特定調達契約に係る一般競争入札について（消化ガス発電設備部品）

特定調達契約に係る一般競争入札について（消化ガス発電設備部品） 件名：特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(定型共通４)下水道事務所地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける契約の一般競争入札に参加できる者の資格、申請方法等について、次のとおり公告する。 令和８年２月13日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 調達する物品等の種類 消化ガス発電設備部品２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号。以下「規程」という。)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 ⑵ 過去５年間に消化ガス発電設備部品又はこれと類似する物に係る製造実績又は納入実績を有する者であること。 ⑶ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑸ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がない者であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの４ 申請の方法等⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により⑵に掲げる場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 規程に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であることの証明書ウ 納入実績証明書⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段、申請書等の提出場所並びに申請に関する問合せ先ア 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段 沖縄県下水道事務所ホームページからダウンロードすること。 イ 申請書等の提出場所及び申請に関する問合せ先 沖縄県下水道事務所 〒901－2221 宜野湾市伊佐三丁目12番１号 電話番号098－898－5988⑶ 申請書等の受付期間 令和８年２月13日(金曜日)から同年３月３日(火曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨ア 言語 日本語イ 通貨 日本国通貨５ 入札参加資格の審査結果 郵便により通知する。 ６ 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から令和９年３月31日(水曜日)までとする。 ７ 入札参加資格に係る登録事項の変更 入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号８ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ９ 入札参加資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県下水道事務所が実施する消化ガス発電設備部品の調達に係る一般競争入札に限り、適用する。 件名：特定調達契約に係る一般競争入札の公告(定型共通５)下水道事務所沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものについて一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年２月13日沖縄県下水道事務所長 宮 里 政 規１ 入札に付する事項⑴ 調達する物品等の名称及び数量 消化ガス発電設備部品 一式⑵ 調達する物品等の特質等 仕様書による。 ⑶ 納入の期限 令和９年３月31日(水曜日)⑷ 納入の場所 沖縄県下水道事務所那覇浄化センター２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年２月13日付け沖縄県公報定期第5387号登載の特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告による消化ガス発電設備部品の調達に係る入札参加資格を有すると認められた者⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 沖縄県下水道事務所ホームページからダウンロードすること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 令和８年２月13日(金曜日)から同年３月３日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 沖縄県下水道事務所 〒901－2221 宜野湾市伊佐三丁目12番１号 電話番号098－898－5988４ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 令和８年２月13日(金曜日)から同年３月３日(火曜日)まで⑵ 場所 沖縄県下水道事務所ホームページ５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年４月２日(木曜日)午後２時⑵ 場所 