（単価契約）不用物品売却（鉄製小型金属類 南部クリーンセンター南積替所）第１四半期

（単価契約）不用物品売却（鉄製小型金属類 南部クリーンセンター南積替所）第１四半期 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.02.13 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200424 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）不用物品売却（鉄製小型金属類 南部クリーンセンター南積替所）第１四半期 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 8年 6月30日まで 履行場所 南部クリーンセンター南積替所 予定価格（税抜き） 494,000円 入札期間開始日時 2026.02.18 09:00から 入札期間締切日時 2026.02.20 17:00まで 開札日 2026.02.24 開札時間 09:00以降 種目 不用物品売却 内容 不用物品売却 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月24日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月24日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 令和８年度不用物品売却単価契約内訳書(令和８年４月１日～令和８年６月３０日分)環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当：髙内、上田 電話222-3964)件 名(単価契約)不用物品売却(鉄製小型金属類南部クリーンセンター南積替所)第１四半期予 定 数 量 １９，０００㎏(数量については増減する場合がある)契 約 期 間令和８年４月１日から令和８年６月３０日まで引 渡 場 所南部クリーンセンター南積替所(京都市伏見区横大路千両松町４４７)契 約 条 件 別紙「仕様書」のとおりそ の 他鉄製小型金属類の売却に関する仕様書本仕様書は、京都市(以下「甲」という。)が家庭から排出される鍋、やかん、フライパンなどの金属性廃棄物を分別収集し、甲が指定する南部クリーンセンター南積替所において素材別に選別処理した鉄製の小型金属類に関して、売却業者(以下「乙」という。)へ引渡す業務に関し、必要な事項を定める。１ 引渡す金属資源物は、鉄製のものとする。ただし、取っ手などの製品に付随する不純物(以下「不純物」という。)を含む。２ 金属資源物の引渡場所は、南部クリーンセンター南積替所構内の、甲が指定するストックヤードとする。金属資源物の積み込み作業は、甲が貸与する重機(詳細は後述)を乙が操作することにより行う。なお、重機の操作は労働安全衛生法による技能講習を修了した者に限る。３ 金属資源物の引渡日は、甲が金属資源物の発生量の状況を考慮の上、１箇月につき１回から２回程度の頻度で指定する。なお、発生量の状況といった事情により、期間調整を行う必要があるときは、予め乙と協議のうえ決定する。４ 金属資源物の計量は、甲の指示に従い、乙が南部クリーンセンター南積替所構内に設置している計量器において行う。金属資源物の引渡し時、積込前と積込後にそれぞれ乙の車両重量を計量器で測定し、その差を引渡し重量とする。なお、積込み時にその他不純物が混入することがあるが、この重量についても引渡し重量に含むことになるため、単価算定に当たっては十分注意すること。５ 運搬に使用する車両は、甲の重機により確実に金属資源物の積込みができ、なおかつ南部クリーンセンター南積替所の計量器において計量が安全かつ確実に実施できる大きさであること。なお、甲の重機について、金属資源物の持ち上げ可能な高さは概ね2,900㎜であり、南部クリーンセンター南積替所計量器における載台寸法は幅 3,000 ㎜、長さ8,000㎜である。６ 乙は、資源物の積込み、引渡しその他の作業において、次の事項を順守しなければならない。(１)最大積載量を厳守するとともに、積荷が輸送中に荷崩れ・飛散することがないよう適切な措置を講ずること。(２)構内における作業全般について、甲職員の指示に従い、作業に支障を生じないよう、十分注意すること。(３)積み込み作業に当たっては、金属資源物がストックヤードの周囲に飛散しないように注意すること。飛散した場合は乙の責任において回収すること。また、他の車両の通行の妨げとならないよう注意すること。(４)業務の履行に伴い南部クリーンセンター南積替所内の構造物等を損傷することがないよう、十分に注意すること。損傷した場合については本市に速やかに報告したうえで、乙の責任において原状回復を行うこと。原状回復の内容については本市の指示を受けること。(５)重機の整備経費及び給油については甲の責任において行うこととする。乙は積み込み作業において重機の不具合や動作不良があった場合は甲に状況を報告すること。乙の故意または過失により重機に不具合が発生した場合には乙の責任において不具合の復旧を行うこと。(６)甲の重機の不具合により引取作業に支障が生じた場合は、別途協議することとする。７ 乙は資源物の売却事務において、次の事項を順守しなければならない。(１)引渡しのあった月の月末を締切りとし、翌月５日までに見積書、内訳書及び計量票を提出すること(様式等については別途甲が乙に対して指示する)。(２)代金については、月末締めで引渡した資源物の量の総合計に対して、契約単価を乗じることにより金額を決定する。なお、１円未満の端数については切捨てる。支払いについては甲から乙に対して発行する納入通知書により、納入通知書到達日から１４日以内に納入すること。(３)京都市契約事務規則及び関係法令を遵守すること。８ 予定数量は、過去の実績又は予測によるものであるため、大幅な増減があったとしても、甲は何ら補償しない。９ 残渣については、乙の責任において適正に処理を行うこと。１０ 本仕様書に定めのない事項については、そのつど、甲乙協議により定める。＜重機＞ショベルローダ(型式ＳＤ２３T－９)