【入札関係】熊本市北部まちづくりセンター電話設備賃貸借（長期継続契約）

【入札関係】熊本市北部まちづくりセンター電話設備賃貸借（長期継続契約） １ 競争入札に付する事項(1) 件名 熊本市北部まちづくりセンター電話設備賃貸借(長期継続契約)(2) 目的及び概要熊本市北部まちづくりセンターの電話設備を賃貸借により設置するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市北区鹿子木町６６(4) 履行期間令和８年(２０２６年)２月１日から令和１３年(２０３１年)１月３１日まで(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び同施行令第１６７条の１７に基づく長期継続契約)２ 担当部局〒８６１－５５２１ 熊本市北区鹿子木町６６熊本市北部まちづくりセンター電話 ０９６－２４５－２１１２(直通)ファックス ０９６－２４５－３０９４メールアドレス hokubumachizukuricenter@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「リース・レンタル」・第２分類「OA 機器類」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (10) 令和２年(２０２０年)度以降に電話交換機設備の導入(内線電話接続数１０台以上)及び運用の賃貸借契約を締結し、履行中もしくは履行完了した実績があること。 ５ 申請手続等(1) 入札説明書、申請書、仕様書等の交付期間及び方法ア 交付期間令和７年(２０２５年)１２月２５日(木)午前９時から令和８年(２０２６年) １月 ８日(木)午後５時までイ 交付方法・熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で交付する。 (担当部局での交付については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )・郵送又は電送(ファックス、電子メール)による交付は行わない。 担当部局での交付は、午前９時から午後５時までとする。 ・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 ・仕様書等については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送または電送(ファックス、電子メール)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留または簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ウ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(エ) 令和２年度(２０２０年度)以降の同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)。 なお、これだけでは内線接続数１０台以上と判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１月８日(木)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１月８日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失または遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とするエ 提出先(ア)持参または電送(ファックス、電子メール)の場合２の担当部局(イ)郵送の場合〒８６１－５５２１ 熊本市北区鹿子木町６６熊本市長(北部まちづくりセンター)宛また、封筒の表面に申請する「件名」を明記するとともに、「競争入札参加資格確認申請書在中」と明記すること。 オ 留意事項(ア)様式については、競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。 (イ) ア(エ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も、実績を有しているとは認めない。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書又は仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。 ア 提出方法書面(様式第４号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず着信を確認すること｡イ 提出期間令和７年(２０２５年)１２月２５日(木)から令和８年(２０２６年)１月８日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 ウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１月９日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)１月１６日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行する。 １０ 入札等(1) ５の(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)１月１６日(金) 午前１１時イ 入札場所熊本市北区鹿子木町６６熊本市北部まちづくりセンター ２階 第１会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された月額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書には、月額を記載すること。 (4) 入札執行回数は、２回までとする。 (２回目以降の入札書の提出は別途指示する。)