沖縄県下水道事務所２階会議室６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を入札保証金説明書で指定する期日及び方法により納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書、仕様書及び入札保証金説明書の交付⑴ 入札説明書、仕様書及び入札保証金説明書を交付する期間 令和８年２月13日(金曜日)から同年３月３日(火曜日)まで⑵ 入札説明書、仕様書及び入札保証金説明書を交付する場所 沖縄県下水道事務所ホームページ９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県下水道事務所⑵ 所在地 〒901－2221 宜野湾市伊佐三丁目12番１号11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 当該入札公告は、令和８年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 ⑵ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑶ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和８年４月１日(水曜日)午後５時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県下水道事務所に提出すること。 ⑷ 最低制限価格 設定しない。 ⑸ その他 詳細は、入札説明書による。 13 Summary⑴ ARTICLES TO BE PURCHASED AND QUANTITYParts of sewage digestion gas power generation facility 1set⑵ DEADLINE OF DELIVERYMarch 31, 2027⑶ DATE OF BIDDING2:00 p.m. April 2, 2026⑷ POINT OF CONTACTSewage System Office3-12-1 Isa, Ginowan City, Okinawa, Japan 901-2221Telephone 098-898-5988 01_配付資料確認書05_申請書等提出確認書08_履行証明書09_債務者登録票10_入札保証金納付書発行依頼書11_入札書11_入札書(記入例)12_委任状配付資料確認書,調達する物品等の名称,消化ガス発電設備部品,公告日,令和８年２月13日(金),配付資料,No.,配付資料,枚数,1,配付資料確認書(本紙),A4,1,○入札公告関係,2,入札説明書,A4,４枚,3,入札保証金説明書,A4,1,4,仕様書,A4,１２枚,○入札参加資格確認申請関係書類,5,申請書等提出確認書,A4,1,6,一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１),A4,1,7,納入実績証明書(別紙様式２),A4,1,○入札保証金関係,8,履行証明書(様式第１号),A4,1,9,債務者登録票(様式第２号),A4,1,10,入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号),A4,1,○入札関係,11,入札書・入札書記入例,A4,2,12,委任状,A4,1,13,質問書,A4,1,R6変更変更後：履行証明書変更前：地方公共団体契約実績(様式第１号),提出年月日,令和 年 月 日,商号又は名称,受 付 番 号,(記入不要),公告件名,消化ガス発電設備部品,申請書等提出確認書,No.,提出書類,説明,確認欄,入札参加資格確認申請に係る書類(提出期限：令和８年３月３日(火)),表紙,申請書等提出確認書,提出すべき申請書等の一覧(本紙),1,一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１),2,沖縄県物品管理課から通知された「審査結果通知書」の写し,入札参加資格有無の確認,3,納入実績証明書(別紙様式２),入札参加資格有無の確認,4,申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定型郵便物110円＋簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒),一般競争入札参加資格確認通知書の送付用,入札保証金に係る書類(提出期限は、配付資料○「入札保証金説明書」を確認すること),5,保険会社等との間に締結した沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約等の証書,入札保証金説明書１(１)の免除要件の確認書類として提出すること,6,履行証明書(様式第１号),入札保証金説明書１(２)の免除要件の確認書類として提出すること,7,債務者登録票(様式第２号),入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.８の書類と併せて提出すること。 ,8,入札保証金納付書発行依頼書(様式第３号),※入札保証金説明書２に該当する場合に提出すること。 No.７の書類と併せて提出すること。 ,※１,沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 ,※２,申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 ,印,様式第１号,履 行 証 明 書,商号又は名称,代表者職・氏名,電 話 番 号, 下記のとおり発注したことを証明願います。 ,発注年月日,物 品 名,契約金額, 上記の業務について契約を締結し、すべて誠実に履行したことを証明します。 ,令和年月日,発注者 機 関 名,代表者氏名,印,発注者様へのお願い, 沖縄県下水道事務所が公告する競争入札に必要な書類のため、受注者から依頼があったとき,は、記載の案件の履行完了を確認の上、記名押印にて証明をお願いします。 ,受注者への注意事項,(１) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と締結した,種類及び規模をほぼ同じくする案件を記載すること。 ,(２) 発注者毎に作成し、履行証明を依頼すること。 ,(３) 記載した案件の契約書(写し)を添付すること。 ,(４) 発注年月日は、契約締結日とすること。 ,(５) 契約金額は、単価契約の場合は契約単価に発注予定数量を乗じた金額を記入すること。 ,様式第２号,債 務 者 登 録 票,郵便番号,電話番号, ,(フリガナ)住 所,(フリガナ)会社名,預金種別, １．普通預金,２．当座預金,(フリガナ)金融機関名,銀行,支店,口座番号,(フリガナ)口座名義人,納付金額, 上記のとおり登録をお願いします。 ,令和 年 月 日,沖縄県知事 殿,登録者,住所,氏名,印,様式第３号,入札保証金納付書発行依頼書,令和 年 月 日,住 所,商号又は名称,代表者名,印, 下記の件について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,件 名,納付(予定)日,納付金額,円,注１),入札保証金の金額は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額),の100分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので注意すること。 ,注２),入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付,を受けること。 納付後は領収書を持参すること。 ,様式第56号(その1),入 札 書,(工事を除く),入札金額,拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,消化ガス発電設備部品の購入,納品場所,那覇浄化センター,履行期間,契約締結日の翌日から令和９年３月31日,引渡の方法,直接引渡,入札保証金額,内 訳 ,品 名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考, 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 令和 年 月 日,入札者 ,住 所,商 号,氏 名,印,沖縄県下水道事務所長 殿,様式第56号(その1),記入例,入 札 書,(工事を除く),入札金額,拾,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,￥,1,2,3,4,5,6,7,8,① 入札金額：,入札金額は、消費税抜きの金額を記入してください。 金額の頭には「￥」マークを記入してください。 ,入札の目的,消化ガス発電設備部品の購入,納品場所,那覇浄化センター,②入札保証金額：,(現金で納付した場合)予め納付した金額を記入してください。 (免除の場合)「免除」と記入してください。 免除に該当する場合は、契約実績が十分にあること、県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し証書を提出したこと、の２点です。 ,履行期間,契約締結日の翌日から令和９年３月31日,引渡の方法,直接引渡,入札保証金額,内 訳 ,品 名,規 格,数 量,単 価,金 額,備 考,0,0,0,③ 内訳：,記入不要, 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 ,④入札年月日：,入札日の日付を記入してください。 , 令和 年 月 日,入札者 ,住 所,⑤入札者：,(代表者が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、代表者印を押印してください。 (代理人が入札する場合)住所、商号、代表者名を記入し、その下に「代理人」と記載し「代理人氏名」「代理人使用印」を押印してください。 ,商 号,氏 名,印,代理人 氏 名,印,※代理人が入札する場合は、代表者印は不要です。 ※委任状で指名した代理人、代理人使用印と一致させてください。 ,沖縄県下水道事務所長 殿,委 任 状, 私は、,を代理人と定め、下記の入札に関する,一切の権限を委任いたします。 ,記,１,入札件名,消化ガス発電設備部品,２,納品場所,那覇浄化センター,３,代理人使用印鑑,令和 年 月 日,委任者,住 所,商 号,氏 名, 沖縄県下水道事務所長 殿, 入 札 説 明 書沖縄県下水道事務所長が発注する「消化ガス発電設備部品」の調達に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、以下のとおりである。 １ 公告日 令和８年２月 13 日２ 入札に付する事項令和８年２月13日付け沖縄県公報定期第5387号登載の「特定調達契約に係る一般競争入札の公告」(以下「入札公告」という。)の１に示すとおり。 ３ 入札に参加する者に必要な資格令和８年２月13日付け沖縄県公報定期第5387号登載の「特定調達契約に係る一般競争札の参加資格及び申請方法等についての公告」(以下「参加資格公告」という。)の２に示すとおり。 ４ 一般競争入札に参加することができない者参加資格公告の３に示すとおり。 ５ 本調達契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 入札及び契約に関すること沖縄県下水道事務所 庶務班〒901-2221 沖縄県宜野湾市伊佐３丁目 12 番 1 号電話番号 098-898-5988 FAX 番号 098-870-2268E-mail：xx069205@pref.okinawa.lg.jp⑵ 上記⑴以外に関すること沖縄県下水道事務所 施設班〒901-2221 沖縄県宜野湾市伊佐３丁目 12 番 1 号住所、電話番号、FAX 番号及び E-mail は、上記⑴に示すとおり。 ６ 現場説明会 実施しない。 ７ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答の方法⑴ 質問方法ア 提出期間 令和８年２月 13 日(金)から同年３月 17 日(火)(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午後５時まで。 持参の場合は、各日の午前９時から午後５時まで。 イ 提出方法 ５⑴に示すところへ、持参、FAX送信又はメール送付により「質問書」を提出すること。 また、FAX送信又はメール送付の場合、件名は「一般競争入札(消化ガス発電設備部品)の質問書」とすること。 ⑵ 回答方法質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 回 答 日 令和８年３月 19 日(木) 正午イ 閲覧期間 回答日から令和８年３月 31 日(火)ウ 閲覧場所 沖縄県下水道事務所ホームページ８ 入札参加資格確認申請書の提出等本調達契約の入札参加者は、参加資格公告の２に示す入札参加資格を有することを証明するため、次に従い一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「資格確認資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。 なお、８⑵の期間に資格確認資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ⑴ 資格確認資料提出書類は、次に掲げる書類等を各１部とする。 ア 表紙(申請書等提出確認書)イ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)ウ 沖縄県物品管理課から通知された「審査結果通知書」の写しエ 納入実績証書(別紙様式２)オ 申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(切手(定型郵便物110円＋簡易書留350円)を貼付した長形３号封筒)⑵ 申請書等の提出の期間及び場所ア 期間 令和８年２月 13 日(金)から同年３月３日(火)(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の各日の午前９時から午後５時まで。 郵送の場合は、期間内必着であること。 イ 場所 ５⑴に示すところ⑶ 提出方法 持参又は郵送。 ⑷ その他本入札に係る提出書類は、次に掲げるとおり取り扱う。 ア 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当者は、入札参加資格の確認以外の用途で、提出された資格確認資料を使用しない。 ウ 資格確認資料の修正、差替え、追加、再提出は、提出期間内に限り認める。 提出期間後に、書類の記載漏れや添付漏れ等がみつかった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できない。 エ 提出期間を過ぎた場合、当該資格確認申請を受け付けない。 ⑸ 提出された資格確認資料返却しない。 ⑹ 入札参加資格の審査結果郵送により申請者あて通知する。 ９ 入札の方法⑴ 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する金額を加算した額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額(円単位)を入札書に記載すること。 ⑵ 入札執行の日時及び場所入札公告の５に示すとおり。 ⑶ 提出方法入札公告の12⑵及び⑶に示すとおり。 ⑷ その他ア 入札の際に８⑹で通知する一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを持参すること。 イ 郵送による入札の場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、入札書を封入すること。 また、８⑹で通知する一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを同封すること。 10 入札及び開札の立会い等⑴ 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ⑵ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 11 苦情申立て本手続きにおける入札参加資格の審査その他手続きに関し、政府調達に関する協定の何れかの規定に反する形で調達が行われたと判断する場合には、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから 10 日以内に「沖縄県政府調達苦情検討委員会」(連絡先：沖縄県総務部財政課、電話 098－866－2095)に対して苦情を申し立てることができる。 12 入札保証金に関する事項入札保証金説明書に示すとおり。 13 契約保証金に関する事項契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の 100 分の 10以上)を締結し、その証書を提出する場合⑵ 契約の相手方が国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合。 14 その他⑴ 入札の無効入札公告の７に示すとおり。 ⑵ 落札者の決定方法入札公告の９に示すとおり。 ⑶ 再度入札等ア 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、この場合において郵送により入札を行った者がいるときは、入札及び開札の日時及び場所を速やかに定め、再度の入札を行う。 イ 入札公告の７に示す無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 (ただし、入札公告の７⑷又は⑸に該当する場合は除く。)ウ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第21条の13第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ⑶ 入札参加者は、入札説明書及び仕様書を熟読の上、入札に参加すること。 □入札保証金の考え方見積る契約金額＝見積単価×予定数量＋消費税相当額入札保証金額＝見積る契約金額×５％以上 例えば・・・ 見積単価200円で入札する場合 見積単価200円×予定数量100㎏＋消費税相当額2,000円＝見積る契約金額22,000円 見積る契約金額22,000円×５％＝入札保証金1,100円以上１ 入札保証金が免除となる場合(１)提出期限： (火) 12:00(２)提出期限： (火) 17:00 (庶務班宛)２ 入札保証金を現金で納付する場合(１) 納付方法提出期限： (火) 12:00配布期間： (木)納付期限： (火) 15:00(２) 還付方法※入札保証金等に関するお問い合わせは庶務班にて対応いたします。 額が不足する場合は、その入札は無効となります。 入札保証金説明書調達物品名 消化ガス発電設備部品 本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額 (契約単価に予定数量を乗じた金額)の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 なお、入札保証金 ア 別紙の債務者登録票及び入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、庶務 次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 いずれかご対 応ください。 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約令和8年3月31日国又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、かつ、過去二箇年の間に 別紙の地方公共団体等契約実績に必要事項を記入し、金額及び履行期限が記載された 契約書の写しを添えて提出してください。 (厳守:原本提出)(事前FAX確認可：870-2268)令和8年3月3日 上記１の免除に該当しない場合は、現金で納付していただきます。 納付書を発行しますので、 金融機関等で納付してください。 納付書の納付、入札後の還付までの手順は以下のとおりです。 これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合。 (見積る金額(契約単価に予定数量を乗じた金額(税込))の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。 ては、契約保証金に充当することがあります。 班窓口へ提出してください。 (FAX送信可：870-2268)令和8年3月17日 イ 提出いただいた登録票及び依頼書に基づき以下の期間内で納付書を発行するので、 納付書記載の納付場所にて納付してください。 令和8年3月19日令和8年3月31日 ウ 入札執行前に入札保証金の納付状況を確認するので、納付後速やかに領収書の写し を庶務班へ提出してください。 (FAX送信可：870-2268) ア 落札者とならなかった者は、入札保証金還付請求書及び債権者登録申請書を沖縄県 下水道事務所へ提出すること。 提出後、約２週間で還付します。 イ 落札者となった者で、沖縄県下水道事務所と契約を締結する者の入札保証金につい １．品名 消化ガス発電設備部品２．数量 一式 別紙１のとおり(1号機用、1,2号機共通用、3号機用、4号機用) ３．納入期限令和９年３月31日まで ４．納入場所 ５．使用目的６．特記事項(1)(2)(3)(回/年)1号機2号機3号機4号機(4)(5)消化ガス発電設備部品 仕様書那覇浄化センター那覇浄化センター消化ガス発電機定期点検業務の交換部品とする。 那覇浄化センター消化ガス発電機定期点検業務(以下、「定期点検業務」という)が円滑に進むよう、納入の際は定期点検業務受託者と連携すること。 部品の納入は、原則として定期点検業務に合わせて随時納入するものとする。 定期点検業務の点検項目と点検回数を下記の表に示す。 また、点検時期については別紙２の年間点検実施予定一覧表を参考にすること。 1,000時間点検 3ヶ月点検 半年点検 1年点検- 2 1 1- - - -4 2 1 14 2 1 1 部品リスト(別紙１)にある部品コードは、既設発動機メーカーが管理しているコード番号である。 部品コードが無い項目については、既設発動機メーカーへ問い合わせを行うこと。 また、部品コードが既設発動機メーカーの仕様変更等により変更になった場合はコード変更の証明書を既設発動機メーカーに発行させ、発注者へ提出すること。 原則として既設発動機メーカーの指定部品とするが、やむを得ず指定部品以外を納入しようとするときは、指定部品と同等以上の品質及び性能を有し、既設発動機に使用しても支障がない旨の証明書を既設発動機メーカーに発行させ、資材承諾願いとして発注者に提出し承諾を得ること。 