一般競争入札について（下水道事務所業務用消耗品4件）

一般競争入札について（下水道事務所業務用消耗品4件） No1 A4 1 枚2 A4 3 枚3 A4 1 枚4 A4 4 枚5 A4 1 枚6 A4 1 枚7 A4 1 枚8 A4 1 枚9 A4 1 枚10 A4 1 枚11 A4 2 枚12 A4 1 枚13 A4 1 枚委任状質問書○入札公告関係○入札参加資格確認申請関係書類○入札保証金関係○入札関係安定供給保証書(別紙様式２)履行証明書(様式第１号)債務者登録票(様式第２号)入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号)入札書・入札書記入例入札説明書入札保証金説明書仕様書申請書等提出確認書一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)令和8年2月13日公告日配付資料確認書(本紙)配付資料確認書調達する物品等の名称高分子凝集剤(濃縮用、宜野湾浄化センター)配付資料 枚数配付資料入札説明書沖縄県下水道事務所長が発注する高分子凝集剤(濃縮用、宜野湾浄化センター)の調達に係る一般競争入札(令和８年２月 13 日公告)については、関係法令に定めるもののほか、主に入札説明書によるものとする。 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、以下のとおりである。 令和８年２月13日１ 入札に付する事項一般競争入札の公告の１に示すとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格一般競争入札の公告の２に示すとおり。 ３ 一般競争入札に参加することができない者一般競争入札の公告の３に示すとおり。 ４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答の方法⑴ 質問方法ア 提出期間 令和８年２月13 日(金)から同年３月17日(火)(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午後５時までとする。 持参の場合は、各日の午前９時から午後５時までとする。 イ 提出方法 一般競争入札の公告の４⑵に示すところへ、持参、FAX 送信又はメール送付により質問書を提出すること。 また、FAX 送信及びメール送付の場合、件名は「一般競争入札(高分子凝集剤(濃縮用、宜野湾浄化センター))の質問書」とすること。 ⑵ 回答方法質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 回答日 令和８年３月19 日(木) 正午イ 閲覧期間 回答日から令和８年３月31日(火)ウ 閲覧場所 沖縄県下水道事務所ホームページ６ 入札の方法⑴ 入札書の記載本件は単価契約であるため、落札決定に当たっては、入札書に記載された１リットルあたりの金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額(円単位)を入札書に記載すること。 ⑵ 入札執行の日時及び場所一般競争入札の公告の６に示すとおり。 ⑶ 提出方法持参すること。 ⑷ その他入札の際に一般競争入札の公告の４⑹で通知する一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参すること。 ７ 入札及び開札の立会い等⑴ 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ⑵ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ８ 入札保証金に関する事項一般競争入札の公告の７に示すとおり。 ９ 契約保証金に関する事項契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 契約の相手方が国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 10 その他⑴ 入札の無効一般競争入札の公告の８に示すとおり。 ⑵ 落札者の決定の方法一般競争入札の公告の９に示すとおり。 ⑶ 再度入札等ア 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 イ 一般競争入札の公告の８に示す無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 (ただし、一般競争入札の公告の８⑷又は⑸に該当する場合は除く。)ウ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第 21 条の 13第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ⑷ 入札参加者は、沖縄県土木建築部競争入札心得、入札説明書及び仕様書を熟読し、これらを遵守すること。 □入札保証金の考え方見積る契約金額＝契約単価(見積単価＋消費税相当額)×予定数量入札保証金額＝見積る契約金額×５％以上 例えば・・・ 見積単価200円で入札する場合 (見積単価200円＋消費税相当額20円)×予定数量100kg＝見積る契約金額22,000円 見積る契約金額22,000円×５％＝入札保証金1,100円以上１ 入札保証金が免除となる場合(１)提出期限： (火) 12:00(２)提出期限： (火) 17:00 (庶務班宛)２ 入札保証金を現金で納付する場合(１) 納付方法提出期限： (火) 12:00配布期間： (木)納付期限： (火) 15:00(２) 還付方法※入札保証金等に関するお問い合わせは庶務班にて対応いたします。 額が不足する場合は、その入札は無効となります。 入札保証金説明書調達物品名 高分子凝集剤(濃縮用、宜野湾浄化センター) 本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額)の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 なお、入札保証金 ア 別紙の債務者登録票及び入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、庶務 次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 いずれかご対 応ください。 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約令和8年3月31日国又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、かつ、過去二箇年の間に 別紙の地方公共団体等契約実績に必要事項を記入し、金額及び履行期限が記載された 契約書の写しを添えて提出してください。 (厳守:原本提出)(事前FAX確認可：870-2268)令和8年3月3日 上記１の免除に該当しない場合は、現金で納付していただきます。 納付書を発行しますので、 金融機関等で納付してください。 納付書の納付、入札後の還付までの手順は以下のとおりです。 これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合。 (見積る金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。 ては、契約保証金に充当することがあります。 班窓口へ提出してください。 (FAX送信可：870-2268)令和8年3月17日 イ 提出いただいた登録票及び依頼書に基づき以下の期間内で納付書を発行するので、 納付書記載の納付場所にて納付してください。 令和8年3月19日令和8年3月31日 ウ 入札執行前に入札保証金の納付状況を確認するので、納付後速やかに領収書の写し を庶務班へ提出してください。 (FAX送信可：870-2268) ア 落札者とならなかった者は、入札保証金還付請求書及び債権者登録申請書を沖縄県 下水道事務所へ提出すること。 提出後、約２週間で還付します。 イ 落札者となった者で、沖縄県下水道事務所と契約を締結する者の入札保証金につい- 1 -宜野湾浄化センター 高分子凝集剤(濃縮用)仕様書１ 目的本仕様書は沖縄県下水道事務所宜野湾浄化センターにおいて初沈汚泥及び余剰汚泥濃縮に使用する高分子凝集剤(濃縮用)(以下「凝集剤」という。)の仕様を定める。 ２ 関係法令等の遵守凝集剤納入者(以下「納入者」という。)は、凝集剤の納入に関する全ての関係法令等を遵守しなければならない。 ３ 品質等⑴ 本仕様書に基づき納入する凝集剤は、イオン性がカチオン系であること。 ⑵ 納入する凝集剤は、別紙品質規格に適合すること。 ⑶ 納入する凝集剤は、水に速やかに溶解すること。 (溶解濃度0.2~0.3％)⑷ 納入する凝集剤は、異物の混入がなく、粘度、pHなど濃縮設備の維持管理に支障がないこと。 ⑸ 納入した凝集剤により、濃縮分離液に異常な泡立ちや臭気がなく、水処理(活性汚泥)ならびに放流水に影響がないこと。 ⑹ 脱水ケーキのコンポスト化ならびにコンポスト製品の緑農地還元に影響がないこと。 ⑺ 汚泥性状の変化に柔軟に対応できる技術力や製造能力を確保すること。 ４ 選定試験⑴ 納入者は当センターで発生する汚泥を使用して凝集剤選定のためのビーカー試験(机上試験)を行い、試験結果を令和８年４月22日までに本県へ報告すること。 試験結果については、報告期日の３か月以内に行ったものは有効とする。 ⑵ 納入者はビーカー試験(机上試験)で選定した凝集剤について余剰汚泥を対象に実機試験を行う。 納入者は実機試験に使用する凝集剤７日分(予定数量270kg)を実機試験の１週間前までに納品すること。 本県は実機試験の試料採取及び分析を行い、分析結果を納入者へ提供する。 納入者は分析結果を基に試験結果報告書を作成し本県へ提出すること。 その他、試験方法について必要な事項は、別途本県と協議すること。 本県は試験結果報告書により規格に適合することを確認できた凝集剤を納入品と認める。 ⑶ 選定した凝集剤が試験結果報告書により規格に適合しない場合、納入者は⑴の方法により凝集剤の再度の選定を行い、本県が別途指示する期限までに結果を報告し、再度選定した凝集剤について⑵の方法により実機試験を行うこと。 ⑷ 納入品が契約期間中に規格に適合しなくなった場合、納入者は⑴の方法により凝集剤の再度の選定を行い、本県が別途指示する期限までに結果を報告し、再度選定した凝集剤につい- 2 -て⑵の方法により実機試験を行うこと。 本県は試験結果報告書により規格に適合することを確認できた凝集剤を新たな納入品と認める。 ⑸ 本県は⑶、⑷に定める選定期間中は凝集剤の発注を行わないことができる。 ⑹ ⑴から⑷に関する費用は実機試験に使用する凝集剤の費用も含め納入者が負担すること。 ５ 品質の検査⑴ 納入者は、凝集剤が納入品と認められてから１ヶ月以内に品質試験成績書(品質規格書⑵に適合していることを証明する分析結果)を本県に提出すること。 ※品質試験成績書は、公的な試験機関又は計量証明事業登録(濃度)を受けた事業所において発行されたものに限る。 提出する品質試験成績書は、提出期日より３か月以内に発行されたものは有効とする。 ⑵ 本県が必要と判断した場合、本県が採取した試料を本県が指定する分析機関で納入者の負担にて分析し、その結果を分析報告書として提出させることができるものとする。 ⑶ 前項等の要因により、納入品の効果が十分に得られない場合は、原因の究明及び納入品の変更等を納入者の負担において行い、十分な処理効率が得られるように処置を講じなければならない。 ６ 納入⑴ 納入場所は、以下のとおりとし、本県立会いの上、本県の指示する貯蔵場所に納入すること。 沖縄県下水道事務所宜野湾浄化センター 汚泥処理棟沖縄県宜野湾市伊佐３丁目12番1号(Tel 098-899-2801)⑵ 納入者は、納入に先立って本県に納入日時・数量・納入場所の指示を受け、その指示どおりに凝集剤を納入し、検収を受けなければならない。 ⑶ 納入する際の荷姿は、原則、単袋 10kg 詰め又は単袋 15kg 詰め湿防袋入りとする。 なお、本県が指示する場合はその限りでない。 ⑷ 納入に当たり、本県と受入装置、受入方法及びその他の場所内での危険防止のための注意事項等について本県と協議を行い、納入従事者に指導教育を行わなければならない。 ７ 計量納入数量は、検定合格した計量器で計量した数値を使用するものとする。 ８ 購入予定数量購入予定数量 約 13,200kg(月間予定数量 約1,100kg)納入者は前記購入予定数量及び月間予定数量について、確保できることのできる供給能力を有する証明書(安定供給保証書)を入札参加資格申請時に提出しなければならない。 - 3 -なお、処理汚泥量、汚泥の性状等の変動により購入数量は、変動する。 また、上記数量は予定数量であり、契約期間の購入量を保証するものではない。 ９ 安全管理納入者は、初回納品時までに安全データシート(SDS)を本県に提出すること。 10 緊急時の対応納入者は、契約後1週間以内に納入に関する取扱責任者の選任及び緊急時連絡体制表を作成し、本県に提出すること。 11 契約の解除納入された凝集剤を使用することにより、汚泥処理の運転管理に支障を生じ、本県から指示を受けた場合において、正当な理由なくして納入者が直ちに措置を講じない場合は、本県はこの契約を解除することができる。 12 その他⑴ 納入者は、契約締結後速やかに本県と納入手順及び発注方法等の打ち合わせを行うこと。 ⑵ 本契約履行上、契約業者の原因で発生した事故等の責任及びそれに伴う費用の一切の負担は、契約業者が負うものとする。 ⑶ 契約書及びこの仕様書に定めのない事項、又は、契約書及び仕様書に関して疑義が生じたときは、本県及び納入者が協議のうえこれを定める。 ⑷ 凝集剤の輸送のために使用した輸送用パレットについては、用に供した後、本県の指示に従い回収すること。 - 4 -別紙品質規格書納入品 高分子凝集剤(濃縮用)濃縮設備概要処理方法ベルト型ろ過濃縮(初沈汚泥、余剰汚泥はそれぞれ単独濃縮)処理能力等有効幅ベルト 2ｍ処理能力 60 m3/時汚泥処理量 m3/時・台 60投入汚泥性状初沈汚泥TS ％ 0.40 ～ 0.80VTS ％ 85 ～ 92余剰汚泥TS ％ 0.30 ～ 0.60VTS ％ 80 ～ 90濃縮汚泥品質(１)初沈汚泥濃縮汚泥濃度(TS) ％以上 4.4固形物回収率 ％以上 95凝集剤添加率(対TS) ％以下 0.20(２)余剰汚泥濃縮汚泥濃度(TS) ％以上 4.4固形物回収率 ％以上 97凝集剤添加率(対TS) ％以下 0.30(３) その他有害成分について、納入する高分子凝集剤中の濃度は下記を満たすこと。 試験方法は、「JIS K 0102」に基づくものとする。 ひ素 5.0 mg/kg以下カドミウム 0.5 mg/kg以下水銀 0.2 mg/kg以下ニッケル 30 mg/kg以下クロム 50 mg/kg以下鉛 10 mg/kg以下提出年月日商号又は名称受 付 番 号提出書類 説明 確認欄入札参加資格確認申請に係る書類(提出期限：令和８年３月３日(火曜日))1 申請書等提出確認書(本紙)提出すべき申請書等の一覧2 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)3沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写し入札参加資格有無の確認4 安定供給保証書(別紙様式２) 入札参加資格有無の確認5申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定型郵便物110円+簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒)一般競争入札参加資格確認結果通知書の送付用入札保証金に係る書類(提出期限は、配付資料３入札保証金説明書を確認すること)6保険会社等との間に締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約等の証書入札保証金説明書１(１)の免除要件の確認書類として提出すること7 履行証明書(様式第１号)入札保証金説明書１(２)の免除要件の確認書類として提出すること8 債務者登録票(様式第２号)入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 9 入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号)入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.８の書類と併せて提出すること。 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 No※１※２令和 年 月 日(記入不要)公告件名 高分子凝集剤(濃縮用、宜野湾浄化センター)申請書等提出確認書(別紙様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日沖縄県下水道事務所長 殿住所又は所在地商号又は名称代表者職・氏名 ㊞電話番号申請書記載責任者 氏名電話番号令和８年２月 13 日に公告のありました「高分子凝集剤(濃縮用、宜野湾浄化センター)の購入」に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は事実と相違ないこと、及び地方自治法施行令第 167条の６の規定による入札公告に示した入札参加に必要な資格を有することを誓約します。 また、地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項の規定、及び下記のいずれかに該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。 記１ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録されていない者２ 購入物品を安定的に供給できない者３ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者５ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がある者６ 沖縄県内に本店を有しない者留意事項(1) 提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、申請書記載責任者へ確認いたします。 (別紙様式２)令和 年 月 日安定供給保証書沖縄県下水道事務所長 殿(メーカー等名)住所商号又は名称代表者職氏名 印貴殿が、当社代理店である下記の者へ当社製品の○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 保証期間：契約締結日の翌日～令和 年 月 日(代理店名)住所商号又は名称代表者職氏名 印注)製造メーカー等が直接納入する場合は、次を参考に文言を修正してください。 また、代理店記名欄は不要ですので削除してください。 ＜文例案＞ 貴殿が、当社の○○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 様式第１号商号又は名称代表者職・氏名電 話 番 号 下記のとおり発注したことを証明願います。 発注年月日 契約金額 上記の業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 発注者 機 関 名代表者氏名発注者様へのお願い 沖縄県下水道事務所が公告する競争入札に必要な書類のため、受注者から依頼があったときは、記載の案件の履行完了を確認の上、記名押印にて証明をお願いします。 受注者への注意事項(１) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と締結した種類及び規模をほぼ同じくする案件を記載すること。 (２) 発注者毎に作成し、履行証明を依頼すること。 (３) 記載した案件の契約書(写し)を添付すること。 (４) 発注年月日は、契約締結日とすること。 (５) 契約金額は、単価契約の場合は契約単価に発注予定数量を乗じた金額を記入すること。 印履 行 証 明 書令和年月日物 品 名様式第２号 上記のとおり登録をお願いします。 沖縄県知事 殿登録者住所氏名 印(フリガナ)住 所債 務 者 登 録 票郵便番号 電話番号(フリガナ)会社名預金種別 １．普通預金 ２．当座預金(フリガナ)金融機関名 銀行 支店令和 年 月 日口座番号(フリガナ)口座名義人納付金額様式第３号住 所商号又は名称代表者名 印件 名納付(予定)日納付金額注１)注意すること。 注２)入札保証金納付書発行依頼書令和 年 月 日 下記の件について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 記円入札保証金の金額は、見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。 納付後は領収書を持参すること。 様式第56号(その1)拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円入札の目的納 品 場 所履 行 期 間引渡の方法入札保証金額住 所商 号氏 名 印高分子凝集剤(濃縮用)の購入(単価契約)入 札 書(工事を除く)入 札 金 額備 考宜野湾浄化センター直接引渡内 訳 品 名 規 格 数 量 単 価 金 額契約締結日の翌日から令和９年３月31日高分子凝集剤 カチオン系 １kg 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者沖縄県下水道事務所長 殿様式第56号(その1)拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円￥ 1 2 3 4 5 6 7 8入札の目的納 品 場 所履 行 期 間引渡の方法入札保証金額入札日の日付を記入してください。 住 所商 号氏 名 印代理人 氏 名 印記入例 入 札 書(工事を除く)入 札 金 額① 入札金額： 入札金額は、消費税抜きの金額を記入してください。 金額の頭には「￥」マークを記入してください。 高分子凝集剤(濃縮用)の購入(単価契約)宜野湾浄化センター ②入札保証金額： (現金で納付した場合)予め納付した金額を記入してください。 (免除の場合)「免除」と記入してください。 免除に該当する場合は、契約実績が十分にあること、県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し証書を提出したこと、の２点です。 直接引渡内 訳 品 名 規 格 数 量 単 価 金 額 備 考契約締結日の翌日から令和９年３月31日高分子凝集剤 カチオン系 １kg③ 内訳： 「単価」「金額」の欄に①入札金額と同額を記入してください。 ※代理人が入札する場合は、代表者印は不要です。 ※委任状で指名した代理人、代理人使用印と一致させてください。 沖縄県下水道事務所長 殿 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 ④入札年月日： 令和 年 月 日入札者⑤入札者： (代表者が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、代表者印を押印してください。 (代理人が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、その下に「代理人」と記載し「代理人氏名」「代理人使用印」を押印してください。 を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任いたします。 １ 入 札 件 名２ 納 品 場 所３ 代理人使用印鑑委任者住 所商 号氏 名 沖縄県下水道事務所長 殿委 任 状 私は、記高分子凝集剤(濃縮用)の購入宜野湾浄化センター令和 年 月 日印令和 年 月 日質 問 書沖縄県下水道事務所長 殿住 所商 号代表者名 印担当者及びTEL(件名) 高分子凝集剤(濃縮用、宜野湾浄化センター)の購入№ 質 疑 事 項 高分子凝集剤売買契約書(案)(宜野湾浄化センター、濃縮用)沖縄県下水道事務所長 ＊＊ ＊＊(以下「甲」という。)