【公募型プロポーザル】令和8年度（2026年度）「熊本地震の日」周知啓発等業務委託について

【公募型プロポーザル】令和8年度（2026年度）「熊本地震の日」周知啓発等業務委託について 1令和８年度(２０２６年度)「熊本地震の日」周知啓発等業務委託基本仕様書１ 業務名 令和８年度(２０２６年度)「熊本地震の日」周知啓発等業務委託２ 目的TKB４８避難所訓練及び熊本市特別防災訓練(※)と連携した防災啓発イベントの開催を通じて熊本地震からの１０年で進化した防災力を市民(子どもから大人まで幅広い世代)に感じてもらい、防災意識の向上を図るとともに、熊本地震の記憶・記録・教訓を次世代へ伝承する。 また、令和４年１０月施行の熊本市防災基本条例で定めた４月１６日の「熊本地震の日」について新聞、SNSなど各種媒体を通じて周知広報を行う。 ※熊本市特別防災訓練については、訓練の実施内容が未定３ 履行場所 熊本市内 ほか４ 履行期間 契約締結日から令和8年(２０２6年)7月３1日まで５ 委託内容(1)サンロード新市街における防災イベント(２)アクアドームくまもとにおける宿泊体験イベント(３)「熊本地震の日」周知啓発広告等の作成・掲載(４)白川夜市他1会場(予定)での防災をテーマにしたブース出展(５)写真撮影、報告書の作成６ 委託詳細※提案上限額は１3,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)とする。 ただし、熊本市が企画・指定する事業についても運営し、それらに要する費用2,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)を見積に含め提案すること。 (1)サンロード新市街における防災イベント①実施日時 令和８年(２０２６年)５月の日曜日のうち熊本市が指定する日(午前１０時～午後４時を想定)②参加者目標 ３，5００名③実施内容A 会場について会場については、サンロード新市街(熊本市中央区新市街)で実施すること。 会場使用料等が発生する場合は見積に含めること。 B 防災啓発イベントの企画・運営イベントの実施に必要な企画・運営、会場設営・撤収、周知・広報、製作物の準備、参加者の管理など。 [ステージ]・ イベント会場においてステージを設営し、防災啓発につながるとともに、集客効果の高いステージイベントの企画・運営を行うこと。 ステージには映像等を投影または放映できる設備一式を準備し、あわせて客席(１０0席程度)も準備すること。 また、イベントで講師を招聘する場合は、講師のアテンドなども行うこと。 (例)ア ゲスト(有名人)を交えた対談・講座等イ 歌・楽器演奏等小学生～大学生(若い世代)のチームによるパフォーマンスウ クイズ大会災害への備えや災害時の対応等についてのクイズ大会を実施し、全問正解者には景品等を贈呈2[ブース]・ 小学生等を主な対象とした体験型のブースを企画し、会場設営・撤収、人員配置等の運営を行うこと。 ・ 熊本市が指定・使用するブースは、テント２間×３間を6箇所程度と展示ブース用のスペース5m×10mを3箇所程度を想定。 なお、企画及び人員配置については不要とする。 ・ 熊本市が使用するブースにおいて、電源、モニター(６０インチ程度)及びDVD再生用の機器等を３セット程度用意すること。 [その他]・ 「TKB48避難所訓練」(※)「熊本市特別防災訓練」(※2)との連携を図るために必要な企画(ステージイベントやブース等)を提案し、その運営等を行うこと。 ※「TKB４８避難所訓練」の詳細については別紙を参照のこと※2「熊本市特別防災訓練」との連携については、今回提案は不要(例)「TKB48避難所訓練」の実施状況を事前に撮影し、ブース内で放映する 等・ 運営等を担当するスタッフに対し必要な事前研修を実施すること。 C 設営・撤収等の実施・ 設営及び撤収については、熊本市及びサンロード新市街と調整の上、以下の時間に実施すること。 設営 イベント日(日曜日)の午前8時30分まで撤収 イベント終了後※アーケード内への車両の乗り入れ可能な時間は午前0時～午前10時30分まで・ 設営時及び撤収時は安全管理に努めるとともに、滞りなく実施できるよう事前に綿密な計画を作成すること。 ・ 設営及び撤収に重機等を使用する場合は、必要な手続き等を事前に行うこと。 D 製作物関係・ イベントの開催に必要な看板などの製作物の企画・製作を行うこと。 また、製作物の校正・納品期限等については、熊本市と協議のうえ決定すること。 E 警備・安全対策業務・ イベント開催に係る安全対策のため、警備等の計画・管理・運営に関する業務を実施すること。 ・ 参加者及び一般通行者等の安全確保のため、大会運営上必要な警備計画を作成するとともに、会場及びその周辺における雑踏対応・安全対策に関する業務を実施すること。 また、必要に応じ一部交通規制の実施及び必要な手続きに関する業務を実施すること。 ・ 雑踏警備等を行う必要人員を配置すること。 ・ 雑踏警備等を行うために必要となる備品等を用意すること。 ・ 雑踏警備等を担当するスタッフに対し必要な事前研修を実施すること。 F その他・ 定時毎に来場人数の速報値を出すこと。 ・ イベントにおいて、参加者に対し本委託事業の目的に沿った内容のアンケートを実施すること。 ・ アンケート項目について、熊本市と協議し決定すること。 なお、アンケート項目は５～１０問を目安とし、参加者が５分程度で回答することができるようにすること。 ・ 回収したアンケートを集計し、(５)の報告書に含め集計結果を提出すること。 集計に際しては、グラフ等を活用しわかりやすいものとすること。 (２)アクアドームくまもとにおける宿泊体験イベント①実施日時 (１)のイベント実施日前日の土曜日午後4時～翌日曜午後２時(予定)②参加者 最大60名③実施内容A 会場について会場については、アクアドームくまもと(熊本県熊本市南区荒尾２丁目１−１)の「多目的広場」及び「遊びの広場」を基本で実施すること。 会場使用料が発生する場合は見積に含めるこ3と。 B 宿泊体験イベントの企画・運営同日・同会場で熊本市が実施する「TKB４８避難所訓練」の居住用シェルター宿泊体験の実施に必要な企画・運営、会場設営・撤収、周知・広報、製作物の準備、参加者の管理など。 なお、イベントの開催に必要な居住用シェルターの準備及び設営並びに撤収、参加者の食事(※)に係る費用は不要とする。 ※参加者の食事についてイベント１日目(土曜日)の夕食イベント２日目(日曜日)の朝食・昼食［宿泊体験イベント］・ 同会場で実施する居住用シェルターへの宿泊体験イベントについて、参加者を確保するため様々な媒体を活用し、事前に効果的な広報・募集を行うこと。 なお、参加対象者については小学生以下の子どもを含む家族最大６０名程度とする。 シェルターは１つに2台の段ボールベッドを格納でき、収容人数は2名程度である。 ・ イベントの円滑な進行のため、参加者募集から参加者決定、イベント参加までに必要な連絡を行う等、参加者管理を適切に実施すること。 ・ 宿泊体験参加者に対し、イベント２日目(日曜日)午前中に小学生以下を対象とした防災について学べる企画を開催すること。 C 設営・撤収等の実施・ 設営及び撤収については、熊本市及びTKB48避難所訓練の受託事業者と調整の上、以下の日程で実施すること。 なお、時間については別途熊本市と調整を行うものとする。 設営 イベント１日目(土曜日)撤収 イベント２日目(日曜日) ※イベント終了後・ 設営時及び撤収時は安全管理に努めるとともに、滞りなく実施できるよう事前に綿密な計画を作成すること。 ・ 設営及び撤収に重機等を使用する場合は、必要な手続き等を事前に行うこと。 D 製作物関係・ イベントの開催に必要な看板などの製作物の企画・製作を行うこと。 また、製作物の校正・納品期限等については、熊本市と協議のうえ決定すること。 E その他・ 本イベントの運営においては「TKB48避難所訓練」を実施する受託事業者及び熊本市(防災対策課)と十分に連携・調整を行うこと。 (３)「熊本地震の日」周知啓発広告等の作成・掲載４月１６日の「熊本地震の日」、(１)、TKB48避難所訓練及び熊本市特別防災訓練を効果的にPRする新聞広告やSNS広告等について作成、掲載すること。 なお、①及び②は必ず実施すること。 ③は提案のうえ実施し、④は必要に応じて実施すること。 ※アクアドームくまもとにおける宿泊体験イベントの広報・参加者募集については(２)に記載のとおり実施すること。 ①新聞広告熊本市防災基本条例に基づく４月１６日の「熊本地震の日」の周知を新聞広告で実施すること。 ・ 掲載日 令和8年(２０２6年)４月１６日(木曜日)・ 掲載媒体 熊本県内のシェアが概ね60％以上のもの・ 規格 ５段１頁 カラー・ その他 デザイン制作も行うこと②チラシ・ポスター作成及び配布次の制作物についてそれぞれデザイン案を示すとともに、地域や市内の公共施設等に対して広く周知できるよう、効果的な配布を提案すること。 また、実際の配布においては、熊本市と協議のうえ行うこと。 ・ ４月１６日の「熊本地震の日」、(１)、TKB48避難所訓練及び熊本市特別防災訓練の周知を行うためのA4チラシ合わせて10,000枚程度※上記チラシ(A4)については電子データも提供すること。 4・ 上記チラシの内容のA1ポスター３0枚程度・ 上記チラシの内容のA2ポスター１５0枚程度③SNS広告、YouTube広告、その他WEB広告等各種SNS広告、WEB広告等を制作・掲載し、４月１６日の「熊本地震の日」、(１)、TKB48避難所訓練及び熊本市特別防災訓練の周知について効果的なPRを行い、結果について(5)の報告書に含めて提出すること。 ④その他媒体による周知①～③以外の方法として、必要に応じて４月１６日の「熊本地震の日」、(１)、TKB48避難所訓練及び熊本市特別防災訓練の周知について効果的な媒体を活用した周知を行うこと。 (４)白川夜市他1会場(予定)での防災をテーマにしたブース出展・ 白川夜市他1会場(予定)にブース出展(１～２ブース程度)を企画し、会場設営・撤収、人員配置等の運営を行うこと。 なお、ブースの内容については日頃防災に興味関心がない人など多くの市民に対して周知啓発ができる効果的な内容とすること。 ・ 出展場所については熊本市の指定する場所とすること。 ・ 開催時期については熊本市と協議の上決定すること(令和8年(2026年)４月～6月の間で各会場1回程度実施)。 (５)写真撮影、報告書の作成事業全体の実施終了後、(１)～(４)の実施内容について報告書を作成し、各会場で撮影した写真と併せて提出すること。 ７ その他(1)本業務の実施にあたり、各種法令の遵守や個人情報の保護に十分留意すること。 (2)受託者は、仕様書に記載した業務が円滑かつ確実に推進できる体制を構築するとともに、速やかに委託者と協議を行い、業務実施にかかる計画書(実施内容及びスケジュール)を提出すること。 (3)事業実施にあたり何らかのトラブルが発生した場合は、速やかに熊本市に報告するとともに、受託者の責任において適切な対応を行うこと。 (4)業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために必要を生じた経費は、受託者が負担する。 (5)本業務の実施により得られた成果品は、熊本市に帰属するものとする。 (6)受託者は、本業務の履行にあたって、契約書及び仕様書に明記のない事項が生じた場合や、疑義が生じた場合は、速やかに本市と協議を行うとともに、委託金額の範囲内において実施内容の変更等を指示した場合は、それに従うこと。 (７)災害等やむを得ない理由により、委託業務の内容・実施時期を変更することがある。 1令和８年度(２０２６年度)「熊本地震の日」周知啓発等業務委託実施要領(公募型プロポーザル方式)１ 業務概要(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)「熊本地震の日」周知啓発等業務委託(2) 目的及び概要TKB48避難所訓練及び熊本市特別防災訓練(※)と連携した防災啓発イベントの開催を通じて熊本地震からの１０年で進化した防災力を市民(子どもから大人まで幅広い世代)に感じてもらい、防災意識の向上を図るとともに、熊本地震の記憶・記録・教訓を次世代へ伝承する。 また、令和４年１０月施行の熊本市防災基本条例で定めた４月１６日の「熊本地震の日」について新聞、SNSなど各種媒体を通じて周知広報を行う。 ※熊本市特別防災訓練については、訓練の実施内容が未定(３) 業務内容別紙「令和８年度(２０２６年度)「熊本地震の日」周知啓発等業務委託基本仕様書」のとおり※なお、基本仕様書中に特段の記載が無い限り、この基本仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。 (４) 履行場所熊本市内 ほか(５) 履行期間契約締結日から令和８年(２０２６年)７月３１日まで(６) 提案上限額１３，０００千円(消費税及び地方消費税の額を含む)。 ※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市 政策局 危機管理防災部 防災計画課(熊本市役所本庁舎３階)電話 ０９６－３２８－２３５４(直通)３ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者で、参加資格の確認においてその資格があると認められた者とする。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しな2い者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、熊本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和２年度(２０２０年度)以降に履行が完了した、同規模の市民等への啓発に係るイベント等の企画運営業務かつ周知広報等業務に関する業務委託の実績を有すること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書(様式第1号)を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ４ スケジュール ※一次審査は参加者が５者を超える場合のみ実施内容 日程実施公告 令和７年(２０２５年)１２月２５日(木)参加表明書等配布期間令和７年(２０２５年)１２月２５日(木)～令和８年(２０２６年)１月１９日(月)参加表明書及び質問書の提出期限 令和８年(２０２６年)１月１９日(月)参加資格審査結果通知 令和８年(２０２６年)１月２０日(火)技術提案書提出期限質問に対する回答書の閲覧期限令和８年(２０２６年)１月２７日(火)一次審査(書面審査) 令和８年(２０２６年)１月２８日(水)一次審査結果の通知 令和８年(２０２６年)２月４日(水)最終審査(プレゼンテーション審査) 令和８年(２０２６年)２月１３日(金)最終審査結果の通知 令和８年(２０２６年)２月１６日(月)契約締結 令和８年(２０２６年)２月下旬(予定)3５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和７年(２０２５年)１２月２５日(木)から令和８年(２０２６年)１月１９日(月)まで、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する。 (担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 ・担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 (2) 参加表明書等の提出方法等本プロポーザルの参加希望者は、参加表明書その他の必要書類(以下「申請書等」と総称する。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ① 提出書類・参加表明書(様式第１号)・参加資格審査調書(様式第２号)・会社概要書(様式第３号)・同種業務の実績(様式第４号)及び同種業務の実績を証する契約書の写し等② 提出期限令和８年(２０２６年)１月１９日(月)午後５時まで(必着)③ 提出部数内訳は以下のとおり。 ※同種業務の実績 (様式第４号)について、６部中５部(副本分)は「商号又は名称」について削除のうえ提出すること。 ④ 提出先２の担当部局⑤ 提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)により提出すること(持参の場合は午前９時から午後５時までとし、休日を除く。)。 ファックス又は電子メールによる提出は受け付けない。 郵送する場合は、同日までに必着とし、封筒の表面に申請する業務委託名及び参加表明書在中の旨を明記すること(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)。 No. 提出書類 提出部数１ 参加表明書 (様式第１号) １部２ 参加資格審査調書 (様式第２号) １部３ 会社概要書 (様式第３号) １部４同種業務の実績 (様式第４号)契約書の写し等６部(※)１部4なお、提出期限経過後の申請書等の差し替え及び再提出は受け付けない。 ⑥ 留意事項・様式については、参加表明書の提出日時点において記載すること。 ・同種業務の実績 (様式第４号)及び契約書の写し等について添付されていない場合、提出された書類では同種業務の実績を有することが判断できない場合は、当該実績を有しているとは認めない。 ・事業協同組合として本プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合において、うち１組合員でも３(10)に規定された要件を満たさない場合は公募型プロポーザル方式参加資格がないと認める。 ・参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 なお、参加資格を認めた者であっても、当該確認後に参加資格を満たさないことが明らかになったときは、当該参加資格を取り消すものとする。 ６ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含む。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 説明会説明会は実施しない。 ８ 基本仕様書等に対する質問(1) 質問書の提出方法基本仕様書等に関し質問がある場合は、質問書(様式第６号)を次のとおり提出すること。 ① 提出方法書面により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず着信を確認すること。 ② 提出期限令和８年(２０２６年)１月１９日(月)午後５時まで(必着)③ 提出先２の担当部局ファックス ０９６－３５９－８６０５電子メール bousaikeikaku@city.kumamoto.lg.jp5(2) 質問に対する回答方法(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ① 閲覧期間令和８年(２０２６年)１月１９日(月)以降に開始し、令和８年(２０２６年)１月２７日(火)までとする。 ② 閲覧場所２の担当部局、熊本市ホームページ９ 参加表明書提出者が１者である場合の措置について入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 提案書等の提出参加資格が確認され、通知があった者は、次に定めるとおりに技術提案書及びその他の必要書類(以下「提案書等」と総称する。)を提出するものとする。 (1) 提出書類① 技術提案書提出届(様式第５号)② 技術提案書(様式任意)・表紙を含めA4版１５枚(両面３０ページ)以内で作成すること。 ・技術提案書の作成にあたっては「令和８年度(２０２６年度)「熊本地震の日」周知啓発等業務委託基本仕様書」を踏まえて、効果的な企画を具体的に提案すること。 また、次に掲げる項目については必ず記載することとし、項目ごとに見出しをつけること。 ア サンロード新市街における防災イベントイ アクアドームくまもとにおける宿泊体験イベントウ 「熊本地震の日」周知啓発広告等の作成・掲載エ 白川夜市他１会場(予定)での防災をテーマにしたブース出展オ 業務遂行体制カ スケジュール③ 参考見積書・経費内訳書(様式任意)それぞれの内訳がわかるよう、項目ごとに積算すること。 (2) 提出期限令和８年(２０２６年)１月２７日(火)午後５時まで(必着)(3) 提出部数正本１部、副本５部の計６部とする。 