また、納入後、不良品と特定された場合、受注者の責任において交換に応ずること。 (6)(7)(8)(9) 消化ガス発電機の仕様は下記のとおり機関型式 12SHLG-ST 12SHLG-ST 6NHLG-ST出力[ps] 410 410 410回転数[rpm] 910 910 1865機関番号 0021HJS 0193HJI 6030PJG発電機ﾒｰｶｰ (株)東芝 (株)東芝 (株)東芝発電機型式 TIKJP TIKJP22 TIKJP22SS出力[kw] 270 270 270電圧[V] 6600 6600 6600周波数[Hz] 60 60 60発電機番号 DA05108MM2001 DA05465MM1001設置年月日 昭和59年3月 平成3年3月 平成8年3月新日本石油(株) 新日本石油(株) ﾔﾝﾏｰ産業(株)GH30A GH30A GM40機関型式 12NHLG-ST出力[kw] 565回転数[rpm] 1800機関番号 0763HJJ発電機ﾒｰｶｰ (株)東芝発電機型式 TAKLSEK出力[kw] 400電圧[V] 6600周波数[Hz] 60発電機番号設置年月日 平成23年3月ﾔﾝﾏｰ産業(株)GM40 引き渡しにおいては、発注者、受注者の双方立ち会いの下、確認を受けること。 また、納入毎に下記の書類を提出すること。 ・納品書・納品した部品リスト 発電機軸受用タービン油は1本(20L缶単位)、潤滑油は1本(200Lドラム缶単位)となるので、注意すること。 点検整備時に既設部品の交換が不必要と思われる部品については協議のうえ、予備品として納入する。 発電機番号 1号機 2号機 3号機発動機ﾒｰｶｰ ヤンマー(株) ヤンマー(株) ヤンマー(株)T690048MM101潤滑油潤滑油発電機番号 4号機発動機ﾒｰｶｰ ヤンマー(株)DA03179B9A1002別紙２３号機４号機１号機３号機４号機３号機４号機１号機３号機４号機３号機４号機１号機３号機４号機３号機４号機１号機３号機４号機１号機 ３ヶ月点検：２回、半年点検：１回、１年点検：１回 ３号機 1,000時間点検：４回、３ヶ月点検：２回、半年点検：１回、１年点検：１回４号機 1,000時間点検：４回、３ヶ月点検：２回、半年点検：１回、１年点検：１回令和８年６月初旬 3 ヶ 月 点 検令和８年６月中旬 3 ヶ 月 点 検点 検 実 施 予 定 表(令 和 ８ 年 度)点 検 実 施 予 定 点 検 内 容令和８年５月中旬 １，０００時間点検令和８年５月中旬 １，０００時間点検令和８年８月初旬 半 年 点 検半 年 点 検 令和８年９月初旬令和８年６月中旬 3 ヶ 月 点 検令和８年７月下旬 １，０００時間点検令和８年７月下旬 １，０００時間点検令和８年１２月初旬 3 ヶ 月 点 検令和８年１２月中旬 3 ヶ 月 点 検令和８年９月下旬 半 年 点 検令和８年１１月初旬 １，０００時間点検令和８年１１月初旬 １，０００時間点検令和８年１２月中旬 3 ヶ 月 点 検令和９年１月中旬 １，０００時間点検令和９年１月中旬 １，０００時間点検令和９年３月中旬 １ 年 点 検令和９年２月初旬 １ 年 点 検１ 年 点 検 令和９年２月下旬 (別紙様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖縄県下水道事務所長 殿 住所又は所在地 商号又は名称 代表者職・氏名 ㊞ 電話番号申請書記載責任者 氏名 電話番号 令和８年２月13日に公告のありました「消化ガス発電設備部品」に係る一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。 なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は事実と相違ないこと、及び地方自治法施行令第167条の６の規定による入札公告(告示)に示した入札参加に必要な資格を有することを誓約します。 また、地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項の規定、及び下記のいずれかに該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。 記１ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録されていない者２ 過去５年間に購入物品又はこれと類似する物に係る製造実績又は納入実績のない者３ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準じるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者留意事項(1) 提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、申請書記載責任者へ確認いたします。 別紙様式２納 入 実 績 証 明 書沖縄県下水道事務所長 殿住所商号又は名称氏名件名：消化ガス発電設備部品 沖縄県(沖縄県下水道事務所)が発注する物品等の調達契約に係る一般競争入札公告(令和８年２月13日付け沖縄県公報)の購入物品の納入実績は、下記のとおりであることを証明します。 納入実績又は製造実績(同等な類似品を含む)品名(契約名)納入先契約年月日納入年月日備考 ※過去5年以内に、種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績を記入。 添付資料 契約書(写し) 納品書(写し) 令和 年 月 日質問書 沖縄県下水道事務所長 殿住 所 商 号 代表者 印 物品の名称：消化ガス発電設備部品物品の数量：品名・数量は仕様書(別紙１)のとおり№質問事項 物 品 売 買 契 約 書(消化ガス発電設備部品)沖縄県下水道事務所長 ＊＊＊＊＊(以下「甲」という。)