【公募型プロポーザル】熊本地震10年犠牲者合同追悼式開催業務委託について

【公募型プロポーザル】熊本地震10年犠牲者合同追悼式開催業務委託について 1熊本地震１０年犠牲者合同追悼式開催業務委託 基本仕様書１ 業務名 熊本地震１０年犠牲者合同追悼式開催業務委託２ 目的熊本地震の発災から１０年目の節目となる令和８年(２０２６年)４月１６日に、熊本地震で犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、追悼式を開催することを目的とする。 ３ 履行場所 熊本市内４ 履行期間 契約締結日から令和８年(２０２６年)５月３１日まで５ 業務内容(1)追悼式の概要開催日：令和８年(２０２６年)４月１６日(木)開催主体：熊本県、県内市町村場 所：熊本城ホール２階 シビックホール北側出席者：約２５０名(ご案内ベース)ご遺族、ご来賓、県知事、県内市町村長 等式次第： ９：００ 開場１０：００ 開式黙祷、式辞、追悼のことば、誓いのことば、献花 等１０：４０ 閉式１１：３０ 一般献花開始※１６：００ 撤去開始※追悼式後、１１：３０～１６：００に一般献花としてホールを開放(2)会場設営及び撤去設営時間：令和８年(２０２６年)４月１５日(水)９：００～２２：００撤去時間：令和８年(２０２６年)４月１６日(木)１６：００～２２：００※※原状回復を行い、撤収を完了すること。 (3)リハーサル下記日時にリハーサルを行い、音響等の確認を行うこと。 日 時：令和８年(２０２６年)４月１５日(水)１５：００～(4)業務委託内容の詳細以下の追悼式の会場設営、当日の運営、設置物撤去等の業務を実施すること。 ア 基礎式壇設営・祭壇サイズ(最低) 幅９m×奥行き１．８m×高さ１．８m・なお、式典会場の椅子の設営は県・市町村職員で対応するイ 式壇生花手差しウ 標柱の作成、設置・標柱のサイズ ４５㎝×４５㎝×２．９m(１本)2・標記「熊本地震犠牲者之霊」エ 献花台・献花置き台の設置・献花台のサイズ(長さ１８０㎝、白布掛けされた長机)×６台・献花置き台のサイズ(長さ１８０㎝、白布掛けされた長机)×４台オ 祭壇前のカーペット設置・サイズ、色は追悼式に相応しいものを選定することカ 献花用菊花の手配・５００本程度・なお、献花のお渡しは県・市町村職員で対応する(一般献花時も同様)キ 胸章の調達・２５０個程度・弔用大旭光(花の直径９０㎜程度、全長２００㎜程度、クリップ付き)・ご遺族とその他の参加者を区別するため、胸章はご遺族用とその他の参加者用の２種類を準備すること・胸章は受付時に参加者へお渡しする(受付は県・市町村職員で対応)ク 受付の設営(２階ホワイエ)・受付台(長さ１８０㎝、白布掛けされた長机)×４台・受付荷物置台(長さ１８０㎝、白布掛けされた長机)×４台・受付案内表示(「ご遺族」「ご来賓」「市長村長」等と、人の目線の位置で見られるように立てた表示板)・なお、受付は県・市町村職員で対応するケ セキュリティーチェック所等の備品手配，設営(２階ホワイエ)・セキュリティーチェックは手荷物検査と金属探知機検査を行う・手荷物検査と金属探知機検査に要する長机等の台数は受託者で判断し、レイアウト等を提案すること・手荷物検査については、鞄等の手荷物の口を参加者自身であけてもらい、危険なものが無いか目視確認を行う。 なお、手荷物検査の目視確認は、県・市町村職員で対応する・金属探知機検査については、ハンディ式金属探知機を４台配置し、警備員４名程度で対応するとともに、県・市町村職員が誘導等の補助を行う・その他、追悼式参加者及び関係者以外の式典会場への進入防止を行う警備員を２名程度式典入口に配置する・上記警備員６名程度は、式典中及び閉式後にご来賓が退出される際、不審者及び不審物がないか巡回し確認を行うとともに、発見時の対応を行う・警備員については警備会社の制服を着用させることコ 看板の作成、設置・木枠組でベニヤに白紙を貼り、縦に「熊本地震１０年犠牲者合同追悼式令和８年４月１６日 会場 シビックホール」と書かれ、雨天時も対応出来るもの・参考サイズ：幅１m、高さ２．５m ※自立できること・なお、看板の設置場所については施設管理者とも協議の上決定することサ 上記ア～コの設営物の撤去シ 式典等の運営管理・スタッフ用マニュアル・台本・警備計画を作成するとともに、熊本県・熊本市の総括１名及び総括補佐１名に情報を提供・共有し、全体の進行管理の補助を行うこと3・式典開催中は、 会場全体を巡回し、情報収集、連絡及び問題点の解決を図ることス ＢＧＭの選定、手配セ 司会者の選定、手配・謝金(交通費等の経費を含む)の支払い含むソ 手話通訳の選定、手配・謝金(交通費等の経費を含む)の支払い含むナ 駐車場の確保・追悼式参加者用に、熊本城ホール近隣の駐車場を確保すること・原案では約２５０名程度が参加するため、最大でも１００台程度を想定・必要となる経費は、契約金額に含むものとする。 ニ その他の手配品・無線機の手配 ５台(マイク・イヤホン付)・電報掲示用ボード １枚 参考サイズ：６０㎝×１８０㎝以上・マイク３本、マイクスタンド１本・司会台１台・施設照明使用(照明オペレーター含む)・なお、マイクや司会台は熊本城ホール附属設備を使用し、費用は受託者が負担すること６ 提案書作成上の注意点(1)事業の目的を達成するために必要かつ効果的な企画を具体的に提案すること。 (2)実施手法については、できるだけ詳細に記載し、当日までの実施内容をイメージできるような提案書とすること。 (3)事業の工程と全体スケジュールが分かるよう提示すること。 (4)事業をより効果的に実施するため、自身が持つノウハウ・アイディア等がある場合は積極的に企画提案すること。 ７ その他(1)受託者は、本業務において知り得た情報については、他人に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。 また、委託業務終了後も同様とする。 (2)業務の実施にあたっては、熊本市と綿密な連携を図ること。 (3)業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために必要を生じた経費は、受託者が負担する。 (4)本仕様書に記載が無い事項について、疑義が生じた場合は委託者及び受託者ともに十分協議の上、解決するものとする。 