令和8年度労働力調査調査用品発送等業務委託（一般競争入札）について

令和8年度労働力調査調査用品発送等業務委託（一般競争入札）について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和８年２月13日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和８年度労働力調査調査用品発送等業務(２) 委託業務の内容令和８年度労働力調査調査用品発送等業務仕様書(以下「仕様書」という。)による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 ただし、電子入札システムを利用できない場合に限り、紙の入札書による入札を認める。 電子入札システムによる入札の場合、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月23日(月)午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和８年度労働力調査調査用品発送等業務)」とすること。 提出先：tokei@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年２月13日(金)から令和８年３月５日(木)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号 760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号 香川県庁東館４階香川県政策部統計調査課 人口社会統計グループ電話番号 087-832-3152なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月６日(金)午後３時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月 10 日(火)から令和８年３月12 日(木)までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システム又は持参による入札書の提出締切日時令和８年３月23日(月)午後５時(２) 開札の日時令和８年３月24日(火)午前10時(３) 持参による入札書の提出の受付及び開札を行う場所香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県政策部統計調査課内７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月13日(金)午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月18日(水)午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有する者であること。 (４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 入札者の事業所内において、香川県が保管を委託する調査用品を、他の保管物品と区別し、集約して保管できる保管場所を保有していること。 (７) 調査用品の保管・仕分け・梱包・発送を迅速かつ正確に行える体制が整備されていること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)及び(７)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月13日(金)午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、電子入札システムによって入札を行う場合、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月18日(水)午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、本業務に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 令和８年度労働力調査調査用品発送等業務仕様書１ 委託業務の内容(１)労働力調査関係用品(以下「調査用品」という。)の受領及び保管① ６月下旬及び 11 月下旬に総務省統計局から送付される別紙１の調査用品を受領して数量を確認する。 このうち別紙１の右欄に〇印のある調査用品については、受領した日から５日以内に香川県に持参又は送付する。 それ以外の調査用品については、香川県にあらかじめ届け出た場所に保管して、毎月仕分けを行う調査用品の一部として使用する。 ② ４月初旬に香川県庁において別紙２(1)～(16)の調査用品を、数量を確認した上で受領し、香川県にあらかじめ届け出た場所に保管して、毎月仕分けを行う調査用品の一部として使用する。 ③毎月 10 日頃に香川県庁において別紙２(12)～(18)の調査用品を、数量を確認した上で受領し、その月に仕分けを行う調査用品の一部として使用する。 (２)調査用品の仕分け、梱包及び発送毎月 10 日頃に別紙２の調査用品を別紙３「労働力調査調査用品発送先等一覧表」により香川県が指示する数量に仕分けて梱包し、指定する期日までに、香川県が指定する配送業者に引き渡す。 ２ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３ 調査用品の受領について(１)１(１)①及び②に記載のある、年間３回総務省統計局又は香川県から受領する調査用品の規模の目安は、１回につき80サイズの段ボール箱換算で最大50箱分である。 ※１ 別紙１の右欄に〇印のある調査用品の香川県への送付は積載量 350kg 程度の貨物自動車および作業員２名程度で対応可能である。 (２)１(１)③に記載のある、毎月香川県から受領する調査用品の規模の目安は、80サイズの段ボール箱換算で最大約15箱分である。 ※１ 調査用品の受領は積載量 350kg 以下の貨物自動車および作業員１名程度で対応可能である。 ４ 調査用品の予定発送数及び重量予定発送数：１か月あたり30～40梱包、１年間で429梱包重量：１梱包は５キログラム程度サイズ：80～160サイズ※ １か月あたりの梱包数のうち、およそ半分が80サイズの段ボール箱で梱包可能である。 ５ 調査用品の保管について(１)１(１)①に記載のある、年間２回総務省統計局から受領する調査用品の１回分のうち、別紙１の右欄に〇印のない調査用品については、半年かけてほぼ使い切る予定である。 (２)常時保管する調査用品の数量の目安は、80 サイズの段ボール箱換算で最大 50 箱分である。 ※１ 調査用品の破損に注意したうえで、段ボールを積み上げて保管することができる。 ※２ 受領する調査用品の梱包形態は段ボール箱であるが、実際のサイズはさまざまである。 (３)調査用品は、他の保管物品と区別し、集約された湿気の少ない場所で保管する。 (４)調査用品は、台帳等により適正に在庫管理し、毎月の発送が完了してから 10 日以内に用品ごとの在庫数を香川県に報告する。 (５)契約期間中、調査用品(別紙１及び２)のうち香川県が必要とするものを、香川県へ持参又は送付する。 (６)令和９年３月の委託業務完了時の調査用品残部は、香川県の指示により返却する。 ６ 調査用品の仕分け及び梱包について(１)調査用品の仕分けにかかる時間は、作業員２人換算で３～４時間程度と見込まれる。 ピッキングを行うピース数の目安は１か月の発送につき平均約6,000ピース(別紙３に記載のすべての調査用品の数量を算入)である。 (２)別紙２の調査用品を、香川県が毎月送付する労働力調査用品発送先等一覧表(別紙３)に従って仕分け、梱包作業を行う。 ① 別紙２(1)～(16)の調査用品は、常時保管しているものから取り出し、受託者が用意したＡ３程度の紙封筒等に別紙３に記載のある「調査区符号」別にまとめて入れる。 ② 別紙２(12)～(18)の調査用品は、毎月 10 日頃に香川県から受領し、別紙３に記載のある「調査区符号」別に仕分けする。 ※１ 別紙２(13)及び(15)、並びに(14)及び(16)は違う製品であるので、仕分けの際に間違いがないよう十分留意すること。 ※２ 別紙２(12)～(16) の調査用品は、受託者が保管している在庫が不足した際に香川県から受領する。 他の調査用品についても適宜在庫補充を行う。 ③ ①②で仕分けした調査用品を調査員ごとにまとめて輸送箱に梱包する。 ※１ 受託者が用意した輸送箱(80～120サイズ)あるいは別紙２(12)の提出用ケースに梱包すること。 ※２ 提出用ケースに梱包する場合、発送ラベルはケースのポケットに貼付せず、ポケットの中に入れること。 ※３ １人の調査員が複数の調査区を担当している場合、調査区ごとに調査用品を分けて紙封筒に入れた上で、１人分をまとめて梱包すること。 (３)上記(２)で梱包した調査用品を、指定する期日までに指定する場所に発送する。 なお、作業期間は１(１)③に記載のある集荷を行う日、および発送日を含めて県の指示に従い基本的に３日間を確保する。 ※１ 集荷を行った日の３日後までに指定する場所に配送業者が通常の配送を完了することができるよう配慮すること。 (４)仕分け及び梱包に使用する資材等は、すべて受託者が負担すること。 ７ 調査用品の発送について(１)梱包が完了したら、香川県が指定する香川県内に営業所を持つ業者に、香川県が指定する方法で荷物を発送すること。 (２)毎月、発送が完了したときは、発送した荷物の配達先、荷物の追跡番号等を一覧表にまとめ、送り状の控え(またはその写し)を添えて、配達が完了した旨を速やかに香川県に報告すること。 (３)仕分け及び梱包誤り、発送漏れ等のないよう十分注意し、受託者の責めによる追加発送料は受託者が負坦すること。 (４)調査用品には個人情報が含まれることから、宛先に確実に届くことが重要であるので、差置き配達指定をすることがないようにすること。 ８ その他(１)個人情報を取り扱うに当たっては、別紙４「個人情報取扱特記事項」に従うこと。 (２)業務全般にわたり、調査用品の取り扱いについて、滅失及びき損等のないよう十分注意し、焼失及び盗難については、厳に注意すること。 特に、基礎調査票及び特定調査票はＯＣＲ紙のため、汚したり、丸めたり、最初に折られている以上に折らないこと。 (３)調査用品の仕分け及び保管場所は香川県庁舎以外の香川県内に設置すること。 (４)その他不明な点が生じた場合は、香川県の指示を受けること。 総務省統計局から送付される用品 香川県へ持参又は送付する用品(1) 基礎調査票(2) 基礎調査票記入のしかた(3) 特定調査票(4) 特定調査票記入のしかた(5) 調査区地図 ○(6) 抽出単位名簿 ○(7) 要計表 ○(8) 特定調査票表紙 ○(9) 基礎調査票ケース ○(10) 特定調査票ケース ○(11) 輸送箱 ○(12) 連絡メモ(13) 準備調査用リーフレット(１年目) ○(14) 準備調査用リーフレット(２年目) ○(15) インターネット回答のしかた ○(16) インターネット回答促進リーフレット(17) 礼状(１年目) 青色(18) 礼状(２年目) 緑色(19) 礼状用封筒(20) 用品袋(21) 調査世帯記録票(22) 筆記具セット ○(23) 世帯用鉛筆 ○(24) 調査票整理袋(ビニール袋) ○(25)提出用ケース(横 41cm×縦 31cm×厚さ3cm 、80サイズ用)(26) ロックス(ビニール留め具) ○(27) 調査の手引 ○(28) 事務要領 ○(29) ポスター(Ａ４判) ○別紙１※(13)～(16)は変更の可能性あり。 