が次の物品を購入し、＊＊＊＊＊(以下「乙」という。)がこれを売却することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。 品名・数量・単価は別紙のとおり第１条 納入期限、納入場所、契約金額及び契約保証金額は、次のとおりとする。 (１) 納入期限 令和９年３月31日(２) 納入場所 那覇浄化センター(３) 契約金額(４) 契約保証第２条 乙は、物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知し、物品の持込みと同時に納品書を提出しなければならない。 ２ 物品の性質又は目的等によっては、甲の承認を得て、分割して納入することができる。 ３ 納入のため持込んだ物品は、甲の承認を得なければ引き取ることができない。 第３条 乙は、甲の行う検査に合格した物品でなければ納入することができない。 検査に要する費用及び検査のため変質し、変形し又は消耗破損したものは、全て乙の負担とする。 ２ 乙は、甲の指定した日時、場所において検査に立ち会うものとする。 乙は、立会いをしないときは、検査の結果につき異議を申し立てることができないものとする。 第４条 乙は、検査の結果不合格と決定した物品は遅滞なく引き取り、かつ、直ちに代品を納入しなければならない。 ２ 前項の場合は、甲は１回に限り相当日数を指定して、代品納入又は手直しの期間を認めることができる。 この代品納入又は手直しができたときは、さらに届け出て検査を受けなければならない。 第５条 乙は、納入物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、当該納入物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しを行わなければならない。 第６条 乙が、前条の納入物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡に応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行することができる。 このために乙に損害が発生することがあっても、甲は賠償の責任を負わないものとする。 第７条 乙は、天災地変その他やむを得ない理由により納入期限までに物品を納入することができないときは、その理由を詳記して期限延長の願出をすることができる。 ２ 前項の願出は、納入期限までにしなければならない。 ３ 甲は、第１項の願出が正当と認めたときは、これを承認し、第９条の違約金を免除することができる。 第８条 契約金額は、検査の完了後、甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 ただし、特別の理由がある場合はこの限りでない。 ２ 第２条第２項の規定により、分割して納入したときは、既納分に対し分割支払いすることができる。 第９条 乙は、納入期限までに物品の納入を終了しないときは、遅延日数に応じ、未済部分の契約金額に対し年 2.5 パーセントの割合の金額を違約金として甲に納付しなければならない。 第10条 この契約の履行について生ずる一切の損害は、乙が負担するものとする。 第 11 条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は納入を中止させることができる。 ２ 前項の場合において、契約金額を増減する必要があるときは、単価により算定し、もし、これを甲において不適当と認めるとき、又は期限を伸縮する必要があるときは、甲の相当と認めるところによるものとする。 第 12 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１) 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 (２) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (３) 役員が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (５) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 第 13 条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。 ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和 25 年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 第 14 条 乙は、この契約について、契約事項に明示されていない事項でも、物品の供給上当然必要なものは、甲の指示に従い、乙の負担で施行するものとする。 第15条 乙は、この契約条項のほか、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)を守るものとし、疑義を生じたときは、甲乙協議するものとする。 この契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方記名押印して各１通を保有する。 令和８年 月 日甲 沖縄県宜野湾市伊佐三丁目12番１号沖縄県下水道事務所長 ＊＊＊＊＊乙 (住所)(商号)(代表者名) author: ctime: 2026/02/13 11:09:29mtime: 2026/02/13 11:12:00soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: 豐也ｸ◒恁蜈ｬ蝣ｱ螳壽悄隨ｬ5387蜿ｷ.pdf