(5) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (6) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (7) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (8) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除する。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) この入札にかかる契約は、地方自治法第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７の規定による長期継続契約であり、契約を締結した翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は、当該契約の変更又は解除を行う。 - 1 -入札説明書令和７年(２０２５年)１２月２５日付けで公告した熊本市北部まちづくりセンター電話設備賃貸借(長期継続契約)に係る条件付一般競争入札については、関係法令(条例、規則、要綱等含む)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 熊本市長 大西 一史第１ 入札全般に関する事項１ 競争入札に付する事項(1) 件名 熊本市北部まちづくりセンター電話設備賃貸借(長期継続契約)(2) 目的及び概要熊本市北部まちづくりセンターの電話設備を賃貸借により設置するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市北区鹿子木町６６(4) 履行期間 令和８年(２０２６年)２月１日から令和１３年(２０３１年)１月３１日まで(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３及び同施行令第１６７条の１７に基づく長期継続契約)２ 担当部局〒８６１－５５２１ 熊本市北区鹿子木町６６熊本市北部まちづくりセンター電話 ０９６－２４５－２１１２(直通)ファックス ０９６－２４５－３０９４メールアドレス hokubumachizukuricenter@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「リース・レンタル」・第２分類「OA機器類」業務での登録をしていること。 - 2 -(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (10) 令和２年(２０２０年)度以降に電話交換機設備の導入(内線電話接続数１０台以上)及び運用の賃貸借契約を締結し、履行中もしくは履行完了した実績があること。 ５ 申請手続等(1) 入札説明書、申請書、仕様書等の交付期間及び方法ア 交付期間令和７年(２０２５年)１２月２５日(木)午前９時から令和８年(２０２６年) １月 ８日(木)午後５時まで(熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )イ 交付方法熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で交付する。 なお、交付方法は直接とし、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 ・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 ・仕様書等については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送または電送(ファックス、電子メール)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留または簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メ- 3 -ール)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ウ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(エ) 令和２年度(２０２０年度)以降の同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)。 なお、これだけでは内線接続数１０台以上と判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１月８日(木)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１月８日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失または遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とするエ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ア)様式については、競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。 (イ)ア(エ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も、実績を有しているとは認めない。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書又は仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。 ア 提出方法- 4 -書面(様式第４号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず着信を確認すること｡イ 提出期間令和７年(２０２５年)１２月２５日(木)から令和８年(２０２６年)１月８日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１月９日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)１月１６日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行する。 １０ 入札等(1) ５の(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)１月１６日(金) 午前１１時００分イ 入札場所熊本市北区鹿子木町６６熊本市北部まちづくりセンター ２階 第１会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された月額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書には、月額を記載すること。 (4) 入札執行回数は、２回までとする。 (２回目以降の入札書の提出は別途指示する。)(5) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (6) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (7) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、提出書類に- 5 -虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (8) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除する。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案) 熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 - 6 -(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(10) この入札にかかる契約は、地方自治法第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７の規定による長期継続契約であり、契約を締結した翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、発注者は、当該契約の変更又は解除を行う。 - 7 -様式第１号競争入札参加資格確認申請書令和 年( 年) 月 日熊 本 市 長 (宛)住 所商号又は名称代表者職氏名令和７年(２０２５年)１２月２５日付けで公告のありました熊本市北部まちづくりセンター電話設備賃貸借(長期継続契約)に係る入札に参加する資格について、その有無を確認されるよう、下記の書類を添えて申請します。 記１ 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)２ 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)並びに同種業務の実績を証する契約書の写し及び図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等- 8 -様式第２号競争入札参加資格審査調書１ 件名熊本市北部まちづくりセンター電話設備賃貸借(長期継続契約)２ 競争入札参加資格要件次の(1)～(10)に掲げる条件をすべて満たしていることを誓約します。 虚偽の事項があった場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。 なお、この書類を提出した以後に(1)から(10)に掲げる条件のいずれかを満たさなくなった場合は、速やかに届け出ます。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「リース・レンタル」・第２分類「OA機器類」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (10) 令和２年(２０２０年)度以降に電話交換機設備の導入(内線電話接続数１０台以上)及び運用の賃貸借契約を締結し、履行中もしくは履行完了した実績があること。 令和 年( 年) 月 日申請者住 所商号又は名称代表者職氏名【連絡担当部署】部署名 担当者名電話番号 ＦＡＸ電子メール- 9 -様式第３号入札参加者の同種業務の実績商号又は名称番号発注機関名 契約期間 業務名・業務概要 契約金額１～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】２～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】３～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】(注１) 令和２年度以降に履行が完了又は履行中の、電話交換機設備の導入(内線電話機接続台数１０台以上)及び賃貸借契約に関して代表的なものを３件まで記載し(１件で足りる。)、契約書の写しを添付すること(必須)。 なお、これだけでは電話交換機設備の賃貸借及び内線台数の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 添付されていない場合、提出された書類では同種業務の実績を有することが判断できない場合は、その実績を有しているとは認めない。 (注２) 発注機関名は具体的に記入すること(例：○○県○○市)。 なお、国等の出先機関の場合はその出先機関等の名称等を記入のこと- 10 -様式第４号質 問 書件 名 熊本市北部まちづくりセンター電話交換設備賃貸借(長期継続契約)質問書提出期限 令和8年(2026年)1月8日 開札日 令和 8 年(2026 年)1 月 16 日提出日 令 和 年 月 日 提出方法 持参・ＦＡＸ・電子メール商号又は名称担当部署連絡先電話番号 連絡先ＦＡＸ番号ｅ－ｍａｉｌ担当者氏名質 問 事 項本 市 回 答 欄 仕 様 書第１章 概 要１. 件 名 熊本市北部まちづくりセンター電話設備賃貸借(長期継続契約)２. 概 要 熊本市北部まちづくりセンターの電話設備を賃貸借により設置するもの。 ３. 