仕分け・梱包する調査用品の種類(1) 基礎調査票(2) 基礎調査票記入のしかた(3) 特定調査票(4) 特定調査票記入のしかた(5) 連絡メモ(6) インターネット回答促進リーフレット(7) 礼状(１年目) 青色(8) 礼状(２年目) 緑色(9) 礼状用封筒(10) 用品袋(11) 調査世帯記録票(12) 提出用ケース(13) 報償品(１年目１月目 シャープペンシル)(14) 報償品(１年目２月目 マイクロファイバー大判マジッククロス(１Ｐ))(15) 報償品(２年目１月目 シャープペンシル)(16) 報償品(２年目２月目 マイクロファイバークロス)(17) 封筒入り調査用品(調査員への連絡票等入り)(18) 衛生用品(マスク等)別紙２労働力調査用品発送先等一覧表 別紙３(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18)1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819200 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0調査区符号 組別符号連絡メモ衛生用品(マスク等)礼状用封筒用品袋インターネット回答促進リーフレット報償品・１年目１月目 シャープペンシル報償品・１年目２月目 マイクロファイバー大判マジッククロス(１Ｐ)報償品・２年目１月目 シャープペンシル礼 状(１年目用)(青色)礼 状(２年目用)(緑色)調査世帯記録票合 計報償品・２年目２月目マイクロファイバークロス提出用ケース封筒入り調査用品基礎調査票特定調査票基礎調査票の記入のしかた特定調査票の記入のしかた整理番号郵便番号 調査員住所重複者(数の分だけ重複)調査員氏名 電話番号 市町名個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、この契約による事務の処理に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (適正管理)第３ 乙は、この契約による事務の処理のために取り扱う個人情報について、漏えい、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第４ 乙は、この契約による個人情報の取扱いの責任者及び事務に従事する者(資料等の運搬に従事する者を含む。以下「従事者」と総称する。)の管理体制・実施体制を定め、甲に書面(参考様式１)で報告しなければならない。 また、乙は、前項の責任者及び従事者を変更する場合は、甲に書面(参考様式２)で報告しなければならない。 (再委託の禁止)第５ 乙は、この契約による事務の全部又は一部について第三者に再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )をしてはならない。 ただし、乙は、委託先及び委託の範囲を甲に対して報告し、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。 この場合において、乙は、この契約により乙が負う義務を再委託先に対しても遵守させなければならない。 このため、乙は、乙と再委託先との間で締結する契約書においてその旨を明記すること。 (取得の制限)第６ 乙は、この契約による事務の処理のために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (従事者の監督)第７ 乙は、従事者に対し、在職中及び退職後においても当該契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 (別紙４)また、乙は、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (派遣労働者等の利用時の措置)第８ 乙は、この契約による事務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の従事者に行わせる場合は、正社員以外の従事者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 また、乙は、甲に対して、正社員以外の従事者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (複写又は複製の禁止)第９ 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 また、事務の処理を行う場所に、資料等の複写が可能な媒体を持ち込んではならない。 (作業場所の指定等)第10 乙は、この契約による事務の処理について、甲の庁舎内において甲の開庁時間内に行うものとする。 この場合において、乙は、その従事者に対して常にその身分を証明する書類を携帯させなければならない。 なお、乙は、甲の庁舎外で事務を処理することにつき、当該作業場所における適正管理の実施その他の安全確保の措置についてあらかじめ甲に届け出て、甲の承諾を得た場合は、当該作業場所において事務を処理することができる。 (資料等の運搬)第11 乙は、その従事者に対し、資料等の運搬中に資料等から離れないこと、電磁的記録の資料等は暗号化等個人情報の漏えい防止対策を十分に講じた上で運搬することその他の安全確保のために必要な指示を行わなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第12 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務の処理のために取り扱う個人情報を当該契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (遵守状況の報告)第13 乙は、契約内容の遵守状況について、定期的に又は甲の求めに応じて、個人情報の取扱状況を記録し、甲に報告するものとする。 (監査等)第14 甲は、この契約による安全確保の措置の実施状況を調査するため必要があると認めるときは、乙及び再委託先に対して、監査、実地検査又は調査(以下「監査等」という。)を行うことができる。 この場合において、乙及び再委託先は、合理的事由のある場合を除き、監査等に協力しなければならない。 ２ 甲は、この目的を達するため、乙に対して必要な資料の提出を求め、又はこの契約による業務の処理に関して、必要な指示をすることができる。 (資料等の返還等)第15 乙は、この契約による事務の処理のために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報を記録した資料等は、この契約による事務処理の完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとし、甲の承諾を得て行った複写又は複製物については、消去又は廃棄をしなければならない。 ２ 乙は、個人情報を消去又は廃棄をしたときは、甲に完全に消去又は廃棄をした旨を証する書面(参考様式３)を速やかに提出しなければならない。 (事故発生時における報告)第16 乙は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 (損害賠償)第17 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による事務の処理に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 再委託先の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも、同様とする。 参考様式１(第４関係)個人情報の管理体制等報告書香川県知事 殿年 月 日受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名令和８年度労働力調査調査用品発送等業務に関する個人情報の管理体制等について、次のとおり報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報取扱責任者(所属・役職) (氏名)(連絡先)※ 「個人情報取扱責任者」は、この委託業務による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいいます。 ２ 従事者に関する事項従事者(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)※ 「従事者」は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 お預かりした個人情報は、委託業務を実施する受託者の個人情報保護に係る責任体制の把握又は受託者に対し必要に応じて行う指示等のために利用します。 参考様式２(第４関係)個人情報の管理体制等変更報告書香川県知事 殿年 月 日受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名令和８年度労働力調査調査用品発送等業務に関する個人情報の管理体制等について、次のとおり変更しました(します)ので報告します。 １ 管理責任体制に関する事項個人情報取扱責任者(所属・役職) (氏名)(連絡先)※ 「個人情報取扱責任者」は、この委託業務による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいいます。 ２ 従事者に関する事項従事者(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)(所属・役職) (氏名)※ 「従事者」は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 お預かりした個人情報は、委託業務を実施する受託者の個人情報保護に係る責任体制の把握又は受託者に対し必要に応じて行う指示等のために利用します。 参考様式３(第15関係)年 月 日個人情報が記録された電子情報の消去・廃棄について香川県知事 殿受託者名 住所又は所在地氏名又は商号代表者氏名令和８年度労働力調査調査用品発送等業務委託契約「個人情報取扱特記事項 第15」に基づき、個人情報が記録された電子情報については、適正に消去・廃棄をしたことを報告します。 物品購入等競争入札心得平成26年11月１日 一部改正令和 元年10月1日 一部改正令和 ３年 ４月１日 一部改正令和 ５年12月１日 一部改正１ 入札の一般注意(１)入札者は、入札公告、入札説明書、仕様書、指名競争入札執行通知書等の契約担当者が示す書類(以下「入札関係書類」という。)を熟知するとともに、別紙の暴力団排除に関する誓約事項を承諾の上、入札しなければならない。 (２)入札者は、香川県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、入札関係書類に示した日時までに入札書を提出すること。 ただし、書面による入札(以下「紙入札」という。)を認めた場合は、県が定めた様式により作成し、入札関係書類に示した日時までに提出すること。 (３)電子入札システムによる場合は、電子入札システムに利用者登録した電子証明書(IC カード)を使用すること。 (４)入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 (５)指名競争入札の場合、入札者は県が指名した者とする。 (６)入札者は他の入札者の代理人となってはならない。 (７)電子入札システムによる場合は、代理人の入札は認めない。 紙入札による場合は、本人又は代理人による入札とし、代理人が入札する場合は入札前に委任状を提出すること。 ２ 入札書についての注意(１)入札書は１件ごとに別紙とすること。 (２)入札は１件につき１業者１通とすること。 (３)入札者の住所氏名欄は、電子入札システムによる場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 紙入札による場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 押印する場合は、代表者印を押印すること。 また、代理人にあっては委任者の住所、氏名(法人にあっては法人名)を記入するとともに、その下段に代理人の氏名を記入すること。 押印する場合は、委任状で届け出た代理人の印を押印すること。 (４)責任者担当者氏名連絡先欄は、責任者氏名に当該入札書に係る事務を担当する部門の長の氏名を、担当者氏名に当該入札書に係る事務を担当する者の氏名を、連絡先に当該入札書の記載内容を確認するための連絡先を、それぞれ記載すること。 (５)入札金額はアラビア数字で記入すること。 (６)入札金額は訂正しないこと。 (７)既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。 ３ 落札者決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低価格でもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低制限価格の設定がある場合及び総合評価入札の場合は、これ以外の者を落札者とすることがある。 (２)同じ入札価格を提示した者が２人以上あるときは、電子入札システムによる場合は電子くじによって、紙による場合は直ちにくじによって落札者を決定する。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札する。 (４)再度入札に付しても、なお、予定価格を超える場合は、随意契約により予定価格の範囲内で契約することがある。 ４ 入札書に記載する金額消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１０８分の１００)に相当する金額を記載すること。 ５ 契約金額入札書に記載される金額に当該金額にその金額の１００分の１０(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１００分の８)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 ６ その他(１)無効入札次のいずれかに該当する場合における入札は無効とする。 ① 入札に参加する資格のないもの又は指名していない者が入札した場合② 入札者が連合して入札したと認められる場合③ 入札に際し不正の行為があった場合④ 入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をした場合⑤ 入札保証金の納付を必要とする場合で入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合⑥ 入札書に氏名その他重要な文字又は押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)が誤脱し、又は不明である場合⑦ 入札書の金額を訂正した場合⑧ 前各号に掲げるもののほか、入札者が契約担当者のあらかじめ指定した事項に違反した場合(２)入札又は開札の取り消し又は延期天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (３)契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 )の日数は、算入しない。 )以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 (４)予約完結権の譲渡禁止落札決定者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 別紙暴力団排除に関する誓約事項香川県の物品の買入れ等の契約に係る競争入札への参加、契約の履行に当たっては、関係諸規程並びに担当職員の指示事項を遵守し、決して不正の行為をしないことを誓約します。 また、当社(個人の場合にあっては私、団体の場合にあっては当団体)は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者ではなく、香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)別表 10 の項から 15 の項までのいずれにも該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 (参考)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)(抜粋)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものにあたる違法な行為をいう。 (2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3) 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。 (4)･(5) 略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)･(8) 略(国及び地方公共団体の責務)第 32 条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。 (1) 指定暴力団員(2) 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)(3) 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの(4) 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)２～４ 略香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成11年香川県告示第787号)別表(抜粋)(暴力団関係者)10 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「代表一般役員等」という。)が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員以外の者で、同条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。 12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。 13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 14 契約等の相手方が 10 の項から前項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。 15 10の項から13の項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合(前項に該当する場合を除く。)において、県が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。