が下記の物品を購入し、＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊(以下「乙」という。)がこれを売却することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。 (契約の要項)第１条 この契約は、単価契約とし、契約品目及び契約単価(税込)は、次のとおりとする。 なお、その品質等については「高分子凝集剤(濃縮用)仕様書」に別途定める。 (１) 契約品目品 名 規 格 単 位 契 約 単 価高分子凝集剤 カチオン系 ｋｇ 円 銭うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 円 銭注)「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金に110分の10を乗じて得た額である。 (２) 契約期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(３) 納品場所 沖縄県下水道事務所宜野湾浄化センター(契約保証金)第２条 契約保証金の額は、契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の100分の10以上とする。 ただし、沖縄県財務規則第 101条第２項第１号又は第３号のいずれかに該当すると認められるときは免除する。 ２ 乙は、契約保証金を免除された場合を除き、契約の締結のときまでに、契約保証金を甲に納付しなければならない。 ３ 甲は、乙が契約の履行を完了したときは、契約保証金を乙に返還するものとする。 この場合には、利息は付さない。 (定期試験等)第３条 乙は定期的に性能試験を行い、甲の要求があればこれを提出しなければならない。 ２ 乙は、汚泥性状の変化にともなう凝集剤の効果等を把握し、常に最適な凝集剤を選択し納品しなければならない。 ３ 甲は、凝集剤の効果等が仕様書に定める効果を満たしていないと判断した場合は、乙に最適な凝集剤の選択及び納品を求めることが出来る。 (納入方法)第４条 乙は、第１条第２号の契約期間中、甲の発注がある毎に、その都度指定する期日までに、甲の指示する数量の物品を指示する方法によって納入するものとする。 この場合、直ちに納品書をもってその旨を甲に通知するものとする。 (検査)第５条 甲は前条の通知を受けたときは、直ちに乙の立会いのもとに検査を行う。 ２ 検査の結果不良品があるときは、乙は当該物品を遅滞なく引き取り、甲の指定する期日までに良品を納入するものとする。 この場合においては、前条及び前項の規定を準用する。 ３ 物品の検査に必要な費用等は乙の負担とする。 (納入品の補償)第６条 乙は、前条第１項の検査に合格したものであっても、甲の正常な管理下において製品の不良変質が生じたときは、乙の負担において、取り替え納入しなければならない。 (代金の支払)第７条 乙は、第５条第１項の規定による検査に合格した納入数量(第６条の規定により取り替え納入したものを含む。)に第１条第１号に規定する契約単価を乗じて得た額(円未満の端数金額は切り捨てるものとする。以下「物品代金」という。)を甲に請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、月の初日から末日までに納入した物品代金をまとめ、翌月10日までに行うものとする。 ３ 甲は、前２項の規定による請求があったときは、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に物品代金を支払うものとする。 (遅延利息)第８条 乙は、指定する期日までに納入しないときは、遅滞日数に応じ、未済部分の契約金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。)第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合で計算した額を遅延利息として甲に納付しなければならない。 ２ 甲の責めに帰すべき事由により前条の物品代金の支払いが遅れた場合においては、乙は、遅延日数に応じ、未受領の物品代金につき支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合の金額の支払いを甲に請求することができる。 (事情変更)第９条 甲は、必要がある場合、納入物品の内容を変更させ、又は納入の中止をさせることができるものとする。 ２ この契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、甲乙協議の上契約単価の変更を行うことができるものとする。 (契約解除)第10条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても甲はその責任を負わないものとする。 (１) 乙が指定する期日までに契約物品を納入しないとき。 (２) 前号に掲げる場合のほか、乙がこの契約条項に違反したとき、又は乙がこの契約を履行することができないと甲が認めたとき。 (３) 乙が詐欺その他不正の行為をしたとき。 (４) 乙が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかつたとき。 (５) 甲の都合により契約の解除を必要とするとき。 ２ 前項第１号から第４号までの規定による契約解除の場合には、契約保証金は、甲に帰属するものとする。 ただし、契約保証金が免除されている場合には、乙は、甲に対し、解除違約金として契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の100分の10に相当する金額を納付しなければならない。 ３ 前項の場合において、甲の受けた損害額が当該契約保証金又は解除違約金の額を超えるときは、乙は、その不足額を甲に納付しなければならない。 この場合の損害額は、甲と乙が、協議して定める。 ４ 第１項の規定による契約解除の効果は、分割納入に係る物品については及ばないものとする。 ただし、第２項に規定する契約保証金又は解除違約金については、この限りでない。 ５ 甲は、第１項第５号の規定により契約を解除した場合において、乙に損害を与えたときは、その損害額を負担するものとする。 この場合の損害額は、甲と乙が、協議して定める。 (談合等に係る契約解除及び賠償)第11条 甲は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条第１項若しくは第２項(第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。 以下この条において同じ。 )を提起しなかったとき。 (２) 乙が独占禁止法第７条の２第１項(同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)若しくは第７条の９第１項から第２項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。 (３) 乙が前２号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。 (４) 乙(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第４条の規定による刑に処せられたとき。 ２ 乙は、この契約に関して前項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の100分の10に相当する額を甲の指定する期間内に納付しなければならない。 ただし、甲が特に認める場合は、この限りでない。 ３ この契約の履行の完了後に、乙が第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。 ４ 第２項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。 (権利義務の譲渡の禁止)第12条 乙は、この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 (費用の負担)第13条 この契約の締結に要する費用及び物品納入に至るまでに必要な全ての費用は、乙の負担とする。 (天災その他不可抗力による損害賠償)第14条 乙は天災その他やむを得ない理由により、指定する期日までに物品を納入することが出来ないときは、その理由を詳記して期限延長の願い出をすることが出来る。 ２ 前項の願い出は、指定する期日までにしなければならない。 ３ 甲は、第１項の願い出を正当と認めたときは、これを承認し、第８条の遅延利息を免除することが出来る。 (疑義等の決定)第15条 乙は契約条項のほか、沖縄県財務規則を守るものとし、もし、疑義が生じたときは、甲、乙協議の上定めるものとする。 (その他の適用)第16条 その他この条項に定めのないものについては、宜野湾浄化センター高分子凝集剤(濃縮用)仕様書によるものとする。 この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、各１通を保有するものとする。 令和８年４月 日甲 宜野湾市伊佐三丁目12番１号沖縄県下水道事務所所長 ＊＊ ＊＊乙 (別紙様式２)令和 年 月 日 安定供給保証書沖縄県下水道事務所長 殿(メーカー等名)住所 商号又は名称 代表者職氏名 印 貴殿が、当社代理店である下記の者へ当社製品の○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 保証期間：契約締結日の翌日～令和 年 月 日 (代理店名)住所 商号又は名称 代表者職氏名 印注)製造メーカー等が直接納入する場合は、次を参考に文言を修正してください。 また、代理店記名欄は不要ですので削除してください。 ＜文例案＞ 貴殿が、当社の○○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 (別紙様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖縄県下水道事務所長 殿 住所又は所在地 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞ 電話番号申請書記載責任者 氏名 電話番号 令和８年２月13日に公告のありました「高分子凝集剤(濃縮用、宜野湾浄化センター)の購入」に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は事実と相違ないこと、及び地方自治法施行令第167条の６の規定による入札公告に示した入札参加に必要な資格を有することを誓約します。 また、地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項の規定、及び下記のいずれかに該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。 記１ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録されていない者２ 購入物品を安定的に供給できない者３ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者５ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がある者６ 沖縄県内に本店を有しない者留意事項(1) 提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、申請書記載責任者へ確認いたします。 令和 年 月 日質 問 書沖縄県下水道事務所長 殿住 所 商 号 代表者名 印担当者及びTEL(件名) 高分子凝集剤(濃縮用、宜野湾浄化センター)の購入№質 疑 事 項(案) 1_配付資料確認書5_申請書等提出確認書8_履行証明書9_債務者登録票10_納付書発行依頼書11_入札書11_入札書(記入例)12_委任状配付資料確認書,調達する物品等の名称,高分子凝集剤(濃縮用、宜野湾浄化センター),公告日,2026/02/13,配付資料,No.,配付資料,枚数,1,配付資料確認書(本紙),A4,1,○入札公告関係,2,入札説明書,A4,3,3,入札保証金説明書,A4,1,4,仕様書,A4,4,○入札参加資格確認申請関係書類,5,申請書等提出確認書,A4,1,6,一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１),A4,1,7,安定供給保証書(別紙様式２),A4,1,○入札保証金関係,8,履行証明書(様式第１号),A4,1,9,債務者登録票(様式第２号),A4,1,10,入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号),A4,1,○入札関係,11,入札書・入札書記入例,A4,2,12,委任状,A4,1,13,質問書,A4,1,提出年月日,令和 年 月 日,商号又は名称,受 付 番 号,(記入不要),公告件名,高分子凝集剤(濃縮用、宜野湾浄化センター),申請書等提出確認書,No.,提出書類,説明,確認欄,入札参加資格確認申請に係る書類(提出期限：令和８年３月３日(火曜日)),1,申請書等提出確認書(本紙),提出すべき申請書等の一覧,2,一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１),3,沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写し,入札参加資格有無の確認,4,安定供給保証書(別紙様式２),入札参加資格有無の確認,5,申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定型郵便物110円+簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒),一般競争入札参加資格確認結果通知書の送付用,入札保証金に係る書類(提出期限は、配付資料３入札保証金説明書を確認すること),6,保険会社等との間に締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約等の証書,入札保証金説明書１(１)の免除要件の確認書類として提出すること,7,履行証明書(様式第１号),入札保証金説明書１(２)の免除要件の確認書類として提出すること,8,債務者登録票(様式第２号),入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.９の書類と併せて提出すること。 ,9,入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号),入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.８の書類と併せて提出すること。 ,※１,沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 ,※２,申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 ,印,様式第１号,履 行 証 明 書,商号又は名称,代表者職・氏名,電 話 番 号, 下記のとおり発注したことを証明願います。 ,発注年月日,物 品 名,契約金額, 上記の業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 ,令和年月日,発注者 機 関 名,代表者氏名,印,発注者様へのお願い, 沖縄県下水道事務所が公告する競争入札に必要な書類のため、受注者から依頼があったとき,は、記載の案件の履行完了を確認の上、記名押印にて証明をお願いします。 ,受注者への注意事項,(１) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と締結した,種類及び規模をほぼ同じくする案件を記載すること。 ,(２) 発注者毎に作成し、履行証明を依頼すること。 ,(３) 記載した案件の契約書(写し)を添付すること。 ,(４) 発注年月日は、契約締結日とすること。 ,(５) 契約金額は、単価契約の場合は契約単価に発注予定数量を乗じた金額を記入すること。 ,様式第２号,債 務 者 登 録 票,郵便番号,電話番号, ,(フリガナ)住 所,(フリガナ)会社名,預金種別, １．普通預金,２．当座預金,(フリガナ)金融機関名,銀行,支店,口座番号,(フリガナ)口座名義人,納付金額, 上記のとおり登録をお願いします。 ,令和 年 月 日,沖縄県知事 殿,登録者,住所,氏名,印,様式第３号,入札保証金納付書発行依頼書,令和 年 月 日,住 所,商号又は名称,代表者名,印, 下記の件について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,件 名,納付(予定)日,納付金額,円,注１),入札保証金の金額は、見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金,額(税込))の100分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので,注意すること。 ,注２),入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付,を受けること。 納付後は領収書を持参すること。 ,様式第56号(その1),入 札 書,(工事を除く),入札金額,拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,高分子凝集剤(濃縮用)の購入(単価契約),納品場所,宜野湾浄化センター,履行期間,契約締結日の翌日から令和９年３月31日,引渡の方法,直接引渡,入札保証金額,内 訳 ,品 名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,高分子凝集剤,カチオン系,１kg, 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 令和 年 月 日,入札者 ,住 所,商 号,氏 名,印,沖縄県下水道事務所長 殿,様式第56号(その1),記入例,入 札 書,(工事を除く),入札金額,拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,￥,1,2,3,4,5,6,7,8,① 入札金額：,入札金額は、消費税抜きの金額を記入してください。 金額の頭には「￥」マークを記入してください。 ,入札の目的,高分子凝集剤(濃縮用)の購入(単価契約),納品場所,宜野湾浄化センター,②入札保証金額：,(現金で納付した場合)予め納付した金額を記入してください。 (免除の場合)「免除」と記入してください。 免除に該当する場合は、契約実績が十分にあること、県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し証書を提出したこと、の２点です。 ,履行期間,契約締結日の翌日から令和９年３月31日,引渡の方法,直接引渡,入札保証金額,内 訳 ,品 名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,高分子凝集剤,カチオン系,１kg,③ 内訳：,「単価」「金額」の欄に①入札金額と同額を記入してください。 , 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 ,④入札年月日：,入札日の日付を記入してください。 , 令和 年 月 日,入札者 ,住 所,⑤入札者：,(代表者が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、代表者印を押印してください。 (代理人が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、その下に「代理人」と記載し「代理人氏名」「代理人使用印」を押印してください。 ,商 号,氏 名,印,代理人 氏 名,印,※代理人が入札する場合は、代表者印は不要です。 ※委任状で指名した代理人、代理人使用印と一致させてください。 ,沖縄県下水道事務所長 殿,委 任 状, 私は、,を代理人と定め、下記の入札に関する,一切の権限を委任いたします。 ,記,１,入札件名,高分子凝集剤(濃縮用)の購入,２,納品場所,宜野湾浄化センター,３,代理人使用印鑑,令和 年 月 日,委任者,住 所,商 号,氏 名, 沖縄県下水道事務所長 殿, 一般競争入札の公告沖縄県が発注する高分子凝集剤(濃縮用)の調達に係る一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和８年２月13日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 入札に付する事項⑴ 調達する物品等の名称及び数量 高分子凝集剤(濃縮用)13,200キログラム((予定)⑵ 調達する物品等の特質等 仕様書による。 ⑶ 納入の期限 令和９年３月31日(水曜日)⑷ 納入の場所 沖縄県下水道事務所宜野湾浄化センター⑸ 入札方法 本件は単価契約であるため、落札決定に当たっては、入札書に記載された１キログラムあたりの金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(円単位)を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。) 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号。以下「規程」という。)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 ⑵ 調達物品を安定的に供給できる者であること。 ⑶ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑸ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がない者であること。 ⑹ 沖縄県内に本店を有する者であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの４ 申請の方法等 この公告による入札参加希望者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「資格確認資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、４⑵の期間までに資格確認資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ⑴ 資格確認資料((提出書類は、次に掲げる書類等を各１部とする。ア 申請書等提出確認書イ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)ウ 規程に基づき沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写しエ 安定供給保証書(別紙様式２)オ 申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定形郵便物110円＋簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒)⑵ 資格確認資料の提出の期間及び場所ア 期間 令和８年２月13日(金曜日)から同年３月３日(火曜日)(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の各日の午前９時から午後５時まで。 郵送の場合は、期間内必着であること。 イ 場所 沖縄県下水道事務所 〒901-2221宜野湾市伊佐三丁目12番１号 電話番号098-898-5988 (FAX番号098-870-2268 E-mail:xx069205@pref.okinawa.lg.jp⑶ 提出方法 持参又は郵送⑷ 本入札に係る提出書類の取り扱いは、次に掲げるとおりとする。