納入期限及び賃貸借期間(１)納入期限 令和8年(2026年)1月31日(２)賃貸借及び保守期間 自 令和8年(2026年)2月1日至 令和13年(2031年)1月31日※この賃貸借契約は、熊本市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第2条第1号及び熊本市契約規則第16条の2第3号に基づく長期継続契約である。 ４. 設置場所 熊本市北区鹿子木町66熊本市北部まちづくりセンター(北部公民館及び北区土木センターを含む。)第２章 電話交換機および電話機仕様１． 機器構成概要および数量機 器 名 数 量 備 考デジタル電話交換機本体 １式 通話録音、録音告知機能、通話管理機能デジタル多機能電話機 56台停電切替用デジタル多機能電話機 4台コードレス多機能電話機 5台一般電話機 7台通話管理装置 1台 ノートPC２． 電話交換機本体(フルIP対応交換機)・通話録音,録音告知、通話管理(１)通話路系方式 時分割PCM方式(２)制御方式 蓄積プログラム制御方式(３)ポート数 (11)回線収容構成に記載の容量数を満たすこと(４)局線応答方式 ダイレクトグループライン、ダイレクトインライン、PBXダイヤルイン、付加番号DID、応答遅延転送、IVR着信(５)ダイヤル条件ア)信号種別 DP、PB、デジタル信号(多機能電話)イ)ダイヤル速度 10±2／20±2ＰＰＳウ)パルスメーク率 33±3／50±5％(６)線路条件ア)一般電話機 400Ω以下イ)デジタル多機能電話機 20Ω以下(７)CPU 64ビットプロセッサ(８)構 造 自立スタンドアローン方式(サーバータイプはラック付)(９)環境条件ア)温度条件 0～40℃イ)湿度条件 20～85％ＲＨ(結露しないこと)(10)電源装置ア)入力電源 -24V、±5Vイ)主電源電圧 AC100V±10Vウ)停電時通話補償 3時間以上(11)回線収容構成(12)機 能標準機能のほかに下記の機能を有すること。 ア)マルチラインイ)発着信規制ウ)夜間切替(切替10パターン以上)・各課のダイヤルイン番号毎に切替が可能なこと。 エ)代理応答(コールピックアップ)オ)不在機能・多機能電話機の不在釦の押下により、電話機毎に着信／不着信の設定が可能なこと。 ・不在設定時は多機能電話機のランプ等で設定状態を確認することが出来ること。 カ)お待たせガイダンス・多機能電話機のボタン操作等で混雑時などお待たせメッセージを流すことが可能なこと。 キ)発信者番号表示(デジタル多機能電話機)ク)通話録音(最大録音500時間以上、同時録音10CH以上)・1通話あたり最大１時間以上連続して録音が可能なこと。 ・自動通話録音の設定が可能なこと。 ・遡り通話録音機能を有すること。 ・自動通話録音の場合は通話録音前に自動で録音の告知が可能なこと。 ・告知はダイヤルイン番号毎にメッセージの設定が可能なこと。 (最大10パターン以上)※録音告知は相手先電話番号によって自動で告知しない等設定が可能なこと。 (一部の本市の関係機関からの電話には録音告知をしないことを想定している)・録音告知後、着信先の課の回線が埋まっていても、通話を切断とせず、電話が混みあっている等のガイダンスを流すことが可能なこと。 ・通話録音したデータはPCにて取出しが可能なこと。 ・PCにて通話録音したデータの検索が可能なこと。 (内線番号、相手先番号等)回線種別 現用 実装 容量 単位 備考局 線ひかり電話 回線 12 16 CH ひかり電話オフィスA直収アナログ回線 4 8 回線 災害優先電話、停電切替は4回線PRI(INS1500) 0 46 CH 将来対応が可能なこと内 線一般電話 7 7 回線デジタル内線 60 60 回線コードレス内線 5 5 台・録音用フォルダ(メールボックス)は全体で2,000件以上録音が可能なこと。 ・録音のデータの自動消去・自動上書きが可能なこと。 ケ)音声自動分配機能(IVR)・選択転送、ツリー転送(4段階可能であること)・混雑時はお待たせ案内メッセージを流すことが可能なこと。 ・選択転送先は話中の場合でも切断とせず、お待たせ案内メッセージを流すこと。 コ)応答モード切替・応答モードの切換えが多機能電話機の操作で変更可能なこと。 サ)多機能電話機の同時鳴動・多機能電話の着信時における同時鳴動台数に制限がないこと。 シ)さかのぼり通話録音機能・通話終了後のボタン操作により、通話内容をさかのぼって録音が可能なこと。 ・さかのぼり通話録音の機能は同時10回線以上可能なこと。 (13)番号計画※番号計画は協議の上決定し、別途指示するものとする。 (14)通話録音(装置) 交換機本体内蔵、外付けのいずれでも可ア)同時使用回線数 最大10回線以上イ)録音時間 最大500時間以上ウ)録音操作 さかのぼり通話録音が可能であること。 エ)録音データ 電子ファイルで取り出せること。 媒体等を使用し電子データとして保存し録音したデータは、PC等で相手先番号、内線番号等で検索が可能なこと。 オ)録音対象 局線通話、内線通話(15)通話管理(装置)ア)データ表示・出力機能 接続用PC又はこれに準ずるもの。 ３． 電話機仕様(１)デジタル多機能電話機 56台ア)形状 卓上型イ)フレキシブルキー 24個以上ウ)ディスプレイ表示 日付・時刻表示、漢字・英数・カナ表示(ﾅﾝﾊﾞｰﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ対応)エ)電話帳機能 1,000件種 別 番 号 備 考局線発信特番 0内線相互接続 1ＸＸ～6×× 2～4桁まで混在可能局線応答 受話器のオンフックによる各種特番 7Ｘ又は7ＸＸ又は短縮ボタン任意の番号に変更可能短縮ダイヤル 8ＸＸ× 100宛先(２)停電切替用デジタル多機能電話機 4台・上記デジタル多機能電話機と同等とする。 ・停電時には自動で電話交換機本体からの給電から局給電に切替が可能なこと。 (３)コードレス多機能電話機 5台ア)形状 コードレス型イ)フレキシブルキー 親機24個以上ウ)ディスプレイ表示 日付・時刻表示、漢字・英数・カナ表示(ﾅﾝﾊﾞｰﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ対応)エ)使用可能時間 連続通話 4時間以上、連続待受 100時間以上オ)通話可能範囲 100ｍ(屋内直線見通し距離)(４)一般電話機 7台ア)形状 卓上/壁掛け兼用イ)その他 リダイヤル、フッキング(５)通話管理装置 １台ア)形状 ノートPCイ)機能 通話管理 第２章 ２-(１４)に記載の操作が行えること。 (６)将来機能(今回の調達には含まないが、機能の追加が可能なこと)ア)Teams連携 Microsoft社のTeamsと連携し、Teamsアプリより北部まちづくりセンターのひかり電話を利用した発信、着信が可能なこと。 Teams アプリと北部まちづくりセンター間で内線通話が可能なこと。 イ)WEB 連携 ホームページ等の web ブラウザから北部まちづくりセンターの固定電話機へ発信し通話が可能なこと。 ウ)通話録音時間増設 PCタイプの録音装置を設置せず、メモリ等の追加により通話録音時間を増やすことが可能なこと。 (追加により最大1万時間以上 録音が可能なこと)４． 中継方式図一般電話機多機能電話機ノートPC一般内線回路電話交換機本体多機能内線回路ひかり電話・中央処理装置・蓄電池・通話管理装置・通話録音装置・音声自動分配装置(IVR)内蔵、外付けも可ひかり電話アナログ回線第３章 設置関係仕様１. 電話交換機の搬入、設置及びデータ設定等(１)電話交換機本体及び蓄電池の搬入、設置(耐震、転倒防止の対策)、データ設定２. 電話機および周辺機器の設置接続等(１)新設多機能電話機および一般電話機の取付、設定、試験調整(２)通話管理装置、通話録音装置、音声自動分配装置の取付、設定、機能試験(３)MDFジャンパー線切替工事３. 運用トレーニング４. 切替後の立会い５. その他(１)配線については必要に応じて下記配線工事を行うこと。 MDFジャンパーの配線及び、電話交換機周辺 電源及びアース(配電盤から交換機の間)(２)既設電話設備及び既設電話機については、現在の再リース契約終了後に現契約業者が撤去するので、納入期限までに本市の業務に支障がないよう搬入・設置・設定・接続・工事等を行うこと。 第４章 提出図書１. 完成図書・設置作業完成に際して下記の完成図書を提出すること。 (１)施工報告書(２)完成図及び写真(３)機器検査(試験)成績書(４)各機器の取扱説明書第５章 保守１. 保守点検(１)2 ヶ月に 1 回以上定期的に技術員を派遣して、電話設備の全般的な点検、調整、調査を行うこと。 (２)点検の日時は、事前に本市の担当者と協議の上、決定すること。 (３)作業に必要な消耗品及び材料を提供すること。 (バッテリーは除く。)(４)保守点検の際は本市の担当者と協議の上、報告書を提出すること。 ２. 故障時の復旧作業(１)故障が生じた場合は、即時(土・日・祝日含む)対応を行うこと。 (２)故障復旧に必要な消耗部品は提供すること。 また特別な費用(電話交換機のパッケージ修理・交換、電話機の修理・交換等)が発生する場合は、事前に見積書を提出すること。 但し、緊急を要する場合はこの限りではない。 (３)緊急時の連絡先を書面で本市へ通知すること。 (４)検査および試験は、本市の指示に基づいて行うこと。 ３. 保守の拠点及び再委託(１)緊急時に迅速な対応ができるよう、保守の拠点は、熊本市内に置くものとする。 (２)受注者は、保守を他の者に委託する場合、あらかじめ書面により本市の承認を得ること。 第６章 その他１．賃貸借期間終了後の機器の取扱い・賃貸借期間(再リースを含む。)終了後、本市の指示に従い速やかに設置場所から撤去すること。 ・情報の外部流出を防ぐため、保存された全ての情報を完全に消去すること。 なお、機器の撤去及び情報の消去に関わる費用は受託者が負担すること。 ２．関係法令等の遵守・本業務の実施にあたっては、法律およびその政令・規則等を尊守し、規格等に準拠するものとする。 ・受託者(再委託する場合はその相手方も含む。)は、本業務履行を通じて知り得た業務上の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。 本業務の履行にあたる受託者の使用人も同様の義務を負い、この違反について受託者はその責任を免れない。 ・受託者(再委託する場合はその相手方も含む。)は、本業務データファイル、プログラム、その他本業務に関する資料を、本業務以外の用に供したり、複写・複製したりしてはならない。 ３．必要資格 下記の資格を有する者を配置すること。 ・工事担任者 総合通信(AI・DD総合種)４．疑義本仕様書に明示のない事項及びその他の疑義が生じた場合は、協議の上、決定するものとする。 令和7年(2025年)度 熊本市北区鹿子木町66 熊本市北部まちづくりセンター 契約締結日より 令和13年(2031年)1月31日 まで熊本市北部まちづくりセンター電話設備賃貸借(⾧期継続契約)履 行 場 所履 行 期 間熊 本 市参考図書熊本市北部まちづくりセンター電話設備賃貸借(⾧期継続契約) 設計書 賃 貸 借 費(月額)円也 内 訳 月額(税抜き) 円消費税相当額 円名称 規 格 ・ 寸 法 単 位 摘 要 Ⅰ.機器費 1 式 別紙明細ー(1) Ⅱ.構築費 1 式 別紙明細ー(2) Ⅲ.リース料(保守含む) 60カ月分 1 式小計(税抜) 60カ月分 消費税相当額 10%賃貸総額(税込)月額(税抜) 消費税相当額 10%賃貸借月額(税込)数 量 単 価 金額 内訳明細書 別紙明細ー(1)規 格 ・ 寸 法単位単 価円金 額円摘要 Ⅰ.機器費電話主装置本体 1 式 アナログ局線回路(4回路) ひかり電話直収回路 多機能内線回路(72回路) アナログ内線回路(8回路) 通話録音用メモリ(最大500時間) 電話主装置バックアップ用メモリ バッテリー(3時間)多機能電話機 56 台停電切替用多機能電話機 4 台カールコードレス多機能電話機 5 台一般電話機 7 台通話録音及びガイダンス管理用ノートPC 1 台小計 1 式名 称 数 量 内訳明細書 別紙明細ー(2)規 格 ・ 寸 法単位単 価円金 額円摘要 Ⅱ.構築費消耗品及び雑材料費 1 式電話交換機据付及びMDF成端作業費 1 式電話主装置データ設定費 1 式電話機取替設置調整費 1 式総合試験調整費 1 式ノートPCセットアップ作業費 1 式リース終了後の撤去及び処分 1 式諸経費(法定福利費含む) 1 式※通話録音及び通話録音前告知機能を含む。 小計 1 式名 称 数 量