内訳は以下のとおり。 なお、副本については、正本から社名および社名を類推できる表現・ロゴ等を削除したものを提出すること。 6(4) 提出先２の担当部局(5) 提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)により提出すること(持参の場合は午前９時から午後５時までとし、休日を除く。)。 ファックス又は電子メールによる提出は受け付けない。 郵送する場合は、同日までに必着とし、封筒の表面に申請する業務委託名及び技術提案書在中の旨を明記すること(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない)。 １１ 提案書等のヒアリングの実施(１) 一次審査(書類審査)プロポーザル参加者が５者を超える場合は提案書等に記載された内容を審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる５者程度を選考する一次審査を行う(令和８年(２０２６年)１月２８日(水)頃を予定)。 必要に応じてメール等によりヒアリングを行う場合がある。 選考結果はプロポーザル参加者に対して郵送等で通知を行う(令和８年(２０２６年)２月４日(水)頃を予定)。 なお、プロポーザル参加者が５者以下の場合、一次審査は行わない。 (２) 最終審査(プレゼンテーション審査)① 開催日程令和８年(２０２６年)２月１３日(金)に実施する。 なお、時間、場所等の詳細については、別途連絡する。 ② ヒアリング提案者１者につき３０分程度(最初の２０分間で提案者による説明、その後選考委員による質疑)を予定。 ③ 提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す審査項目のうち、次に掲げる評価項目(以下これらを「ヒアリング実施項目」という。)に対して実施するものである。 ・ 評価項目１「企画提案内容」・ 評価項目２「業務遂行能力」④ ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 ⑤ ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等熊本市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアNo. 提出書類 正本 副本１ 技術提案書提出届 (様式第５号) １部 -２ 技術提案書 (様式任意) １部 ５部３ 参考見積書・内訳書 (様式任意) １部 ５部7リング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。 (3) 審査の方法等① 審査の主体「令和８年度(２０２６年度)「熊本地震の日」周知啓発等業務委託候補者選定審査会設置要綱」に基づき「令和８年度(２０２６年度)「熊本地震の日」周知啓発等業務委託候補者選定審査会」にて行う。 ② 審査の基準「令和８年度(２０２６年度)「熊本地震の日」周知啓発等業務委託(公募型プロポーザル方式)審査基準」によるものとする。 ③ 審査の方法提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 複数の提案者が同点の場合には、審査項目のうち、「企画提案内容」の合計点数が高い者を上位とする。 合計点数も同じ場合は、くじにより決定する。 ④ 結果の通知選定審査会において契約候補者として特定した者に対し、選定決定通知を書面にて行う。 また、本手続きに参加した者のうち契約候補者以外の者に対して、非選定決定通知を書面にて行うものとする。 １２ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点１３ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １４ 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 8(2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１４(1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 1５ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、３(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １６ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認め9ない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 ク 参加表明手続きを行った後、都合により本プロポーザルに参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第７号)を提出すること。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。