ア 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 契約担当者は、入札参加資格の確認以外の用途で、提出された資格確認資料を使用しない。ウ 資格確認資料の修正、差替え、追加、再提出は、提出期間内に限り認める。提出期間後に、書類の記載漏れや添付漏れ等がみつかった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できない。エ 提出期間を過ぎた場合、当該資格確認申請を受け付けない。⑸ 提出された資格確認資料 返却しない。⑹ 入札参加資格の確認結果 郵送により通知する。５ 契約条項、入札説明書及び仕様書を示す期間及び場所⑴ 期間 令和８年２月13日(金曜日)から同年３月３日(火曜日)⑵ 場所 沖縄県下水道事務所ホームページ６ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年４月２日(木曜日)午前11時⑵ 場所 沖縄県下水道事務所２階会議室７ 入札保証金 見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上の金額を入札保証金説明書で指定する期日及び方法により納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合。 ８ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ 同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人を兼ね、又は２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑼ 委任状を持参しない代理人のした入札⑽ 落札決定日までに指名停止措置その他指名の取消事由に該当した者のした入札⑾ その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地((所所、電話番号、FAX番号及びE-mailは、４⑵に示すとおり。 )⑴ 入札及び契約に関すること沖縄県下水道事務所 庶務班⑵ 上記⑴以外に関すること沖縄県下水道事務所 流域マネジメント班11 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 最低制限価格 設定しない。 ⑵ 入札条件 この事業は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 また、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 ⑶ その他 詳細は、入札説明書による。 一般競争入札の公告沖縄県が発注する液体苛性ソーダの調達に係る一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和８年２月13日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 入札に付する事項⑴ 調達する物品等の名称及び数量 液体苛性ソーダ 149,550L(予定)⑵ 調達する物品等の特質等 仕様書による。 ⑶ 納入の期限 令和９年３月31日(水曜日)⑷ 納入の場所 沖縄県下水道事務所那覇浄化センター⑸ 入札方法 本件は単価契約であるため、落札決定に当たっては、入札書に記載された１リットルあたりの金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(円単位)を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。) 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号。以下「規程」という。)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 ⑵ 調達物品を安定的に供給できる者であること。 ⑶ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑸ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がない者であること。 ⑹ 沖縄県内に本店を有する者であること。 ⑺ 毒物及び劇物取締法に基づき、販売業者として登録されている者であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの４ 申請の方法等 この公告による入札参加希望者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「資格確認資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、４⑵の期間までに資格確認資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ⑴ 資格確認資料 提出書類は、次に掲げる書類等を各１部とする。 ア 申請書等提出確認書イ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)ウ 規程に基づき沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写しエ 安定供給保証書(別紙様式２)オ 毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売業登録票の写しカ 申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定形郵便物110円＋簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒)⑵ 資格確認資料の提出の期間及び場所ア 期間 令和８年２月13日(金曜日)から同年３月３日(火曜日)(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の各日の午前９時から午後５時まで。 郵送の場合は、期間内必着であること。 イ 場所 沖縄県下水道事務所 〒901-2221宜野湾市伊佐三丁目12番１号 電話番号098-898-5988 FAX番号098-870-2268 E-mail:xx069205@pref.okinawa.lg.jp⑶ 提出方法 持参又は郵送⑷ 本入札に係る提出書類の取り扱いは、次に掲げるとおりとする。 ア 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当者は、入札参加資格の確認以外の用途で、提出された資格確認資料を使用しない。 ウ 資格確認資料の修正、差替え、追加、再提出は、提出期間内に限り認める。 提出期間後に、書類の記載漏れや添付漏れ等がみつかった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できない。 エ 提出期間を過ぎた場合、当該資格確認申請を受け付けない。 ⑸ 提出された資格確認資料 返却しない。 ⑹ 入札参加資格の確認結果 郵送により通知する。 ５ 契約条項、入札説明書及び仕様書を示す期間及び場所⑴ 期間 令和８年２月13日(金曜日)から同年３月３日(火曜日)⑵ 場所 沖縄県下水道事務所ホームページ６ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年４月１日(水曜日)午後２時30分⑵ 場所 沖縄県下水道事務所２階会議室７ 入札保証金 見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上の金額を入札保証金説明書で指定する期日及び方法により納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合。 ８ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ 同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人を兼ね、又は２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑼ 委任状を持参しない代理人のした入札⑽ 落札決定日までに指名停止措置その他指名の取消事由に該当した者のした入札⑾ その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地 (所所、電話番号、FAX番号及びE-mailは、４⑵に示すとおり。 )⑴ 入札及び契約に関すること沖縄県下水道事務所 庶務班⑵ 上記⑴以外に関すること沖縄県下水道事務所 流域マネジメント班11 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 最低制限価格 設定しない。 ⑵ 入札条件 この事業は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 また、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 ⑶ その他 詳細は、入札説明書による。 No1 A4 1 枚2 A4 2 枚3 A4 1 枚4 A4 2 枚5 A4 1 枚6 A4 1 枚7 A4 1 枚8 A4 1 枚9 A4 1 枚10 A4 1 枚11 A4 2 枚12 A4 1 枚13 A4 1 枚委任状質問書○入札公告関係○入札参加資格確認申請関係書類○入札保証金関係○入札関係安定供給保証書(別紙様式２)履行証明書(様式第１号)債務者登録票(様式第２号)入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号)入札書・入札書記入例入札説明書入札保証金説明書仕様書申請書等提出確認書一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)令和8年2月13日公告日配付資料確認書(本紙)配付資料確認書調達する物品等の名称液体苛性ソーダ配付資料 枚数配付資料入札説明書沖縄県下水道事務所長が発注する液体苛性ソーダの調達に係る一般競争入札(令和８年２月13 日公告)については、関係法令に定めるもののほか、主に入札説明書によるものとする。 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、以下のとおりである。 令和８年２月13日１ 入札に付する事項一般競争入札の公告の１に示すとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格一般競争入札の公告の２に示すとおり。 ３ 一般競争入札に参加することができない者一般競争入札の公告の３に示すとおり。 ４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答の方法⑴ 質問方法ア 提出期間 令和８年２月13 日(金)から同年３月17日(火)(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午後５時までとする。 持参の場合は、各日の午前９時から午後５時までとする。 イ 提出方法 一般競争入札の公告の４⑵に示すところへ、持参、FAX 送信又はメール送付により質問書を提出すること。 また、FAX 送信及びメール送付の場合、件名は「一般競争入札(液体苛性ソーダ)の質問書」とすること。 ⑵ 回答方法質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 回答日 令和８年３月19 日(木) 正午イ 閲覧期間 回答日から令和８年３月31日(火)ウ 閲覧場所 沖縄県下水道事務所ホームページ６ 入札の方法⑴ 入札書の記載本件は単価契約であるため、落札決定に当たっては、入札書に記載された１リットルあたりの金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額(円単位)を入札書に記載すること。 ⑵ 入札執行の日時及び場所一般競争入札の公告の６に示すとおり。 ⑶ 提出方法持参すること。 ⑷ その他入札の際に一般競争入札の公告の４⑹で通知する一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参すること。 ７ 入札及び開札の立会い等⑴ 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ⑵ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ８ 入札保証金に関する事項一般競争入札の公告の７に示すとおり。 ９ 契約保証金に関する事項契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 契約の相手方が国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 10 その他⑴ 入札の無効一般競争入札の公告の８に示すとおり。 ⑵ 落札者の決定の方法一般競争入札の公告の９に示すとおり。 ⑶ 再度入札等ア 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 イ 一般競争入札の公告の８に示す無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 (ただし、一般競争入札の公告の８⑷又は⑸に該当する場合は除く。)ウ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第 21 条の 13第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ⑷ 入札参加者は、沖縄県土木建築部競争入札心得、入札説明書及び仕様書を熟読し、これらを遵守すること。 □入札保証金の考え方見積る契約金額＝契約単価(見積単価＋消費税相当額)×予定数量入札保証金額＝見積る契約金額×５％以上 例えば・・・ 見積単価200円で入札する場合 (見積単価200円＋消費税相当額20円)×予定数量100L＝見積る契約金額22,000円 見積る契約金額22,000円×５％＝入札保証金1,100円以上１ 入札保証金が免除となる場合(１)その証書を提出する場合。 提出期限： (火) 12:00(２)提出期限： (火) 17:00 (庶務班宛)２ 入札保証金を現金で納付する場合(１) 納付方法提出期限： (火) 12:00配布期間： (木)納付期限： (火) 15:00(２) 還付方法※入札保証金等に関するお問い合わせは庶務班にて対応いたします。 額が不足する場合は、その入札は無効となります。 入札保証金説明書調達物品名 液体苛性ソーダ 本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額)の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 なお、入札保証金 ア 別紙の債務者登録票及び入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、庶務 次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 いずれかご対 応ください。 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約令和8年3月31日国又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、かつ、過去二箇年の間に 別紙の地方公共団体等契約実績に必要事項を記入し、金額及び履行期限が記載された 契約書の写しを添えて提出してください。 (厳守:原本提出)(事前FAX確認可：870-2268)令和8年3月3日 上記１の免除に該当しない場合は、現金で納付していただきます。 納付書を発行しますので、 金融機関等で納付してください。 納付書の納付、入札後の還付までの手順は以下のとおりです。 (見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上)を締結し、 これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合。 ては、契約保証金に充当することがあります。 班窓口へ提出してください。 (FAX送信可：870-2268)令和8年3月17日 イ 提出いただいた登録票及び依頼書に基づき以下の期間内で納付書を発行するので、 納付書記載の納付場所にて納付してください。 令和8年3月19日令和8年3月31日 ウ 入札執行前に入札保証金の納付状況を確認するので、納付後速やかに領収書の写し を庶務班へ提出してください。 (FAX送信可：870-2268) ア 落札者とならなかった者は、入札保証金還付請求書及び債権者登録申請書を沖縄県 下水道事務所へ提出すること。 提出後、約２週間で還付します。 イ 落札者となった者で、沖縄県下水道事務所と契約を締結する者の入札保証金につい液体苛性ソーダ購入仕様書(那覇浄化センター)この仕様書は、沖縄県下水道事務所において購入する液体苛性ソーダの品質等を規定するものとする。 １ 品質液体苛性ソーダは、水酸化ナトリウムの含有量を 25％以上とし、下水道法及び水質汚濁防止法に規定される有害物質等の含有量が処理水の放流に支障ないものとする。 ２ 納入(１)納入場所は以下のとおりとし、本県の指示する貯蔵場所に納入すること。 那覇浄化センター 沖縄県那覇市西3-10-1(２)納入方法はローリー運搬とし、納入日時は本県指定の日時とする。 (３)納入日時は、原則として閉庁日を除く午前９時から午後４時 30 分までとする。 ただし、緊急時はこの限りではない。 (４)納入者は、タンクローリーの納入用ホースと受入れ口を接続するアダプター管を必要に応じて納入時に用意しなければならない。 なお、受入れ口の規格は次のとおりである。 納入場所の設備名称 受入れ口の規格形 状 管 径脱硫塔用タンク 塩化ビニル単管(フランジ付) φ50mm再生水用タンク 塩化ビニル単管(フランジ付) φ50mm(５)納入者は、納入時に事故等が発生しないよう十分な安全対策を講じるものとする。 (６)納入者は、納入前に受入れタンク注入口等の点検を行い、事故及び障害が発生しないように万全な対策を講じるものとする。 (７)納入は、本県立会のもと行うものとする。 ３ 購入予定数量購入予定数量(年間)149,550L/年※処理水量、水質等の変動により、購入数量は変動する。 また、上記数量は予定数量であり、契約期間の購入量を担保するものではない。 ４ 提出書類(１)品質規格書(２)品質試験結果報告書(品質に適合することを証明する試験結果)(３)緊急時連絡先(４)安全データシート(SDS)(５)計量器検査合格証明書の写し(納入に使用する計量器について検定合格したものであることを証明する書類)※(２)は、契約から１ヶ月以内に本県に提出すること。 なお、契約前３ヶ月以内に当該試験を行っていれば、その成績証明書でも可(写しも可)とする。 ※(１)、(３)、(４)、(５)は、契約締結日から1週間以内に本県に提出すること。 提出年月日商号又は名称受 付 番 号液体苛性ソーダ提出書類 説明 確認欄入札参加資格確認申請に係る書類(提出期限：令和８年３月３日(火曜日))1 申請書等提出確認書(本紙)提出すべき申請書等の一覧(本紙)2 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)3沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写し入札参加資格有無の確認4 安定供給保証書(別添様式２) 入札参加資格有無の確認5毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売業登録票の写し入札参加資格有無の確認6申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定形郵便物110円＋簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒)一般競争入札参加資格確認結果通知書の送付用入札保証金に係る書類(提出期限は、配付資料３入札保証金説明書を確認すること)7保険会社等との間に締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約等の証書入札保証金説明書１(１)の免除要件の確認書類として提出すること8 履行証明書(様式第１号)入札保証金説明書１(２)の免除要件の確認書類として提出すること9 債務者登録票(様式第２号)入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.10の書類と併せて提出すること。 10 入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号)入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.9の書類と併せて提出すること。 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 No※１※２令和 年 月 日(記入不要)公告件名申請書等提出確認書の購入(別紙様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日沖縄県下水道事務所長 殿住所又は所在地商号又は名称代表者職・氏名 ㊞電話番号申請書記載責任者 氏名電話番号令和８年２月 13 日に公告のありました「液体苛性ソーダの購入」に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は事実と相違ないこと、及び地方自治法施行令第167条の６の規定による入札公告に示した入札参加に必要な資格を有することを誓約します。 また、地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項の規定、及び下記のいずれかに該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。 記１ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録されていない者２ 調達物品を安定的に供給できない者３ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者５ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がある者６ 沖縄県内に本店を有しない者７ 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に基づき、販売業者として登録されていない者留意事項提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、申請書記載責任者へ確認いたします。 (別紙様式２)令和 年 月 日安定供給保証書沖縄県下水道事務所長 殿(メーカー等名)住所商号又は名称代表者職氏名 印貴殿が、当社代理店である下記の者へ当社製品の○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 保証期間：契約締結日の翌日～令和 年 月 日(代理店名)住所商号又は名称代表者職氏名 印注)製造メーカー等が直接納入する場合は、次を参考に文言を修正してください。 また、代理店記名欄は不要ですので削除してください。 ＜文例案＞ 貴殿が、当社の○○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 様式第１号商号又は名称代表者職・氏名電 話 番 号 下記のとおり発注したことを証明願います。 