLANケーブルはモール等により保護すること。 ８ 搬入、設置(1)搬入、設置作業は、原則、平日の９時から17時15分の間に行うこと。 ただし、埋蔵文化財センターの業務に影響を与える作業については、日時等調整のうえ行うこと。 (2)設置に必要な付属物、機器接続のために必要なケーブル類(LAN ケーブル等)は請負者にて準備すること。 (3)契約期間、パソコン番号、IP アドレス等の情報が入った標識シールを添付すること。 (4)搬入、設置作業時に生じる梱包等のゴミは回収し、適切に処分すること。 ９ 設定、動作確認(1)機器にソフトウェア等をインストール及び設定した後、機器毎に動作を確認し、利用可能な状態とすること。 (2)サーバ、NASのハードディスクをRAID５設定及び無停電電源装置へ接続設定すること。 (3)サーバ、NASのバックアップ設定をすること。 (4)サーバ、NASのフォルダ設定すること。 (5)パソコンのフォルダ設定をすること。 (6)機器をネットワーク接続設定した後、動作を確認し、利用可能な状態とすること。 (7)無線装置を有しているパソコンは、使用できないように設定すること。 (8)既存データ移行は、埋蔵文化財センター担当者と調整のうえ行い、完了確認を受けること。 (9)埋蔵文化財センターが指定する期日までに、動作確認結果報告書を作成し、提出すること。 10 運用保守(1)保守対応日時は、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12 月 29 日から１月３日)を除く、午前８時30分から午後５時15分までとする。 ただし、緊急を要する場合の対応については、埋蔵文化財センターとの協議のうえ対応すること。 (2)常時運用を円滑に行うための保守(点検及び障害復旧等を含む。)体制を確保し、障害時に迅速な連絡、対応が取れること。 (3)連絡体制図及び保守手引書を提出すること。 (4)業務を統括し、埋蔵文化財センターとの窓口となる責任者を設置すること。 (5)本システムの故障もしくは障害が発生したときは、切り分けを速やかに行い、関係各所へエスカレーション対応を行うこと。 (6)機器に対するセキュリティホール及びバージョンアップ情報等が公開された場合、速やかに埋蔵文化財センターへ報告し対応すること。 (7)ソフトウェアに故障及び不具合が発生した場合は、原因調査を行い、修正対象の特定と修正計画を立て、対応すること。 (8)障害等により、ソフトウェアの再インストール及び設定が必要となった場合は、速やかに対応すること。 (9)ソフトウェアのアップデートが公開された場合、自動で更新できるようにすること。 (10)ハードウェアが故障(部品交換を含む)及び不具合が発生した場合は、現状の機器もしくは同等以上の能力を有する機器を用意し、速やかに復旧対応すること。 (11)機器の修理、復旧が完了後、環境再設定、動作確認を行うこと。 (12)修理、復旧等の対応者派遣費用及び必要な部品費用等については契約に含めるものとする。 11 保険機器には請負者負担にて動産総合保険を付保すること。 12 契約期間満了時の取扱い(1)契約期間満了時に埋蔵文化財センター職員がハードディスク等の記録媒体を取り外し、データ消去を行った上で機器を引き渡すものとする。 (2)契約期間満了時に機器の撤去を行い、埋蔵文化財センター職員立ち会いの元、ハードディスク等の記録媒体のデータを再度完全消去すること。 また、廃棄作業報告書を提出し、埋蔵文化財センターの確認を受けること。 13 提出物導入が完了した段階で、次に示す書類を提出すること。 ①ハードウェア、ソフトウェアの設定データ 一式②設計、構築関連(設計書、構築作業手順書等) 一式③動作確認関連(作業結果報告書等) 一式④その他(システム操作マニュアル、打ち合わせ議事録等)一式⑤上記①から④までの電子媒体 一式14 その他(1)本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合は、埋蔵文化財センターと協議の上、決定するものとする。 (2)本仕様に明記されていない事項については、埋蔵文化財センターと協議の上、決定すること。 別添２システム構成図Port番号 プロトコル サービス名 主なサービス 開閉20 TCP ftp ファイル転送(データ本体) 閉21 TCP ftp ファイル転送(コントロール) 閉22 TCP ssh シェル：SHH(セキュア) 閉23 TCP telnet シェル：telnet 閉25 TCP sendmail メール送受信：SMTP 閉53 TCP/UDP domainDNS サーバー・インターネット接続ファイアウォール/インターネット接続の共有開放80 TCP http World Wide Web 発行サービス 開放110 TCP pop3 メール受信(POP) 閉123 UDP ntp Windows Time 開放137 UDP netbios-ns Windows インターネット ネーム サービス 閉138 UDP netbios-dgm メッセンジャー 閉139 TCP netbios-ssn 印刷スプーラ・サーバー サービス 閉443 TCP https World Wide Web 発行サービス 開放 代表的なポートの開閉は以下の通り。 また下記にあげるポート以外はすべて閉じるものとする。 ※ソフトウェアによっては、上記以外に開放が必要となるポートが存在する。 そのため、導入時に埋蔵文化財センターと相談の上必要不可欠なポートの開放を行う。 不要ポート・サービスの制限