1熊本地震１０年犠牲者合同追悼式開催業務委託実施要領(公募型プロポーザル方式)１ 業務目的平成２８年に発生した熊本地震から、令和８年(２０２６年)４月で１０年の節目を迎えるにあたり、熊本地震で犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、震災の風化を防ぎ、復興に向けた決意を新たにするため、令和８年(２０２６年)４月１６日(木)に、熊本県、県内市町村と共催で追悼式を開催する。 ２ 業務概要(1) 業 務 名 熊本地震１０年犠牲者合同追悼式開催業務委託(2) 業務内容 別紙基本仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結日から令和８年(２０２６年)５月３１日まで(4) 委託金額 ４，８００千円を上限とする(消費税及び地方消費税の額を含む)。 ※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。 ３ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市政策局秘書部秘書課(熊本市役所本庁舎５階)電話 ０９６－３２８－２０２０(直通)４ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者で、参加資格の確認においてその資格があると認められた者とする。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む)2(7) 業として本プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、熊本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和２年度(２０２０年度)以降に履行が完了した、式典等の開催運営業務に関する業務委託の実績を有すること。 (10) 本プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 また、本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 (11) コンソーシアムとして共同提案をする場合、構成事業者の全てが上記⑴～⑻の要件を満たすこととする。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和７年(２０２５年)１２月２５日(木)から令和８年(２０２６年)１月１６日(金)まで、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は３の担当部局で配布する。 (担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 ・担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 (2) 参加表明書等の提出方法等本プロポーザルの参加希望者は、参加表明書その他の必要書類(以下「申請書等」と総称する。)を提出し、参加資格の有無について熊本市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類・参加表明書(様式第１号)・参加者資格審査調書(様式第２号)・業務実績書(様式第３号)及び契約書の写し等イ 提出期限令和８年(２０２６年)１月１６日(金)午後５時まで(必着)ウ 提出部数１部とするエ 提出先３の担当部局オ 提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)により提出すること(持参の場合は午前９時から午後５時までとし、休日を除く。)。 ファックス又は電子メールによる提3出は受け付けない。 郵送する場合は、同日までに必着とし、封筒の表面に申請する業務委託名及び参加表明書在中の旨を明記すること(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)。 なお、提出期限経過後の申請書等の差し替え及び再提出は受け付けない。 カ 留意事項様式については、参加表明書の提出日時点において記載すること。 ６ 参加資格の決定及び通知(1) 参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 なお、参加資格を認めた者であっても、当該確認後に参加資格を満たさないことが明らかになったときは、当該参加資格を取り消すものとする。 (2) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、熊本市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (3) 熊本市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含む。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 説明会説明会は実施しない。 ８ 質疑及び回答(1) 質問書の提出方法本要領等に関し質問がある場合は、質問書(様式第６号)を次のとおり提出すること。 ア 提出方法書面により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず着信を確認すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１月１５日(木)午後５時まで(必着)ウ 提出先３の担当部局ファックス ０９６－３５１－２１８０電子メール hisho@city.kumamoto.lg.jp(2) 質問に対する回答方法(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間質問を受付後、令和８年(２０２６年)１月１６日(金)までに開始し、令和８年(２4０２６年)１月２３日(金)までとする。 イ 閲覧場所３の担当部局、熊本市ホームページ９ 企画提案書等の提出６(1)により参加資格が確認され、通知があった者は、次に定めるとおりに企画提案書及びその他の必要書類(以下「企画提案書等」と総称する。)を提出するものとする。 (1) 提出書類ア 企画提案書提出書(様式第４号)イ 企画提案書 (様式自由)※１５枚以内ウ 概算見積書及び内訳書(様式自由)それぞれの内訳がわかるよう、項目ごとに積算すること。 ※ 提出する書類の規格は、Ａ４版片面とする。 ※ 提案書は、ＰＲしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示すこと。 ※ 提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないようにすること。 (2) 提出期限令和８年(２０２６年)１月２３日(金)午後５時まで(必着)(3) 提出部数正本１部及び副本５部とする。 ※企画提案書等の内容を記録したＣＤ－Ｒ(またはⅮＶＤ－Ｒ)を添付すること。 (4) 提出先３の担当部局(5) 提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)により提出すること(持参の場合は午前９時から午後５時までとし、休日を除く。)。 ファックス又は電子メールによる提出は受け付けない。 郵送する場合は、同日までに必着とし、封筒の表面に申請する業務委託名及び企画提案書在中の旨を明記すること(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない)。 １０ 審査会の実施(1) 開催日程令和８年(２０２６年)１月３０日(金)に実施予定。 なお、時間、場所等の詳細については、別途連絡する。 (2) ヒアリング提案者１者につき３０分程度(最初の２０分間で提案者による説明、その後選考委員による質疑)を予定。 ヒアリングでは、プロジェクタ・パソコン等の電子機器は使用不可とする。 5(3) 審査方法ア 選定委員会を設置し、各委員が各提案についてそれぞれ審査を行う。 イ 審査方法は、評価項目毎の点数の合計点数を競う「企画提案(プロポーザル)方式」とする。 (4) 評価項目別紙選定基準参照(5) 参加辞退正当な理由がなくヒアリングに参加しなかった場合は、参加を辞退したものとみなす。 １１ 審査結果の通知(1) 受託候補者の特定選定委員会において、総合得点の最も高い提案者を受託候補者として特定する。 また、次点の提案として評価した参加者も併せて特定する。 (2) 結果の通知選定委員会において受託候補者として特定した者に対し、選定決定通知を書面にて行う。 また、本手続きに参加した者のうち受託候補者以外の者に対して、非選定決定通知を書面にて行うものとする。 (3) 非選定決定通知を受けた者に対する理由の説明ア 非選定決定通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、熊本市長に対して非選定理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 イ 熊本市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含む。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １２ 契約受託候補者と企画提案書等を参考に協議を行い、協議が整った場合に、委託金額の範囲内で契約を締結するものとする。 なお、契約に際しては、仕様書、企画提案書等の内容を一部変更する場合がある。 また、当該受託候補者として特定された者と協議が整わない場合は、次点の提案として評価した参加者と協議の上、契約を締結する場合がある。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金会計法２９条の９及び熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、受託候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締6結の時までに提出したとき(熊本市契約事務取扱規則第２２条第２項第１号)。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が熊本市である場合は、契約書の写しでも可)を提出したとき(熊本市契約事務取扱規則第２２条第２項第３号)。 (3) 提出書類等に関する事項ア 提出期限までに申請書等又は企画提案書等を提出しなかった場合は、参加者として認められないものとする。 イ 申請書等及び企画提案書等の作成及び提出並びにヒアリングに係る費用は、参加者の負担とする。 ウ 提出された申請書等及び企画提案書等は、参加者に返却しない。 エ 提出された申請書等及び企画提案書等は、参加資格の確認及び企画提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しないものとする。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は、認めない。 カ 申請書等及び企画提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等及び企画提案書等を無効とし、参加資格の取消し、受託候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとる。 キ 企画提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該企画提案書等を無効とし、受託候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとる。 ク 参加表明手続きを行った後、都合により企画提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第８号)を提出すること。 (4) 受託候補者の決定後契約締結までの間に、受託候補者が４に規定する参加資格を満たさなくなった場合及び企画提案書等に記載された内容を満たす履行ができないと認められる場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (5) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペン(消えるボールペンは不可)で記入すること。