発注年月日 契約金額 上記の業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 発注者 機 関 名代表者氏名発注者様へのお願い 沖縄県下水道事務所が公告する競争入札に必要な書類のため、受注者から依頼があったときは、記載の案件の履行完了を確認の上、記名押印にて証明をお願いします。 受注者への注意事項(１) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と締結した種類及び規模をほぼ同じくする案件を記載すること。 (２) 発注者毎に作成し、履行証明を依頼すること。 (３) 記載した案件の契約書(写し)を添付すること。 (４) 発注年月日は、契約締結日とすること。 (５) 契約金額は、単価契約の場合は契約単価に発注予定数量を乗じた金額を記入すること。 印履 行 証 明 書令和年月日物 品 名様式第２号 上記のとおり登録をお願いします。 沖縄県知事 殿登録者住所氏名 印(フリガナ)住 所債 務 者 登 録 票郵便番号 電話番号(フリガナ)会社名預金種別 １．普通預金 ２．当座預金(フリガナ)金融機関名 銀行 支店令和 年 月 日口座番号(フリガナ)口座名義人納付金額様式第３号住 所商号又は名称代表者名 印件 名納付(予定)日納付金額注１)注意すること。 注２)入札保証金納付書発行依頼書令和 年 月 日 下記の件について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 記円入札保証金の金額は、見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。 納付後は領収書を持参すること。 様式第56号(その1)拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円入札の目的納 品 場 所履 行 期 間引渡の方法入札保証金額住 所商 号氏 名 印液体苛性ソーダの購入(単価契約)入 札 書(工事を除く)入 札 金 額備 考那覇浄化センター直接引渡内 訳 品 名 規 格 数 量 単 価 金 額契約締結日の翌日から令和９年３月31日液体苛性ソーダ 25％以上 １L 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者沖縄県下水道事務所長 殿様式第56号(その1)拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円￥ 1 2 3 4 5 6 7 8入札の目的納 品 場 所履 行 期 間引渡の方法入札保証金額入札日の日付を記入してください。 住 所商 号氏 名 印代理人 氏 名 印記入例 入 札 書(工事を除く)入 札 金 額① 入札金額： 入札金額は、消費税抜きの金額を記入してください。 金額の頭には「￥」マークを記入してください。 液体苛性ソーダの購入(単価契約)那覇浄化センター ②入札保証金額： (現金で納付した場合)予め納付した金額を記入してください。 (免除の場合)「免除」と記入してください。 免除に該当する場合は、契約実績が十分にあること、県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し証書を提出したこと、の２点です。 直接引渡内 訳 品 名 規 格 数 量 単 価 金 額 備 考契約締結日の翌日から令和９年３月31日液体苛性ソーダ 25％以上 １L③ 内訳： 「単価」「金額」の欄に①入札金額と同額を記入してください。 ※代理人が入札する場合は、代表者印は不要です。 ※委任状で指名した代理人、代理人使用印と一致させてください。 沖縄県下水道事務所長 殿 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 ④入札年月日： 令和 年 月 日入札者⑤入札者： (代表者が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、代表者印を押印してください。 (代理人が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、その下に「代理人」と記載し「代理人氏名」「代理人使用印」を押印してください。 を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任いたします。 １ 入 札 件 名２ 納 品 場 所３ 代理人使用印鑑委任者住 所商 号氏 名 沖縄県下水道事務所長 殿委 任 状 私は、記液体苛性ソーダの購入那覇浄化センター令和 年 月 日印令和 年 月 日質 問 書沖縄県下水道事務所長 殿住 所商 号代表者名 印担当者及びTEL(件名) 液体苛性ソーダの購入№ 質 疑 事 項 液体苛性ソーダ売買契約書(案)(那覇浄化センター)沖縄県下水道事務所長 ＊＊ ＊＊(以下「甲」という。)が下記の物品を購入し＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊(以下「乙」という。)がこれを売却することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。 (契約の要項)第１条 この契約は、単価契約とし、契約品目及び契約単価(税込)は、次のとおりとする。 なお、その品質等については「液体苛性ソーダ購入仕様書」に別途定める。 (１) 契約品目品 名 規 格 単 位 契 約 単 価 備 考液体苛性ソーダ 25%以上 L ＊円＊銭 ローリー運搬うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 ＊円＊銭注)「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約単価に110分の10を乗じて得た額である。 (２) 契約期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(３) 納品場所 沖縄県下水道事務所那覇浄化センタ－(契約保証金)第２条 契約保証金の額は、契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の100分の10以上とする。 ただし、沖縄県財務規則第101条第２項第１号又は第３号のいずれかに該当すると認められるときは免除する。 ２ 乙は、契約保証金を免除された場合を除き、契約の締結のときまでに、契約保証金を甲に納付しなければならない。 ３ 甲は、乙が契約の履行を完了したときは、契約保証金を乙に返還するものとする。 この場合には、利息は付さない。 (納入方法)第３条 乙は、第１条第２号の契約期間中、甲の発注ある毎に、その都度指定する期日までに、甲の指示する数量の物品を指示する方法によって納入するものとする。 この場合、直ちに納品書をもってその旨を甲に通知するものとする。 (検査)第４条 甲は前条の通知を受けたときは、直ちに乙の立会いのもとに検査を行う。 ２ 検査の結果不良品があるときは、乙は当該物品を遅滞なく引き取り、甲の指定する期日までに良品を納入するものとする。 この場合においては、前条及び前項の規定を準用する。 ３ 物品の検査に必要な費用等は乙の負担とする。 (納入品の補償)第５条 乙は、前条第１項の検査に合格したものであっても、甲の正常な管理下において製品の不良変質が生じたときは、乙の負担において、取り替え納入しなければならない。 (代金の支払)第６条 乙は、第４条第１項の規定による検査に合格した納入数量(第５条の規定により取り替え納入したものを含む。)に第１条第１号に規定する契約単価を乗じて得た額(円未満の端数金額は切り捨てるものとする。以下「物品代金」という。)を甲に請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、月の初日から末日までに納入した物品代金をまとめ、翌月10日までに行うものとする。 ３ 甲は、前２項の規定による請求があったときは、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に物品代金を支払うものとする。 (遅延利息)第７条 乙は、指定する期日までに納入しないときは、遅滞日数に応じ未済部分の契約金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という)第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合で計算した額を遅延利息として甲に納付しなければならない。 ２ 甲の責めに帰すべき事由により前条の物品代金の支払いが遅れた場合においては、乙は、遅延日数に応じ、未受領の物品代金につき支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合の金額の支払いを甲に請求することができる。 (事情変更)第８条 甲は、必要がある場合、納入物品の内容を変更させ、又は納入を中止させることができるものとする。 ２ この契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、甲乙協議の上契約単価の変更を行うことができるものとする。 (契約解除)第９条 甲は次の各号のいずれかに該当する場合には契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても甲はその責任を負わないものとする。 (１) 乙が指定する期日までに契約物品を納入しないとき。 (２) 前号に掲げる場合のほか、乙がこの契約条項に違反したとき、又は乙がこの契約を履行することができないと甲が認めたとき。 (３) 乙が詐欺その他不正の行為をしたとき。 (４) 乙が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかつたとき。 (５) 甲の都合により契約の解除を必要とするとき。 ２ 前項第１号から第４号までの規定による契約解除の場合には、契約保証金は、甲に帰属するものとする。 ただし、契約保証金が免除されている場合には、乙は、甲に対し、解除違約金として契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の100分の10に相当する金額を納付しなければならない。 ３ 前項の場合において、甲の受けた損害額が当該契約保証金又は解除違約金の額を超えるときは、乙は、その不足額を甲に納付しなければならない。 この場合の損害額は、甲と乙が、協議して定める。 ４ 第１項の規定による契約解除の効果は、分割納入に係る物品については及ばないものとする。 ただし、第２項に規定する契約保証金又は解除違約金については、この限りでない。 ５ 甲は、第１項第５号の規定により契約を解除した場合において、乙に損害を与えたときは、その損害額を負担するものとする。 この場合の損害額は、甲と乙が、協議して定める。 (談合等に係る契約解除及び賠償)第10条 甲は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条第１項若しくは第２項(第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。 以下この条において同じ。 )を提起しなかったとき。 (２) 乙が独占禁止法第７条の２第１項(同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)若しくは第７条の９第１項から第２項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。 (３) 乙が前２号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。 (４) 乙(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第４条の規定による刑に処せられたとき。 ２ 乙は、この契約に関して前項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の100分の10に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ただし、甲が特に認める場合は、この限りでない。 ３ この契約の履行の完了後に、乙が第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。 ４ 第２項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。 (権利義務の譲渡の禁止)第11条 乙は、この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 (費用の負担)第12条 この契約の締結に要する費用及び物品納入に至るまでに必要な全ての費用は、乙の負担とする。 (天災その他不可抗力による損害賠償)第13条 乙は天災その他やむを得ない理由により、指定する期日までに物品を納入することが出来ないときは、その理由を詳記して期限延長の願い出をすることが出来る。 ２ 前項の願い出は、指定する期日までにしなければならない。 ３ 甲は、第１項の願い出を正当と認めたときは、これを承認し、第７条の遅延利息を免除することが出来る。 (疑義等の決定)第14条 乙は契約条項のほか、沖縄県財務規則を守るものとし、もし、疑義が生じたときは、甲、乙協議の上定めるものとする。 (その他の適用)第15条 その他この条項に定めのないものについては、別添仕様書によるものとする。 この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、各１通を保有するものとする。 令和８年４月 日甲 宜野湾市伊佐三丁目12番１号沖縄県下水道事務所所長 ＊＊ ＊＊乙 (別紙様式２)令和 年 月 日 安定供給保証書沖縄県下水道事務所長 殿(メーカー等名)住所 商号又は名称 代表者職氏名 印 貴殿が、当社代理店である下記の者へ当社製品の○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 保証期間：契約締結日の翌日～令和 年 月 日 (代理店名)住所 商号又は名称 代表者職氏名 印注)製造メーカー等が直接納入する場合は、次を参考に文言を修正してください。 また、代理店記名欄は不要ですので削除してください。 ＜文例案＞ 貴殿が、当社の○○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 (別紙様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖縄県下水道事務所長 殿 住所又は所在地 商号又は名称 代表者職・氏名㊞ 電話番号申請書記載責任者 氏名電話番号 令和８年２月13日に公告のありました「液体苛性ソーダの購入」に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は事実と相違ないこと、及び地方自治法施行令第167条の６の規定による入札公告に示した入札参加に必要な資格を有することを誓約します。 また、地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項の規定、及び下記のいずれかに該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。 記１ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録されていない者２ 調達物品を安定的に供給できない者３ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者５ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がある者６ 沖縄県内に本店を有しない者７ 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に基づき、販売業者として登録されていない者留意事項提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、申請書記載責任者へ確認いたします。 令和 年 月 日質 問 書沖縄県下水道事務所長 殿住 所 商 号 代表者名 印担当者及びTEL(件名) 液体苛性ソーダの購入№質 疑 事 項(案) 1_配付資料確認書5_申請書等提出確認書8_履行証明書9_債務者登録票10_納付書発行依頼書11_入札書11_入札書(記入例)12_委任状配付資料確認書,調達する物品等の名称,液体苛性ソーダ,公告日,2026/02/13,配付資料,No.,配付資料,枚数,1,配付資料確認書(本紙),A4,1,○入札公告関係,2,入札説明書,A4,2,3,入札保証金説明書,A4,1,4,仕様書,A4,2,○入札参加資格確認申請関係書類,5,申請書等提出確認書,A4,1,6,一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１),A4,1,7,安定供給保証書(別紙様式２),A4,1,○入札保証金関係,8,履行証明書(様式第１号),A4,1,9,債務者登録票(様式第２号),A4,1,10,入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号),A4,1,○入札関係,11,入札書・入札書記入例,A4,2,12,委任状,A4,1,13,質問書,A4,1,提出年月日,令和 年 月 日,商号又は名称,受 付 番 号,(記入不要),公告件名,液体苛性ソーダ,の購入,申請書等提出確認書,No.,提出書類,説明,確認欄,入札参加資格確認申請に係る書類(提出期限：令和８年３月３日(火曜日)),1,申請書等提出確認書(本紙),提出すべき申請書等の一覧(本紙),2,一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１),3,沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写し,入札参加資格有無の確認,4,安定供給保証書(別添様式２),入札参加資格有無の確認,5,毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売業登録票の写し,入札参加資格有無の確認,6,申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定形郵便物110円＋簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒),一般競争入札参加資格確認結果通知書の送付用,入札保証金に係る書類(提出期限は、配付資料３入札保証金説明書を確認すること),7,保険会社等との間に締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約等の証書,入札保証金説明書１(１)の免除要件の確認書類として提出すること,8,履行証明書(様式第１号),入札保証金説明書１(２)の免除要件の確認書類として提出すること,9,債務者登録票(様式第２号),入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.10の書類と併せて提出すること。 ,10,入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号),入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.9の書類と併せて提出すること。 ,※１,沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 ,※２,申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 ,印,様式第１号,履 行 証 明 書,商号又は名称,代表者職・氏名,電 話 番 号, 下記のとおり発注したことを証明願います。 ,発注年月日,物 品 名,契約金額, 上記の業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 ,令和年月日,発注者 機 関 名,代表者氏名,印,発注者様へのお願い, 沖縄県下水道事務所が公告する競争入札に必要な書類のため、受注者から依頼があったとき,は、記載の案件の履行完了を確認の上、記名押印にて証明をお願いします。 ,受注者への注意事項,(１) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と締結した,種類及び規模をほぼ同じくする案件を記載すること。 ,(２) 発注者毎に作成し、履行証明を依頼すること。 ,(３) 記載した案件の契約書(写し)を添付すること。 ,(４) 発注年月日は、契約締結日とすること。 ,(５) 契約金額は、単価契約の場合は契約単価に発注予定数量を乗じた金額を記入すること。 ,様式第２号,債 務 者 登 録 票,郵便番号,電話番号, ,(フリガナ)住 所,(フリガナ)会社名,預金種別, １．普通預金,２．当座預金,(フリガナ)金融機関名,銀行,支店,口座番号,(フリガナ)口座名義人,納付金額, 上記のとおり登録をお願いします。 ,令和 年 月 日,沖縄県知事 殿,登録者,住所,氏名,印,様式第３号,入札保証金納付書発行依頼書,令和 年 月 日,住 所,商号又は名称,代表者名,印, 下記の件について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,件 名,納付(予定)日,納付金額,円,注１),入札保証金の金額は、見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金,額(税込))の100分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので,注意すること。 ,注２),入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付,を受けること。 納付後は領収書を持参すること。 ,様式第56号(その1),入 札 書,(工事を除く),入札金額,拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,液体苛性ソーダの購入(単価契約),納品場所,那覇浄化センター,履行期間,契約締結日の翌日から令和９年３月31日,引渡の方法,直接引渡,入札保証金額,内 訳 ,品 名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,液体苛性ソーダ,25％以上,１L, 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 令和 年 月 日,入札者 ,住 所,商 号,氏 名,印,沖縄県下水道事務所長 殿,様式第56号(その1),記入例,入 札 書,(工事を除く),入札金額,拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,￥,1,2,3,4,5,6,7,8,① 入札金額：,入札金額は、消費税抜きの金額を記入してください。 金額の頭には「￥」マークを記入してください。 ,入札の目的,液体苛性ソーダの購入(単価契約),納品場所,那覇浄化センター,②入札保証金額：,(現金で納付した場合)予め納付した金額を記入してください。 (免除の場合)「免除」と記入してください。 免除に該当する場合は、契約実績が十分にあること、県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し証書を提出したこと、の２点です。 ,履行期間,契約締結日の翌日から令和９年３月31日,引渡の方法,直接引渡,入札保証金額,内 訳 ,品 名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,液体苛性ソーダ,25％以上,１L,③ 内訳：,「単価」「金額」の欄に①入札金額と同額を記入してください。 , 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 ,④入札年月日：,入札日の日付を記入してください。 , 令和 年 月 日,入札者 ,住 所,⑤入札者：,(代表者が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、代表者印を押印してください。 (代理人が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、その下に「代理人」と記載し「代理人氏名」「代理人使用印」を押印してください。 ,商 号,氏 名,印,代理人 氏 名,印,※代理人が入札する場合は、代表者印は不要です。 ※委任状で指名した代理人、代理人使用印と一致させてください。 ,沖縄県下水道事務所長 殿,委 任 状, 私は、,を代理人と定め、下記の入札に関する,一切の権限を委任いたします。 ,記,１,入札件名,液体苛性ソーダの購入,２,納品場所,那覇浄化センター,３,代理人使用印鑑,令和 年 月 日,委任者,住 所,商 号,氏 名, 沖縄県下水道事務所長 殿, 一般競争入札の公告沖縄県が発注する起泡助剤の調達に係る一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和８年２月13日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 入札に付する事項⑴ 調達する物品等の名称及び数量 起泡助剤 151缶(予定)⑵ 調達する物品等の特質等 仕様書による。 ⑶ 納入の期限 令和９年３月31日(水曜日)⑷ 納入の場所 沖縄県下水道事務所那覇浄化センター⑸ 入札方法 本件は単価契約であるため、落札決定に当たっては、入札書に記載された荷姿18キログラム缶あたりの金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(円単位)を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。) 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 ⑵ 調達物品を安定的に供給できる者であること。 ⑶ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑸ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がない者であること。 ⑹ 沖縄県内に本店を有する者であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの４ 申請の方法等 この公告による入札参加希望者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「資格確認資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、４⑵の期間までに資格確認資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ⑴ 資格確認資料 提出書類は、次に掲げる書類等を各１部とする。 ア 申請書等提出確認書イ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)ウ 沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写しエ 安定供給保証書(別紙様式２)オ 申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定形郵便物110円＋簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒)⑵ 資格確認資料の提出の期間及び場所ア 期間 令和８年２月13日(金曜日)から同年３月３日(火曜日)(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の各日の午前９時から午後５時まで。 郵送の場合は、期間内必着であること。 イ 場所 沖縄県下水道事務所 〒901-2221宜野湾市伊佐三丁目12番１号 電話番号098-898-5988 FAX番号098-870-2268 E-mail:xx069205@pref.okinawa.lg.jp⑶ 提出方法 持参又は郵送⑷ 本入札に係る提出書類の取り扱いは、次に掲げるとおりとする。 ア 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当者は、入札参加資格の確認以外の用途で、提出された資格確認資料を使用しない。 ウ 資格確認資料の修正、差替え、追加、再提出は、提出期間内に限り認める。 提出期間後に、書類の記載漏れや添付漏れ等がみつかった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できない。 エ 提出期間を過ぎた場合、当該資格確認申請を受け付けない。 ⑸ 提出された資格確認資料 返却しない。 ⑹ 入札参加資格の確認結果 郵送により通知する。 ５ 契約条項、入札説明書及び仕様書を示す期間及び場所⑴ 期間 令和８年２月13日(金曜日)から同年３月３日(火曜日)⑵ 場所 沖縄県下水道事務所ホームページ６ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年４月１日(水曜日)午後３時30分⑵ 場所 沖縄県下水道事務所２階会議室７ 入札保証金 見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上の金額を入札保証金説明書で指定する期日及び方法により納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合。 ８ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ 同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人を兼ね、又は２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑼ 委任状を持参しない代理人のした入札⑽ 落札決定日までに指名停止措置その他指名の取消事由に該当した者のした入札⑾ その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地 (住所、電話番号、FAX番号及びE-mailは、の４⑵に示すとおり。)⑴ 入札及び契約に関すること沖縄県下水道事務所 庶務班⑵ 上記⑴以外に関すること沖縄県下水道事務所 流域マネジメント班11 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 最低制限価格 設定しない。 ⑵ 入札条件 この事業は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 また、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 ⑶ その他 詳細は、入札説明書による。 No1 A4 1 枚2 A4 3 枚3 A4 1 枚4 A4 1 枚5 A4 1 枚6 A4 1 枚7 A4 1 枚8 A4 1 枚9 A4 1 枚10 A4 1 枚11 A4 2 枚12 A4 1 枚13 A4 1 枚委任状質問書○入札公告関係○入札参加資格確認申請関係書類○入札保証金関係○入札関係安定供給保証書(別紙様式２)履行証明書(様式第１号)債務者登録票(様式第２号)入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号)入札書・入札書記入例入札説明書入札保証金説明書仕様書申請書等提出確認書一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)令和8年2月13日公告日配付資料確認書(本紙)配付資料確認書調達する物品等の名称起泡助剤配付資料 枚数配付資料入札説明書沖縄県下水道事務所長が発注する起泡助剤の調達に係る一般競争入札(令和８年２月 13日公告)については、関係法令に定めるもののほか、主に入札説明書によるものとする。 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、以下のとおりである。 令和８年２月13日１ 入札に付する事項一般競争入札の公告の１に示すとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格一般競争入札の公告の２に示すとおり。 ３ 一般競争入札に参加することができない者一般競争入札の公告の３に示すとおり。 ４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答の方法⑴ 質問方法ア 提出期間 令和８年２月 13 日(金)から同年３月 17 日(火)(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午後５時までとする。 持参の場合は、各日の午前９時から午後５時までとする。 イ 提出方法 一般競争入札の公告の４⑵に示すところへ、持参、FAX 送信又はメール送付により質問書を提出すること。 また、FAX 送信及びメール送付の場合、件名は「一般競争入札(起泡助剤)の質問書」とすること。 ⑵ 回答方法質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 回答日 令和８年３月 19 日(木) 正午イ 閲覧期間 回答日から令和８年３月 31 日(火)ウ 閲覧場所 沖縄県下水道事務所ホームページ６ 入札の方法⑴ 入札書の記載本件は単価契約であるため、落札決定に当たっては、入札書に記載された荷姿 18kg缶あたりの金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額(円単位)を入札書に記載すること。 ⑵ 入札執行の日時及び場所一般競争入札の公告の６に示すとおり。 ⑶ 提出方法持参すること。 ⑷ その他入札の際に一般競争入札の公告の４⑹で通知する一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参すること。 ７ 入札及び開札の立会い等⑴ 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ⑵ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ８ 入札保証金に関する事項一般競争入札の公告の７に示すとおり。 ９ 契約保証金に関する事項契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合⑵ 契約の相手方が国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 10 その他⑴ 入札の無効一般競争入札の公告の８に示すとおり。 ⑵ 落札者の決定方法一般競争入札の公告の９に示すとおり。 ⑶ 再度入札等ア 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 イ 一般競争入札の公告の８に示す無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 (ただし、一般競争入札の公告の８⑷又は⑸に該当する場合は除く。)ウ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第 21 条の 13第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ⑷ 入札参加者は、沖縄県土木建築部競争入札心得、入札説明書及び仕様書を熟読し、これらを遵守すること。 □入札保証金の考え方見積る契約金額＝契約単価(見積単価＋消費税相当額)×予定数量入札保証金額＝見積る契約金額×５％以上 例えば・・・ 見積単価200円で入札する場合 (見積単価200円＋消費税相当額20円)×予定数量100缶＝見積る契約金額22,000円 見積る契約金額22,000円×５％＝入札保証金1,100円以上１ 入札保証金が免除となる場合(１)証書を提出する場合。 提出期限： (火) 12:00(２)提出期限： (火) 17:00 (庶務班宛)２ 入札保証金を現金で納付する場合(１) 納付方法提出期限： (火) 12:00配布期間： (木)納付期限： (火) 15:00(２) 還付方法※入札保証金等に関するお問い合わせは庶務班にて対応いたします。 ては、契約保証金に充当することがあります。 令和8年3月31日 ウ 入札執行前に入札保証金の納付状況を確認するので、納付後速やかに領収書の写し を庶務班へ提出してください。 (FAX送信可：870-2268) ア 落札者とならなかった者は、入札保証金還付請求書及び債権者登録申請書を沖縄県 下水道事務所へ提出すること。 提出後、約２週間で還付します。 イ 落札者となった者で、沖縄県下水道事務所と契約を締結する者の入札保証金につい令和8年3月19日 これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合。 別紙の地方公共団体等契約実績に必要事項を記入し、金額及び履行期限が記載された 契約書の写しを添えて提出してください。 (厳守:原本提出)(事前FAX確認可：870-2268)令和8年3月3日 上記１の免除に該当しない場合は、現金で納付していただきます。 納付書を発行しますので、 金融機関等で納付してください。 納付書の納付、入札後の還付までの手順は以下のとおりです。 ア 別紙の債務者登録票及び入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、庶務 班窓口へ提出してください。 (FAX送信可：870-2268)令和8年3月17日 イ 提出いただいた登録票及び依頼書に基づき以下の期間内で納付書を発行するので、 納付書記載の納付場所にて納付してください。 国又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、かつ、過去二箇年の間に入札保証金説明書調達物品名 起泡助剤 本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額)の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 なお、入札保証金額が不足する場合は、その入札は無効となります。 次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 いずれかご対 応ください。 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積る金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上)を締結し、その令和8年3月31日起泡助剤仕様書(那覇浄化センター)この仕様書は、沖縄県下水道事務所那覇浄化センターにおいて使用する起泡助剤の品質等を規定するものである。 １ 品質等ポリオキシアルキレンラウリルエーテル系及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル系の起泡助剤であり添加率0.1%以内(対TS)で効果が認められるもの２ 納入(１)納入場所 沖縄県下水道事務所那覇浄化センター 那覇市西３－10－１(２)荷姿 18 kg缶(注：契約は18 kg缶の単価)(３)納入日時 本県指定の日時３ 購入予定数量予定数量(年間)151 缶(荷姿18 kg缶)※納入者は、購入予定数量について確保することのできる供給能力を有する証明書(安定供給保証書)を入札参加資格申請時に提出しなければならない。 なお、処理水量、水質等の変動により、購入数量は変動する。 また、購入予定数量は契約期間の購入量を保証するものではない。 ４ 提出書類(１)品質規格書(２)安全データシート(SDS)(３)緊急時連絡先※(１)は、契約から１ヶ月以内に提出すること。 なお、契約前３ヶ月以内に当該試験を行っていれば、その成績証明書でも可(写しでも可)とする。 ※(２)及び(３)については、契約締結日から１週間以内に提出すること。 ※ 納入時の品質については、消化汚泥のコンポスト化に悪影響を与えてはならない。 また、消化汚泥のコンポスト製品及び施肥させた作物に悪影響を及ぼしてはならない。 提出年月日商号又は名称受 付 番 号 起泡助剤の購入提出書類 説明 確認欄入札参加資格確認申請に係る書類(提出期限：令和8年3月3日(火曜日))1 申請書等提出確認書(本紙)提出すべき申請書等の一覧2 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)3沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写し入札参加資格有無の確認4 安定供給保証書(別紙様式２) 入札参加資格有無の確認5申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定型郵便物110円+簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒)一般競争入札参加資格確認通知書の送付用入札保証金に係る書類(提出期限は、配付資料３入札保証金説明書を確認すること)6保険会社等との間に締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約等の証書入札保証金説明書１(１)の免除要件の確認書類として提出すること7 履行証明書(様式第１号)入札保証金説明書１(２)の免除要件の確認書類として提出すること8 債務者登録票(様式第２号)入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.９の書類と併せて提出すること。 9 入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号)入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.８の書類と併せて提出すること。 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 No※１※２令和 年 月 日(記入不要)公告件名申請書等提出確認書(別紙様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日沖縄県下水道事務所長 殿住所又は所在地商号又は名称代表者職・氏名 ㊞電話番号申請書記載責任者 氏名令和８年２月 13 日に公告のありました「起泡助剤の購入」に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は事実と相違ないこと、及び地方自治法施行令第167 条の６の規定による入札公告に示した入札参加に必要な資格を有することを誓約します。 また、地方自治法施行令第 167 条の４第１項及び第２項の規定、及び下記のいずれかに該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。 記１ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録されていない者２ 調達物品を安定的に供給できない者３ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者４ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者５ 入札に参加しようとする者との間に資本関係または人的関係がある者６ 沖縄県内に本店を有しない者留意事項(1) 提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、申請書記載責任者へ確認いたします。 (別紙様式２)令和 年 月 日安定供給保証書沖縄県下水道事務所長 殿(メーカー等名)住所商号又は名称代表者職氏名 印貴殿が、当社代理店である下記の者へ当社製品の○○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 保証期間：契約締結日の翌日～令和 年 月 日(代理店名)住所商号又は名称代表者職氏名 印注)製造メーカー等が直接納入する場合は、次を参考に文言を修正してください。 また、代理店記名欄は不要ですので削除してください。 ＜文例案＞ 貴殿が、当社の○○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 様式第１号商号又は名称代表者職・氏名電 話 番 号 下記のとおり発注したことを証明願います。 発注年月日 契約金額 上記の業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 発注者 機 関 名代表者氏名発注者様へのお願い 沖縄県下水道事務所が公告する競争入札に必要な書類のため、受注者から依頼があったときは、記載の案件の履行完了を確認の上、記名押印にて証明をお願いします。 受注者への注意事項(１) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と締結した種類及び規模をほぼ同じくする案件を記載すること。 (２) 発注者毎に作成し、履行証明を依頼すること。 (３) 記載した案件の契約書(写し)を添付すること。 (４) 発注年月日は、契約締結日とすること。 (５) 契約金額は、単価契約の場合は契約単価に発注予定数量を乗じた金額を記入すること。 印履 行 証 明 書令和年月日物 品 名様式第２号 上記のとおり登録をお願いします。 沖縄県知事 殿登録者住所氏名 印(フリガナ)住 所債 務 者 登 録 票郵便番号 電話番号(フリガナ)会社名預金種別 １．普通預金 ２．当座預金(フリガナ)金融機関名 銀行 支店令和 年 月 日口座番号(フリガナ)口座名義人納付金額様式第３号住 所商号又は名称代表者名 印件 名納付(予定)日納付金額注１)注意すること。 注２)入札保証金納付書発行依頼書令和 年 月 日 下記の件について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 記円入札保証金の金額は、見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。 納付後は領収書を持参すること。 様式第56号(その1)拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円入札の目的納 品 場 所履 行 期 間引渡の方法入札保証金額住 所商 号氏 名 印起泡助剤の購入(単価契約)入 札 書(工事を除く)入 札 金 額備 考那覇浄化センター直接引渡内 訳 品 名 規 格 数 量 単 価 金 額契約締結日の翌日から令和9年3月31日起泡助剤 荷姿18kg缶 1 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者沖縄県下水道事務所長 殿様式第56号(その1)拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円￥ 1 2 3 4 5 6 7 8入札の目的納 品 場 所履 行 期 間引渡の方法入札保証金額入札日の日付を記入してください。 住 所商 号氏 名 印代理人 氏 名 印記入例 入 札 書(工事を除く)入 札 金 額① 入札金額： 入札金額は、消費税抜きの金額を記入してください。 金額の頭には「￥」マークを記入してください。 起泡助剤の購入(単価契約)那覇浄化センター ②入札保証金額： (現金で納付した場合)予め納付した金額を記入してください。 (免除の場合)「免除」と記入してください。 免除に該当する場合は、契約実績が十分にあること、県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し証書を提出したこと、の２点です。 直接引渡内 訳 品 名 規 格 数 量 単 価 金 額 備 考契約締結日の翌日から令和9年3月31日起泡助剤 荷姿18kg缶 1③ 内訳： 「単価」「金額」の欄に①入札金額と同額を記入してください。 ※代理人が入札する場合は、代表者印は不要です。 ※委任状で指名した代理人、代理人使用印と一致させてください。 沖縄県下水道事務所長 殿 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 ④入札年月日： 令和 年 月 日入札者⑤入札者： (代表者が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、代表者印を押印してください。 (代理人が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、その下に「代理人」と記載し「代理人氏名」「代理人使用印」を押印してください。 を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任いたします。 １ 入 札 件 名２ 納 品 場 所３ 代理人使用印鑑委任者住 所商 号氏 名 沖縄県下水道事務所長 殿委 任 状 私は、記起泡助剤の購入那覇浄化センター令和 年 月 日印令和 年 月 日質 問 書沖縄県下水道事務所長 殿住 所商 号代表者名 印担当者及びTEL(件名) 起泡助剤の購入№ 質 疑 事 項 起泡助剤売買契約書(案)(那覇浄化センター)沖縄県下水道事務所長 ＊＊ ＊＊(以下「甲」という。)が下記の物品を購入し、＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊(以下「乙」という。)がこれを売却することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。 (契約の要項)第１条 この契約は、単価契約とし、契約品目及び契約単価(税込)は、次のとおりとする。 なお、その品質等については「起泡助剤仕様書」に別途定める。 (１) 契約品目品 名 規 格 単 位 契 約 単 価起泡助剤 荷姿18kg缶 缶 円うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 円注)「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金に110分の10を乗じて得た額である。 (２) 契約期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(３) 納品場所 沖縄県下水道事務所那覇浄化センター(契約保証金)第２条 契約保証金の額は、契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の100分の10以上とする。 ただし、沖縄県財務規則第 101条第２項第１号又は第３号のいずれかに該当すると認められるときは免除する。 ２ 乙は、契約保証金を免除された場合を除き、契約の締結のときまでに、契約保証金を甲に納付しなければならない。 ３ 甲は、乙が契約の履行を完了したときは、契約保証金を乙に返還するものとする。 この場合には、利息は付さない。 (定期試験等)第３条 乙は、定期的に性能試験を行い、甲の要求があれば試験結果を提出しなければならない。 ２ 乙は、汚泥性状の変化に伴う起泡助剤の効果等を把握し、常に最適な起泡助剤を選択し、納品しなければならない。 (納入方法)第４条 乙は、第１条第２号の契約期間中、甲の発注がある毎に、その都度指定する期日までに、甲の指示する数量の物品を指示する方法によって納入するものとする。 この場合、直ちに納品書をもってその旨を甲に通知するものとする。 (検査)第５条 甲は前条の通知を受けたときは、直ちに乙の立会いのもとに検査を行う。 ２ 検査の結果不良品があるときは、乙は当該物品を遅滞なく引き取り、甲の指定する期日までに良品を納入するものとする。 この場合においては、前条及び前項の規定を準用する。 ３ 物品の検査に必要な費用等は乙の負担とする。 (納入品の補償)第６条 乙は、前条第１項の検査に合格したものであっても、甲の正常な管理下において製品の不良変質が生じたときは、乙の負担において、取り替え納入しなければならない。 (代金の支払)第７条 乙は、第５条第１項の規定による検査に合格した納入数量(第６条の規定により取り替え納入したものを含む。)に第１条第１号に規定する契約単価を乗じて得た額(円未満の端数金額は切り捨てるものとする。以下「物品代金」という。)を甲に請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、月の初日から末日までに納入した物品代金をまとめ、翌月10日までに行うものとする。 ３ 甲は、前２項の規定による請求があったときは、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に物品代金を支払うものとする。 (遅延利息)第８条 乙は、指定する期日までに納入しないときは、遅滞日数に応じ、未済部分の契約金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。 以下「支払遅延防止法」という。 )第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合で計算した額を遅延利息として甲に納付しなければならない。 ２ 甲の責めに帰すべき事由により前条の物品代金の支払いが遅れた場合においては、乙は、遅延日数に応じ、未受領の物品代金につき支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合の金額の支払いを甲に請求することができる。 (事情変更)第９条 甲は、必要がある場合、納入物品の内容を変更させ、又は納入の中止をさせることができるものとする。 ２ この契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、甲乙協議の上契約単価の変更を行うことができるものとする。 (契約解除)第10条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても甲はその責任を負わないものとする。 (１) 乙が指定する期日までに契約物品を納入しないとき。 (２) 前号に掲げる場合のほか、乙がこの契約条項に違反したとき、又は乙がこの契約を履行することができないと甲が認めたとき。 (３) 乙が詐欺その他不正の行為をしたとき。 (４) 乙が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかつたとき。 (５) 甲の都合により契約の解除を必要とするとき。 ２ 前項第１号から第４号までの規定による契約解除の場合には、契約保証金は、甲に帰属するものとする。 ただし、契約保証金が免除されている場合には、乙は、甲に対し、解除違約金として契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の100分の10に相当する金額を納付しなければならない。 ３ 前項の場合において、甲の受けた損害額が当該契約保証金又は解除違約金の額を超えるときは、乙は、その不足額を甲に納付しなければならない。 この場合の損害額は、甲と乙が、協議して定める。 ４ 第１項の規定による契約解除の効果は、分割納入に係る物品については及ばないものとする。 ただし、第２項に規定する契約保証金又は解除違約金については、この限りでない。 ５ 甲は、第１項第５号の規定により契約を解除した場合において、乙に損害を与えたときは、その損害額を負担するものとする。 この場合の損害額は、甲と乙が、協議して定める。 (談合等に係る契約解除及び賠償)第11条 甲は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条第１項若しくは第２項(第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。 以下この条において同じ。 )を提起しなかったとき。 (２) 乙が独占禁止法第７条の２第１項(同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)若しくは第７条の９第１項から第２項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。 (３) 乙が前２号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。 (４) 乙(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第４条の規定による刑に処せられたとき。 ２ 乙は、この契約に関して前項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の100分の10に相当する額を甲の指定する期間内に納付しなければならない。 ただし、甲が特に認める場合は、この限りでない。 ３ この契約の履行の完了後に、乙が第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。 ４ 第２項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。 (権利義務の譲渡の禁止)第12条 乙は、この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 (費用の負担)第13条 この契約の締結に要する費用及び物品納入に至るまでに必要な全ての費用は、乙の負担とする。 (天災その他不可抗力による損害賠償)第14条 乙は天災その他やむを得ない理由により、指定する期日までに物品を納入することが出来ないときは、その理由を詳記して期限延長の願い出をすることが出来る。 ２ 前項の願い出は、指定する期日までにしなければならない。 ３ 甲は、第１項の願い出を正当と認めたときは、これを承認し、第８条の遅延利息を免除することが出来る。 (疑義等の決定)第15条 乙は契約条項のほか、沖縄県財務規則を守るものとし、もし、疑義が生じたときは、甲、乙協議の上定めるものとする。 (その他の適用)第16条 その他この条項に定めのないものについては、「起泡助剤仕様書」によるものとする。 この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、各１通を保有するものとする。 令和８年４月 日甲 宜野湾市伊佐三丁目12番１号沖縄県下水道事務所所長 ＊＊ ＊＊乙 (別紙様式２)令和 年 月 日 安定供給保証書沖縄県下水道事務所長 殿(メーカー等名)住所 商号又は名称 代表者職氏名 印 貴殿が、当社代理店である下記の者へ当社製品の○○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 保証期間：契約締結日の翌日～令和 年 月 日 (代理店名)住所 商号又は名称 代表者職氏名 印注)製造メーカー等が直接納入する場合は、次を参考に文言を修正してください。 また、代理店記名欄は不要ですので削除してください。 ＜文例案＞ 貴殿が、当社の○○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 (別紙様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖縄県下水道事務所長 殿 住所又は所在地 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞ 電話番号申請書記載責任者 氏名 電話番号 令和８年２月13日に公告のありました「起泡助剤の購入」に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は事実と相違ないこと、及び地方自治法施行令第167条の６の規定による入札公告に示した入札参加に必要な資格を有することを誓約します。 また、地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項の規定、及び下記のいずれかに該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。 記１ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録されていない者２ 調達物品を安定的に供給できない者３ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者５ 入札に参加しようとする者との間に資本関係または人的関係がある者６ 沖縄県内に本店を有しない者留意事項(1) 提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、申請書記載責任者へ確認いたします。 令和 年 月 日質 問 書沖縄県下水道事務所長 殿住 所 商 号 代表者名 印担当者及びTEL(件名) 起泡助剤の購入№質 疑 事 項(案) 1_配付資料確認書5_申請書等提出確認書8_履行証明書9_債務者登録票10_納付書発行依頼書11_入札書11_入札書(記入例)12_委任状配付資料確認書,調達する物品等の名称,起泡助剤,公告日,2026/02/13,配付資料,No.,配付資料,枚数,1,配付資料確認書(本紙),A4,1,○入札公告関係,2,入札説明書,A4,3,3,入札保証金説明書,A4,1,4,仕様書,A4,1,○入札参加資格確認申請関係書類,5,申請書等提出確認書,A4,1,6,一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１),A4,1,7,安定供給保証書(別紙様式２),A4,1,○入札保証金関係,8,履行証明書(様式第１号),A4,1,9,債務者登録票(様式第２号),A4,1,10,入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号),A4,1,○入札関係,11,入札書・入札書記入例,A4,2,12,委任状,A4,1,13,質問書,A4,1,提出年月日,令和 年 月 日,商号又は名称,受 付 番 号,(記入不要),公告件名, 起泡助剤の購入,申請書等提出確認書,No.,提出書類,説明,確認欄,入札参加資格確認申請に係る書類(提出期限：令和8年3月3日(火曜日)),1,申請書等提出確認書(本紙),提出すべき申請書等の一覧,2,一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１),3,沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写し,入札参加資格有無の確認,4,安定供給保証書(別紙様式２),入札参加資格有無の確認,5,申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定型郵便物110円+簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒),一般競争入札参加資格確認通知書の送付用,入札保証金に係る書類(提出期限は、配付資料３入札保証金説明書を確認すること),6,保険会社等との間に締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約等の証書,入札保証金説明書１(１)の免除要件の確認書類として提出すること,7,履行証明書(様式第１号),入札保証金説明書１(２)の免除要件の確認書類として提出すること,8,債務者登録票(様式第２号),入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.９の書類と併せて提出すること。 ,9,入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号),入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.８の書類と併せて提出すること。 ,※１,沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 ,※２,申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 ,印,様式第１号,履 行 証 明 書,商号又は名称,代表者職・氏名,電 話 番 号, 下記のとおり発注したことを証明願います。 ,発注年月日,物 品 名,契約金額, 上記の業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 ,令和年月日,発注者 機 関 名,代表者氏名,印,発注者様へのお願い, 沖縄県下水道事務所が公告する競争入札に必要な書類のため、受注者から依頼があったとき,は、記載の案件の履行完了を確認の上、記名押印にて証明をお願いします。 ,受注者への注意事項,(１) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と締結した,種類及び規模をほぼ同じくする案件を記載すること。 ,(２) 発注者毎に作成し、履行証明を依頼すること。 ,(３) 記載した案件の契約書(写し)を添付すること。 ,(４) 発注年月日は、契約締結日とすること。 ,(５) 契約金額は、単価契約の場合は契約単価に発注予定数量を乗じた金額を記入すること。 ,様式第２号,債 務 者 登 録 票,郵便番号,電話番号, ,(フリガナ)住 所,(フリガナ)会社名,預金種別, １．普通預金,２．当座預金,(フリガナ)金融機関名,銀行,支店,口座番号,(フリガナ)口座名義人,納付金額, 上記のとおり登録をお願いします。 ,令和 年 月 日,沖縄県知事 殿,登録者,住所,氏名,印,様式第３号,入札保証金納付書発行依頼書,令和 年 月 日,住 所,商号又は名称,代表者名,印, 下記の件について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,件 名,納付(予定)日,納付金額,円,注１),入札保証金の金額は、見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金,額(税込))の100分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので,注意すること。 ,注２),入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付,を受けること。 納付後は領収書を持参すること。 ,様式第56号(その1),入 札 書,(工事を除く),入札金額,拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,起泡助剤の購入(単価契約),納品場所,那覇浄化センター,履行期間,契約締結日の翌日から令和9年3月31日,引渡の方法,直接引渡,入札保証金額,内 訳 ,品 名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,起泡助剤,荷姿18kg缶,1, 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 令和 年 月 日,入札者 ,住 所,商 号,氏 名,印,沖縄県下水道事務所長 殿,様式第56号(その1),記入例,入 札 書,(工事を除く),入札金額,拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,￥,1,2,3,4,5,6,7,8,① 入札金額：,入札金額は、消費税抜きの金額を記入してください。 金額の頭には「￥」マークを記入してください。 ,入札の目的,起泡助剤の購入(単価契約),納品場所,那覇浄化センター,②入札保証金額：,(現金で納付した場合)予め納付した金額を記入してください。 (免除の場合)「免除」と記入してください。 免除に該当する場合は、契約実績が十分にあること、県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し証書を提出したこと、の２点です。 ,履行期間,契約締結日の翌日から令和9年3月31日,引渡の方法,直接引渡,入札保証金額,内 訳 ,品 名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,起泡助剤,荷姿18kg缶,1,③ 内訳：,「単価」「金額」の欄に①入札金額と同額を記入してください。 , 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 ,④入札年月日：,入札日の日付を記入してください。 , 令和 年 月 日,入札者 ,住 所,⑤入札者：,(代表者が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、代表者印を押印してください。 (代理人が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、その下に「代理人」と記載し「代理人氏名」「代理人使用印」を押印してください。 ,商 号,氏 名,印,代理人 氏 名,印,※代理人が入札する場合は、代表者印は不要です。 ※委任状で指名した代理人、代理人使用印と一致させてください。 ,沖縄県下水道事務所長 殿,委 任 状, 私は、,を代理人と定め、下記の入札に関する,一切の権限を委任いたします。 ,記,１,入札件名,起泡助剤の購入,２,納品場所,那覇浄化センター,３,代理人使用印鑑,令和 年 月 日,委任者,住 所,商 号,氏 名, 沖縄県下水道事務所長 殿, 一般競争入札の公告沖縄県が発注する高分子凝集剤(濃縮用)の調達に係る一般競争入札について、次のとおり公告する。 令和８年２月13日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 入札に付する事項⑴ 調達する物品等の名称及び数量 高分子凝集剤(濃縮用)21,600キログラム((予定)⑵ 調達する物品等の特質等 仕様書による。 ⑶ 納入の期限 令和９年３月31日(水曜日)⑷ 納入の場所 沖縄県下水道事務所那覇浄化センター⑸ 入札方法 本件は単価契約であるため、落札決定に当たっては、入札書に記載された１キログラムあたりの金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(円単位)を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。) 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号。以下「規程」という。)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 ⑵ 調達物品を安定的に供給できる者であること。 ⑶ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑸ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がない者であること。 ⑹ 沖縄県内に本店を有する者であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの４ 申請の方法等 この公告による入札参加希望者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「資格確認資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、４⑵の期間までに資格確認資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ⑴ 資格確認資料((提出書類は、次に掲げる書類等を各１部とする。ア 申請書等提出確認書イ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)ウ 規程に基づき沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写しエ 安定供給保証書(別紙様式２)オ 申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定形郵便物110円＋簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒)⑵ 資格確認資料の提出の期間及び場所ア 期間 令和８年２月13日(金曜日)から同年３月３日(火曜日)(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の各日の午前９時から午後５時まで。 郵送の場合は、期間内必着であること。 イ 場所 沖縄県下水道事務所 〒901-2221宜野湾市伊佐三丁目12番１号 電話番号098-898-5988 (FAX番号098-870-2268 E-mail:xx069205@pref.okinawa.lg.jp⑶ 提出方法 持参又は郵送⑷ 本入札に係る提出書類の取り扱いは、次に掲げるとおりとする。ア 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 契約担当者は、入札参加資格の確認以外の用途で、提出された資格確認資料を使用しない。ウ 資格確認資料の修正、差替え、追加、再提出は、提出期間内に限り認める。提出期間後に、書類の記載漏れや添付漏れ等がみつかった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できない。エ 提出期間を過ぎた場合、当該資格確認申請を受け付けない。⑸ 提出された資格確認資料 返却しない。⑹ 入札参加資格の確認結果 郵送により通知する。５ 契約条項、入札説明書及び仕様書を示す期間及び場所⑴ 期間 令和８年２月13日(金曜日)から同年３月３日(火曜日)⑵ 場所 沖縄県下水道事務所ホームページ６ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年４月２日(木曜日)午前10時⑵ 場所 沖縄県下水道事務所２階会議室７ 入札保証金 見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上の金額を入札保証金説明書で指定する期日及び方法により納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合。 ８ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ 同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人を兼ね、又は２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑼ 委任状を持参しない代理人のした入札⑽ 落札決定日までに指名停止措置その他指名の取消事由に該当した者のした入札⑾ その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地((所所、電話番号、FAX番号及びE-mailは、４⑵に示すとおり。 )⑴ 入札及び契約に関すること沖縄県下水道事務所 庶務班⑵ 上記⑴以外に関すること沖縄県下水道事務所 流域マネジメント班11 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 最低制限価格 設定しない。 ⑵ 入札条件 この事業は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。 また、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 ⑶ その他 詳細は、入札説明書による。 No1 A4 1 枚2 A4 3 枚3 A4 1 枚4 A4 4 枚5 A4 1 枚6 A4 1 枚7 A4 1 枚8 A4 1 枚9 A4 1 枚10 A4 1 枚11 A4 2 枚12 A4 1 枚13 A4 1 枚委任状質問書○入札公告関係○入札参加資格確認申請関係書類○入札保証金関係○入札関係安定供給保証書(別紙様式２)履行証明書(様式第１号)債務者登録票(様式第２号)入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号)入札書・入札書記入例入札説明書入札保証金説明書仕様書申請書等提出確認書一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)令和8年2月13日公告日配付資料確認書(本紙)配付資料確認書調達する物品等の名称高分子凝集剤(濃縮用、那覇浄化センター)配付資料 枚数配付資料入札説明書沖縄県下水道事務所長が発注する高分子凝集剤(濃縮用、那覇浄化センター)の調達に係る一般競争入札(令和８年２月13 日公告)については、関係法令に定めるもののほか、主に入札説明書によるものとする。 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、以下のとおりである。 令和８年２月13日１ 入札に付する事項一般競争入札の公告の１に示すとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格一般競争入札の公告の２に示すとおり。 ３ 一般競争入札に参加することができない者一般競争入札の公告の３に示すとおり。 ４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答の方法⑴ 質問方法ア 提出期間 令和８年２月13 日(金)から同年３月17日(火)(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午後５時までとする。 持参の場合は、各日の午前９時から午後５時までとする。 イ 提出方法 一般競争入札の公告の４⑵に示すところへ、持参、FAX 送信又はメール送付により質問書を提出すること。 また、FAX 送信及びメール送付の場合、件名は「一般競争入札(高分子凝集剤(濃縮用、那覇浄化センター))の質問書」とすること。 ⑵ 回答方法質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 回答日 令和８年３月19 日(木) 正午イ 閲覧期間 回答日から令和８年３月31日(火)ウ 閲覧場所 沖縄県下水道事務所ホームページ６ 入札の方法⑴ 入札書の記載本件は単価契約であるため、落札決定に当たっては、入札書に記載された１kgあたりの金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(円単位)を入札書に記載すること。 ⑵ 入札執行の日時及び場所一般競争入札の公告の６に示すとおり。 ⑶ 提出方法持参すること。 ⑷ その他入札の際に一般競争入札の公告の４⑹で通知する一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参すること。 ７ 入札及び開札の立会い等⑴ 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ⑵ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ８ 入札保証金に関する事項一般競争入札の公告の７に示すとおり。 ９ 契約保証金に関する事項契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 契約の相手方が国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 10 その他⑴ 入札の無効一般競争入札の公告の８に示すとおり。 ⑵ 落札者の決定の方法一般競争入札の公告の９に示すとおり。 ⑶ 再度入札等ア 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 イ 一般競争入札の公告の８に示す無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 (ただし、一般競争入札の公告の８⑷又は⑸に該当する場合は除く。)ウ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第 21 条の 13第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ⑷ 入札参加者は、沖縄県土木建築部競争入札心得、入札説明書及び仕様書を熟読し、これらを遵守すること。 □入札保証金の考え方見積る契約金額＝契約単価(見積単価＋消費税相当額)×予定数量入札保証金額＝見積る契約金額×５％以上 例えば・・・ 見積単価200円で入札する場合 (見積単価200円＋消費税相当額20円)×予定数量100kg＝見積る契約金額22,000円 見積る契約金額22,000円×５％＝入札保証金1,100円以上１ 入札保証金が免除となる場合(１)提出期限： (火) 12:00(２)提出期限： (火) 17:00 (庶務班宛)２ 入札保証金を現金で納付する場合(１) 納付方法提出期限： (火) 12:00配布期間： (木)納付期限： (火) 15:00(２) 還付方法※入札保証金等に関するお問い合わせは庶務班にて対応いたします。 ては、契約保証金に充当することがあります。 班窓口へ提出してください。 (FAX送信可：870-2268)令和8年3月17日 イ 提出いただいた登録票及び依頼書に基づき以下の期間内で納付書を発行するので、 納付書記載の納付場所にて納付してください。 令和8年3月19日令和8年3月31日 ウ 入札執行前に入札保証金の納付状況を確認するので、納付後速やかに領収書の写し を庶務班へ提出してください。 (FAX送信可：870-2268) ア 落札者とならなかった者は、入札保証金還付請求書及び債権者登録申請書を沖縄県 下水道事務所へ提出すること。 提出後、約２週間で還付します。 イ 落札者となった者で、沖縄県下水道事務所と契約を締結する者の入札保証金につい ア 別紙の債務者登録票及び入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、庶務 次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 いずれかご対 応ください。 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約令和8年3月31日国又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、かつ、過去二箇年の間に 別紙の地方公共団体等契約実績に必要事項を記入し、金額及び履行期限が記載された 契約書の写しを添えて提出してください。 (厳守:原本提出)(事前FAX確認可：870-2268)令和8年3月3日 上記１の免除に該当しない場合は、現金で納付していただきます。 納付書を発行しますので、 金融機関等で納付してください。 納付書の納付、入札後の還付までの手順は以下のとおりです。 これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合。 (見積る金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。 額が不足する場合は、その入札は無効となります。 入札保証金説明書調達物品名 高分子凝集剤(濃縮用、那覇浄化センター) 本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額)の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 なお、入札保証金- 1 -那覇浄化センター 高分子凝集剤(濃縮用)仕様書１ 目的本仕様書は沖縄県下水道事務所那覇浄化センターにおいて初沈汚泥及び余剰汚泥濃縮に使用する高分子凝集剤(濃縮用)(以下「凝集剤」という。)の仕様を定める。 ２ 関係法令等の遵守凝集剤納入者(以下「納入者」という。)は、凝集剤の納入に関する全ての関係法令等を遵守しなければならない。 ３ 品質等⑴ 本仕様書に基づき納入する凝集剤は、イオン性がカチオン系であること。 ⑵ 納入する凝集剤は、別紙品質規格に適合すること。 ⑶ 納入する凝集剤は、水に速やかに溶解すること。 (溶解濃度0.35％以下)⑷ 納入する凝集剤は、異物の混入がなく、粘度、pHなど濃縮設備の維持管理に支障がないこと。 ⑸ 納入した凝集剤により、濃縮分離液に異常な泡立ちや臭気がなく、水処理(活性汚泥)ならびに放流水に影響がないこと。 ⑹ 脱水ケーキのコンポスト化ならびにコンポスト製品の緑農地還元に影響がないこと。 ⑺ 汚泥性状の変化に柔軟に対応できる技術力や製造能力を確保すること。 ４ 選定試験⑴ 納入者は当センターで発生する汚泥を使用して凝集剤選定のためのビーカー試験(机上試験)を行い、試験結果を令和８年４月22日までに本県へ報告すること。 試験結果については、報告期日の３か月以内に行ったものは有効とする。 ⑵ 納入者はビーカー試験(机上試験)で選定した凝集剤について余剰汚泥を対象に実機試験を行う。 納入者は実機試験に使用する凝集剤４日分(予定数量190kg)を実機試験の１週間前までに納品すること。 本県は実機試験の試料採取及び分析を行い、分析結果を納入者へ提供する。 納入者は分析結果を基に試験結果報告書を作成し本県へ提出すること。 その他、試験方法について必要な事項は、別途本県と協議すること。 本県は試験結果報告書により規格に適合することを確認できた凝集剤を納入品と認める。 ⑶ 選定した凝集剤が試験結果報告書により規格に適合しない場合、納入者は⑴の方法により凝集剤の再度の選定を行い、本県が別途指示する期限までに結果を報告し、再度選定した凝集剤について⑵の方法により実機試験を行うこと。 ⑷ 納入品が契約期間中に規格に適合しなくなった場合、納入者は⑴の方法により凝集剤の再度の選定を行い、本県が別途指示する期限までに結果を報告し、再度選定した凝集剤につい- 2 -て⑵の方法により実機試験を行うこと。 本県は試験結果報告書により規格に適合することを確認できた凝集剤を新たな納入品と認める。 ⑸ 本県は⑶、⑷に定める選定期間中は凝集剤の発注を行わないことができる。 ⑹ ⑴から⑷に関する費用は実機試験に使用する凝集剤の費用も含め納入者が負担すること。 ５ 品質の検査⑴ 納入者は、凝集剤が納入品と認められてから１ヶ月以内に品質試験成績書(品質規格書⑵に適合していることを証明する分析結果)を本県に提出すること。 ※品質試験成績書は、公的な試験機関又は計量証明事業登録(濃度)を受けた事業所において発行されたものに限る。 提出する品質試験成績書は、提出期日より３か月以内に発行されたものは有効とする。 ⑵ 本県が必要と判断した場合、本県が採取した試料を本県が指定する分析機関で納入者の負担にて分析し、その結果を分析報告書として提出させることができるものとする。 ⑶ 前項等の要因により、納入品の効果が十分に得られない場合は、原因の究明及び納入品の変更等を納入者の負担において行い、十分な処理効率が得られるように処置を講じなければならない。 ６ 納入⑴ 納入場所は、以下のとおりとし、本県立会いの上、本県の指示する貯蔵場所に納入すること。 沖縄県下水道事務所那覇浄化センター 初沈汚泥濃縮棟及び汚泥処理棟沖縄県那覇市西３丁目10番1号(Tel 098-868-3310)⑵ 納入者は、納入に先立って本県に納入日時・数量・納入場所の指示を受け、その指示どおりに凝集剤を納入し、検収を受けなければならない。 ⑶ 納入する際の荷姿は、原則、単袋 10kg 詰め又は単袋 15kg 詰め湿防袋入りとする。 なお、本県が指示する場合はその限りでない。 ⑷ 納入に当たり、本県と受入装置、受入方法及びその他の場所内での危険防止のための注意事項等について本県と協議を行い、納入従事者に指導教育を行わなければならない。 ７ 計量納入数量は、検定合格した計量器で計量した数値を使用するものとする。 ８ 購入予定数量購入予定数量 約 21,600 kg(月間予定数量 約 1,800 kg)納入者は、購入予定数量及び月間予定数量を供給する能力を有する証明書(安定供給保証書)を入札参加資格申請時に提出しなければならない。 - 3 -なお、処理汚泥量、汚泥の性状等の変動により購入数量は、変動する。 また、購入予定数量及び月間予定数量は契約期間の購入量を保証するものではない。 ９ 安全管理納入者は、初回納品時までに安全データシート(SDS)を本県に提出すること。 10 緊急時の対応納入者は、契約後1週間以内に納入に関する取扱責任者の選任及び緊急時連絡体制表を作成し、本県に提出すること。 11 契約の解除納入された凝集剤を使用することにより、汚泥処理の運転管理に支障を生じ、本県から指示を受けた場合において、正当な理由なくして納入者が直ちに措置を講じない場合は、本県はこの契約を解除することができる。 12 その他⑴ 納入者は、契約締結後速やかに本県と納入手順及び発注方法等の打ち合わせを行うこと。 ⑵ 本契約履行上、契約業者の原因で発生した事故等の責任及びそれに伴う費用の一切の負担は、契約業者が負うものとする。 ⑶ 契約書及びこの仕様書に定めのない事項、又は、契約書及び仕様書に関して疑義が生じたときは、本県及び納入者が協議のうえこれを定める。 ⑷ 凝集剤の輸送のために使用した輸送用パレットについては、用に供した後、本県の指示に従い回収すること。 - 4 -別紙品質規格書薬品の種類 高分子凝集剤(濃縮用)濃縮設備概要処理方法 ベルト型ろ過濃縮 常圧浮上濃縮処理能力等ベルト有効幅 ２ｍ処理能力 60m3/時浮上面積 12㎡処理能力 60m3/時その他薬品(対TS) ％程度 — 起泡助剤 0.05投入汚泥性状初沈汚泥TS ％ 0.40 ～ 1.00 － －VTS ％ 50 ～ 85 － －余剰汚泥TS ％ － 0.40 ～ 0.80VTS ％ － 55 ～ 80濃縮汚泥品質⑴濃縮汚泥濃度(TS) ％以上 4.0 ～ 5.0 4.2 ～ 4.8固形物回収率 ％以上 95 95凝集剤薬注率(対TS) ％以下 0.30 0.30⑵ その他有害成分について、納入する高分子凝集剤中の濃度は下記を満たすこと。 試験方法は、「JIS K 0102」に基づくものとする。 ひ素 5.0 mg/kg以下カドミウム 0.5 mg/kg以下水銀 0.2 mg/kg以下ニッケル 30 mg/kg以下クロム 50 mg/kg以下鉛 10 mg/kg以下提出年月日商号又は名称受 付 番 号提出書類 説明 確認欄入札参加資格確認申請に係る書類(提出期限：令和８年３月３日(火曜日))1 申請書等提出確認書(本紙)提出すべき申請書等の一覧2 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)3沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写し入札参加資格有無の確認4 安定供給保証書(別紙様式２) 入札参加資格有無の確認5申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定型郵便物110円+簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒)一般競争入札参加資格確認結果通知書の送付用入札保証金に係る書類(提出期限は、配付資料３入札保証金説明書を確認すること)6保険会社等との間に締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約等の証書入札保証金説明書１(１)の免除要件の確認書類として提出すること7 履行証明書(様式第１号)入札保証金説明書１(２)の免除要件の確認書類として提出すること8 債務者登録票(様式第２号)入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.９の書類と併せて提出すること。 9 入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号)入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.８の書類と併せて提出すること。 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 No※１※２令和 年 月 日(記入不要)公告件名 高分子凝集剤(濃縮用、那覇浄化センター)申請書等提出確認書(別紙様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日沖縄県下水道事務所長 殿住所又は所在地商号又は名称代表者職・氏名 ㊞電話番号申請書記載責任者 氏名電話番号令和８年２月 13 日に公告のありました「高分子凝集剤(濃縮用、那覇浄化センター)の購入」に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は事実と相違ないこと、及び地方自治法施行令第 167条の６の規定による入札公告に示した入札参加に必要な資格を有することを誓約します。 また、地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項の規定、及び下記のいずれかに該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。 記１ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録されていない者２ 購入物品を安定的に供給できない者３ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者５ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がある者６ 沖縄県内に本店を有しない者留意事項(1) 提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、申請書記載責任者へ確認いたします。 (別紙様式２)令和 年 月 日安定供給保証書沖縄県下水道事務所長 殿(メーカー等名)住所商号又は名称代表者職氏名 印貴殿が、当社代理店である下記の者へ当社製品の○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 保証期間：契約締結日の翌日～令和 年 月 日(代理店名)住所商号又は名称代表者職氏名 印注)製造メーカー等が直接納入する場合は、次を参考に文言を修正してください。 また、代理店記名欄は不要ですので削除してください。 ＜文例案＞ 貴殿が、当社の○○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 様式第１号商号又は名称代表者職・氏名電 話 番 号 下記のとおり発注したことを証明願います。 発注年月日 契約金額 上記の業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 発注者 機 関 名代表者氏名発注者様へのお願い 沖縄県下水道事務所が公告する競争入札に必要な書類のため、受注者から依頼があったときは、記載の案件の履行完了を確認の上、記名押印にて証明をお願いします。 受注者への注意事項(１) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と締結した種類及び規模をほぼ同じくする案件を記載すること。 (２) 発注者毎に作成し、履行証明を依頼すること。 (３) 記載した案件の契約書(写し)を添付すること。 (４) 発注年月日は、契約締結日とすること。 (５) 契約金額は、単価契約の場合は契約単価に発注予定数量を乗じた金額を記入すること。 印履 行 証 明 書令和年月日物 品 名様式第２号 上記のとおり登録をお願いします。 沖縄県知事 殿登録者住所氏名 印(フリガナ)住 所債 務 者 登 録 票郵便番号 電話番号(フリガナ)会社名預金種別 １．普通預金 ２．当座預金(フリガナ)金融機関名 銀行 支店令和 年 月 日口座番号(フリガナ)口座名義人納付金額様式第３号住 所商号又は名称代表者名 印件 名納付(予定)日納付金額注１)注意すること。 注２)入札保証金納付書発行依頼書令和 年 月 日 下記の件について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 記円入札保証金の金額は、見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。 納付後は領収書を持参すること。 様式第56号(その1)拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円入札の目的納 品 場 所履 行 期 間引渡の方法入札保証金額住 所商 号氏 名 印高分子凝集剤(濃縮用)の購入(単価契約)入 札 書(工事を除く)入 札 金 額備 考那覇浄化センター直接引渡内 訳 品 名 規 格 数 量 単 価 金 額契約締結日の翌日から令和９年３月31日高分子凝集剤 カチオン系 １kg 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者沖縄県下水道事務所長 殿様式第56号(その1)拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円￥ 1 2 3 4 5 6 7 8入札の目的納 品 場 所履 行 期 間引渡の方法入札保証金額入札日の日付を記入してください。 住 所商 号氏 名 印代理人 氏 名 印記入例 入 札 書(工事を除く)入 札 金 額① 入札金額： 入札金額は、消費税抜きの金額を記入してください。 金額の頭には「￥」マークを記入してください。 高分子凝集剤(濃縮用)の購入(単価契約)那覇浄化センター ②入札保証金額： (現金で納付した場合)予め納付した金額を記入してください。 (免除の場合)「免除」と記入してください。 免除に該当する場合は、契約実績が十分にあること、県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し証書を提出したこと、の２点です。 直接引渡内 訳 品 名 規 格 数 量 単 価 金 額 備 考契約締結日の翌日から令和９年３月31日高分子凝集剤 カチオン系 １kg③ 内訳： 「単価」「金額」の欄に①入札金額と同額を記入してください。 ※代理人が入札する場合は、代表者印は不要です。 ※委任状で指名した代理人、代理人使用印と一致させてください。 沖縄県下水道事務所長 殿 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 ④入札年月日： 令和 年 月 日入札者⑤入札者： (代表者が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、代表者印を押印してください。 (代理人が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、その下に「代理人」と記載し「代理人氏名」「代理人使用印」を押印してください。 を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任いたします。 １ 入 札 件 名２ 納 品 場 所３ 代理人使用印鑑委任者住 所商 号氏 名 沖縄県下水道事務所長 殿委 任 状 私は、記高分子凝集剤(濃縮用)の購入那覇浄化センター令和 年 月 日印令和 年 月 日質 問 書沖縄県下水道事務所長 殿住 所商 号代表者名 印担当者及びTEL(件名) 高分子凝集剤(濃縮用、那覇浄化センター)の購入№ 質 疑 事 項 高分子凝集剤売買契約書(案)(那覇浄化センター、濃縮用)沖縄県下水道事務所長 ＊＊ ＊＊(以下「甲」という。)が下記の物品を購入し、＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊(以下「乙」という。)がこれを売却することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。 (契約の要項)第１条 この契約は、単価契約とし、契約品目及び契約単価(税込)は、次のとおりとする。 なお、その品質等については「高分子凝集剤(濃縮用)仕様書」に別途定める。 (１) 契約品目品 名 規 格 単 位 契 約 単 価高分子凝集剤 カチオン系 ｋｇ 円 銭うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 円 銭注)「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金に110分の10を乗じて得た額である。 (２) 契約期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(３) 納品場所 沖縄県下水道事務所那覇浄化センター(契約保証金)第２条 契約保証金の額は、契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の100分の10以上とする。 ただし、沖縄県財務規則第 101条第２項第１号又は第３号のいずれかに該当すると認められるときは免除する。 ２ 乙は、契約保証金を免除された場合を除き、契約の締結のときまでに、契約保証金を甲に納付しなければならない。 ３ 甲は、乙が契約の履行を完了したときは、契約保証金を乙に返還するものとする。 この場合には、利息は付さない。 (定期試験等)第３条 乙は定期的に性能試験を行い、甲の要求があればこれを提出しなければならない。 ２ 乙は、汚泥性状の変化にともなう凝集剤の効果等を把握し、常に最適な凝集剤を選択し納品しなければならない。 ３ 甲は、凝集剤の効果等が仕様書に定める効果を満たしていないと判断した場合は、乙に最適な凝集剤の選択及び納品を求めることが出来る。 (納入方法)第４条 乙は、第１条第２号の契約期間中、甲の発注がある毎に、その都度指定する期日までに、甲の指示する数量の物品を指示する方法によって納入するものとする。 この場合、直ちに納品書をもってその旨を甲に通知するものとする。 (検査)第５条 甲は前条の通知を受けたときは、直ちに乙の立会いのもとに検査を行う。 ２ 検査の結果不良品があるときは、乙は当該物品を遅滞なく引き取り、甲の指定する期日までに良品を納入するものとする。 この場合においては、前条及び前項の規定を準用する。 ３ 物品の検査に必要な費用等は乙の負担とする。 (納入品の補償)第６条 乙は、前条第１項の検査に合格したものであっても、甲の正常な管理下において製品の不良変質が生じたときは、乙の負担において、取り替え納入しなければならない。 (代金の支払)第７条 乙は、第５条第１項の規定による検査に合格した納入数量(第６条の規定により取り替え納入したものを含む。)に第１条第１号に規定する契約単価を乗じて得た額(円未満の端数金額は切り捨てるものとする。以下「物品代金」という。)を甲に請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、月の初日から末日までに納入した物品代金をまとめ、翌月10日までに行うものとする。 ３ 甲は、前２項の規定による請求があったときは、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に物品代金を支払うものとする。 (遅延利息)第８条 乙は、指定する期日までに納入しないときは、遅滞日数に応じ、未済部分の契約金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。)第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合で計算した額を遅延利息として甲に納付しなければならない。 ２ 甲の責めに帰すべき事由により前条の物品代金の支払いが遅れた場合においては、乙は、遅延日数に応じ、未受領の物品代金につき支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合の金額の支払いを甲に請求することができる。 (事情変更)第９条 甲は、必要がある場合、納入物品の内容を変更させ、又は納入の中止をさせることができるものとする。 ２ この契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、甲乙協議の上契約単価の変更を行うことができるものとする。 (契約解除)第10条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができるものとし、このため乙に損害が生じても甲はその責任を負わないものとする。 (１) 乙が指定する期日までに契約物品を納入しないとき。 (２) 前号に掲げる場合のほか、乙がこの契約条項に違反したとき、又は乙がこの契約を履行することができないと甲が認めたとき。 (３) 乙が詐欺その他不正の行為をしたとき。 (４) 乙が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかつたとき。 (５) 甲の都合により契約の解除を必要とするとき。 ２ 前項第１号から第４号までの規定による契約解除の場合には、契約保証金は、甲に帰属するものとする。 ただし、契約保証金が免除されている場合には、乙は、甲に対し、解除違約金として契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の100分の10に相当する金額を納付しなければならない。 ３ 前項の場合において、甲の受けた損害額が当該契約保証金又は解除違約金の額を超えるときは、乙は、その不足額を甲に納付しなければならない。 この場合の損害額は、甲と乙が、協議して定める。 ４ 第１項の規定による契約解除の効果は、分割納入に係る物品については及ばないものとする。 ただし、第２項に規定する契約保証金又は解除違約金については、この限りでない。 ５ 甲は、第１項第５号の規定により契約を解除した場合において、乙に損害を与えたときは、その損害額を負担するものとする。 この場合の損害額は、甲と乙が、協議して定める。 (談合等に係る契約解除及び賠償)第11条 甲は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条第１項若しくは第２項(第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。 以下この条において同じ。 )を提起しなかったとき。 (２) 乙が独占禁止法第７条の２第１項(同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)若しくは第７条の９第１項から第２項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。 (３) 乙が前２号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。 (４) 乙(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第４条の規定による刑に処せられたとき。 ２ 乙は、この契約に関して前項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約単価に納入予定数量を乗じて得た額の100分の10に相当する額を甲の指定する期間内に納付しなければならない。 ただし、甲が特に認める場合は、この限りでない。 ３ この契約の履行の完了後に、乙が第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。 ４ 第２項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。 (権利義務の譲渡の禁止)第12条 乙は、この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。 (費用の負担)第13条 この契約の締結に要する費用及び物品納入に至るまでに必要な全ての費用は、乙の負担とする。 (天災その他不可抗力による損害賠償)第14条 乙は天災その他やむを得ない理由により、指定する期日までに物品を納入することが出来ないときは、その理由を詳記して期限延長の願い出をすることが出来る。 ２ 前項の願い出は、指定する期日までにしなければならない。 ３ 甲は、第１項の願い出を正当と認めたときは、これを承認し、第８条の遅延利息を免除することが出来る。 (疑義等の決定)第15条 乙は契約条項のほか、沖縄県財務規則を守るものとし、もし、疑義が生じたときは、甲、乙協議の上定めるものとする。 (その他の適用)第16条 その他この条項に定めのないものについては、那覇浄化センター高分子凝集剤(濃縮用)仕様書によるものとする。 この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、各１通を保有するものとする。 令和８年４月 日甲 宜野湾市伊佐三丁目12番１号沖縄県下水道事務所所長 ＊＊ ＊＊乙 (別紙様式２)令和 年 月 日 安定供給保証書沖縄県下水道事務所長 殿(メーカー等名)住所 商号又は名称 代表者職氏名 印 貴殿が、当社代理店である下記の者へ当社製品の○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 保証期間：契約締結日の翌日～令和 年 月 日 (代理店名)住所 商号又は名称 代表者職氏名 印注)製造メーカー等が直接納入する場合は、次を参考に文言を修正してください。 また、代理店記名欄は不要ですので削除してください。 ＜文例案＞ 貴殿が、当社の○○○を発注した場合、発注に応じて必要な量を安定して供給することを保証いたします。 (別紙様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖縄県下水道事務所長 殿 住所又は所在地 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞ 電話番号申請書記載責任者 氏名 電話番号 令和８年２月13日に公告のありました「高分子凝集剤(濃縮用、那覇浄化センター)の購入」に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は事実と相違ないこと、及び地方自治法施行令第167条の６の規定による入札公告に示した入札参加に必要な資格を有することを誓約します。 また、地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項の規定、及び下記のいずれかに該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。 記１ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録されていない者２ 購入物品を安定的に供給できない者３ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者５ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がある者６ 沖縄県内に本店を有しない者留意事項(1) 提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、申請書記載責任者へ確認いたします。 令和 年 月 日質 問 書沖縄県下水道事務所長 殿住 所 商 号 代表者名 印担当者及びTEL(件名) 高分子凝集剤(濃縮用、那覇浄化センター)の購入№質 疑 事 項(案) 1_配付資料確認書5_申請書等提出確認書8_履行証明書9_債務者登録票10_納付書発行依頼書11_入札書11_入札書(記入例)12_委任状配付資料確認書,調達する物品等の名称,高分子凝集剤(濃縮用、那覇浄化センター),公告日,2026/02/13,配付資料,No.,配付資料,枚数,1,配付資料確認書(本紙),A4,1,○入札公告関係,2,入札説明書,A4,3,3,入札保証金説明書,A4,1,4,仕様書,A4,4,○入札参加資格確認申請関係書類,5,申請書等提出確認書,A4,1,6,一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１),A4,1,7,安定供給保証書(別紙様式２),A4,1,○入札保証金関係,8,履行証明書(様式第１号),A4,1,9,債務者登録票(様式第２号),A4,1,10,入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号),A4,1,○入札関係,11,入札書・入札書記入例,A4,2,12,委任状,A4,1,13,質問書,A4,1,提出年月日,令和 年 月 日,商号又は名称,受 付 番 号,(記入不要),公告件名,高分子凝集剤(濃縮用、那覇浄化センター),申請書等提出確認書,No.,提出書類,説明,確認欄,入札参加資格確認申請に係る書類(提出期限：令和８年３月３日(火曜日)),1,申請書等提出確認書(本紙),提出すべき申請書等の一覧,2,一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１),3,沖縄県物品管理課から通知された審査結果通知書の写し,入札参加資格有無の確認,4,安定供給保証書(別紙様式２),入札参加資格有無の確認,5,申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定型郵便物110円+簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒),一般競争入札参加資格確認結果通知書の送付用,入札保証金に係る書類(提出期限は、配付資料３入札保証金説明書を確認すること),6,保険会社等との間に締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約等の証書,入札保証金説明書１(１)の免除要件の確認書類として提出すること,7,履行証明書(様式第１号),入札保証金説明書１(２)の免除要件の確認書類として提出すること,8,債務者登録票(様式第２号),入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.９の書類と併せて提出すること。 ,9,入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号),入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.８の書類と併せて提出すること。 ,※１,沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 ,※２,申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 ,印,様式第１号,履 行 証 明 書,商号又は名称,代表者職・氏名,電 話 番 号, 下記のとおり発注したことを証明願います。 ,発注年月日,物 品 名,契約金額, 上記の業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 ,令和年月日,発注者 機 関 名,代表者氏名,印,発注者様へのお願い, 沖縄県下水道事務所が公告する競争入札に必要な書類のため、受注者から依頼があったとき,は、記載の案件の履行完了を確認の上、記名押印にて証明をお願いします。 ,受注者への注意事項,(１) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と締結した,種類及び規模をほぼ同じくする案件を記載すること。 ,(２) 発注者毎に作成し、履行証明を依頼すること。 ,(３) 記載した案件の契約書(写し)を添付すること。 ,(４) 発注年月日は、契約締結日とすること。 ,(５) 契約金額は、単価契約の場合は契約単価に発注予定数量を乗じた金額を記入すること。 ,様式第２号,債 務 者 登 録 票,郵便番号,電話番号, ,(フリガナ)住 所,(フリガナ)会社名,預金種別, １．普通預金,２．当座預金,(フリガナ)金融機関名,銀行,支店,口座番号,(フリガナ)口座名義人,納付金額, 上記のとおり登録をお願いします。 ,令和 年 月 日,沖縄県知事 殿,登録者,住所,氏名,印,様式第３号,入札保証金納付書発行依頼書,令和 年 月 日,住 所,商号又は名称,代表者名,印, 下記の件について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,件 名,納付(予定)日,納付金額,円,注１),入札保証金の金額は、見積る契約金額(契約単価に予定数量を乗じた金,額(税込))の100分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので,注意すること。 ,注２),入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付,を受けること。 納付後は領収書を持参すること。 ,様式第56号(その1),入 札 書,(工事を除く),入札金額,拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,高分子凝集剤(濃縮用)の購入(単価契約),納品場所,那覇浄化センター,履行期間,契約締結日の翌日から令和９年３月31日,引渡の方法,直接引渡,入札保証金額,内 訳 ,品 名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,高分子凝集剤,カチオン系,１kg, 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 令和 年 月 日,入札者 ,住 所,商 号,氏 名,印,沖縄県下水道事務所長 殿,様式第56号(その1),記入例,入 札 書,(工事を除く),入札金額,拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,￥,1,2,3,4,5,6,7,8,① 入札金額：,入札金額は、消費税抜きの金額を記入してください。 金額の頭には「￥」マークを記入してください。 ,入札の目的,高分子凝集剤(濃縮用)の購入(単価契約),納品場所,那覇浄化センター,②入札保証金額：,(現金で納付した場合)予め納付した金額を記入してください。 (免除の場合)「免除」と記入してください。 免除に該当する場合は、契約実績が十分にあること、県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し証書を提出したこと、の２点です。 ,履行期間,契約締結日の翌日から令和９年３月31日,引渡の方法,直接引渡,入札保証金額,内 訳 ,品 名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,高分子凝集剤,カチオン系,１kg,③ 内訳：,「単価」「金額」の欄に①入札金額と同額を記入してください。 , 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 ,④入札年月日：,入札日の日付を記入してください。 , 令和 年 月 日,入札者 ,住 所,⑤入札者：,(代表者が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、代表者印を押印してください。 (代理人が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、その下に「代理人」と記載し「代理人氏名」「代理人使用印」を押印してください。 ,商 号,氏 名,印,代理人 氏 名,印,※代理人が入札する場合は、代表者印は不要です。 ※委任状で指名した代理人、代理人使用印と一致させてください。 ,沖縄県下水道事務所長 殿,委 任 状, 私は、,を代理人と定め、下記の入札に関する,一切の権限を委任いたします。 ,記,１,入札件名,高分子凝集剤(濃縮用)の購入,２,納品場所,那覇浄化センター,３,代理人使用印鑑,令和 年 月 日,委任者,住 所,商 号,氏 名, 沖縄県下水道事務所長 殿,