ケーブルテレビ設備改修工

ケーブルテレビ設備改修工 三次市公告第１２号 事後審査型一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号) 第１６７条の６の規定により，次のとおり公告する。 三次市長 福 岡 誠 志 1 入札に付する事項⑴ 設計第７５号⑵ ケーブルテレビ設備改修工事(第１０期)⑶ サブセンター８箇所⑷ 契約日から令和９年３月１５日まで⑸ ケーブルテレビ設備改修工 N=1.0式⑹ １２６，３２５，０００円 (消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑺ 本件は，低入札価格調査対象工事であり調査基準価格を定める。 2 担当部署情報政策監情報政策課 0824-62-61733 入札に参加する者に関する資格に関する事項⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸令和７年度三次市建設工事入札参加資格者名簿に記載されているもので，電気通信工事業を登録申請しており，令和７年度・令和８年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時における経営規模等評価結果通知書による電気通信工事の総合評定値が８００点以上あるもの。 令和８年２月１３日設計番号工事名施工場所完成工期工事内容予定価格調査基準価格電話(案件１５３)令和７年度・令和８年度建設工事入札参加資格申請書提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書による電気通信工事の平均完成工事高が予定価格以上あるもの。 三次市一般競争入札事務要領(平成１９年三次市告示第３９号)第４条の規定によるほか，次の事項のいずれにも該当するものであること。 概ね過去１０年間中に電気通信工事で発注された本案件と同種工事(光ファイバー通信事業の放送・通信における集約施設の設備更新事業)の１契約当たり税込請負金額１億円以上の元請施工完了実績を有するもの。 ※この案件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても三次市の指名除外措置の対象となっていないものを参加対象とします。 広島県内に本社・本店又は支店・営業所を有するもの。ただし，支店・営業所の場合は，電気通信工事業の許可を有し，契約権限の委任がされていること。 市税を完納しているもの。 4 入札方法5 入札等の日程⑷ ⑸6 資格要件確認書類⑴資格要件確認資料提出書(様式第３号)⑵配置予定技術者に関する調書(様式第２号)⑶企業の施工実績7 入札保証金 免除8 工事内訳書 入札にあたっては，入札書に記載された金額の積算内訳を添付すること。 メール等により受け付ける。回答は左記にかかわらず，随時，メール等にて行う。 (休日除く)午前９時から午後４時令和8年3月2日(月)から開札手続きの終了後に、事後審査資料提出依頼書により落札候補者に対して次に掲げる資格要件確認書類の提出を求めるものとする。ただし、必要に応じて落札候補者以外の入札参加者に対しても資格要件確認書類の提出を求めることがある。【提出された書類は返却しない。】提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場合は，当該入札者に対し指名除外措置を行うことがある。 電子入札システム午前９時から午後４時入札 ⑶令和8年2月13日(金)から配置予定技術者は，入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。恒常的な雇用関係とは，開札日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。ただし，専任配置が要件とされていない工事にあっては，恒常的な雇用関係を要しない。 資格要件確認書類の提出事後審査資料提出依頼書を受け取った日から，同依頼において指定された提出期限の日まで(休日を除く。)午前９時から午後３時まで書面を持参又は電子入札システムにより提出(書面を提出する場合の提出場所は，三次市総務部財政課契約係)令和8年2月13日(金)から⑵令和8年2月27日(金)まで本件入札は電子入札システムによる。(紙，ファクシミリ等による入札は認めない。)ただし，パソコンの不調等により電子入札ができない場合，所定の手続きをとり入札最終日午後４時までに総務部財政課契約係へ入札書及び工事内訳書をそれぞれ別封筒に入れ，割り印して提出すること。 ⑴(注) ※ 休日とは，三次市の休日を定める条例第１条の休日をいう。 仕様書閲覧期間 三次市ホームページに掲載する。 質問受付期間令和8年2月26日(木)まで令和8年3月3日(火)まで令和8年3月4日(水)電子入札システム午前９時３０分から午前１０時００分開札下請負金額の総額が５，０００万円以上となる場合は，電気通信工事の特定建設業許可を有するものとし，配置技術者は電気通信工事における監理技術者とする。 「３ 入札に参加する者に関する資格に関する事項(５)」に記載の施工実績を証明する書類(コリンズの写し等)を添付すること。 9 落札者の決定方法⑴ ⑵10 契約保証金 必要11 その他12 低入札価格調査について⑴ ⑵⑶⑷ ⑸ ⑹ ⑺落札となるべき同価格の入札をしたものが２以上ある場合は，当該入札者の「電子くじ」によるくじ引きにより落札候補者を決定するものとする。 低価格入札者のうち三次市低入札価格調査制度事務取扱要領第７条第４項の調査を受けたものが落札者となった場合には，監理技術者とは別に同等程度の技術者を専任で１人現場に配置すること。 工事内訳書については，次のとおりとする。 ア 工事区分，工種及び種別ごとに詳細が記載されていること。 ウ 一般管理費以外の金額が，内訳書と相違していないこと。 低価格入札が行われた場合，落札者を保留して地方自治法施行令第１６７条の１０又は第１６７条の１３の規定により，調査の上，後日落札者を決定する。落札決定をしたときは，ファクシミリ等で通知する。 イ 諸経費(共通仮設費率分，現場管理費及び一般管理費)について準備費，安全費，技術管理費，現場従業員及び現場労働者の法定福利費及び人件費の金額並びに算出根拠が記載されていること。 低価格入札者は，最低入札者であっても必ずしも落札者とならない。 低価格入札者は，事後の事情聴取(調査)に協力すること。 低価格入札者が契約者となった場合には，瑕疵担保責任の存続期間について，工事目的物の引渡しを受けた日から４年以内に延長される。 低価格入札者のうち，適正な履行確保の基準に規定する要件のすべてを満たさない者は，落札者とならない。 落札候補者(予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者をいう。)について，工事費内訳書の確認を行う。確認の結果，適格である場合，落札候補者から提出を受けた資格要件確認書類等により当該工事の入札参加資格の審査を行い，資格要件を満たしていることが確認できる場合はその者を落札者として決定するものとする。 落札候補者について資格要件を満たしていることが確認できない場合(※１の規定により資格要件を満たしていないものとみなす場合を含む。)は，当該入札を無効とし，以下，落札者が決定するまで順次，無効とされた者を除く最低価格入札者について同様の審査を行うものとする。 この場合において，無効とされた者を除く最低価格入札者が二人以上あるときは，これらの者のうち，電子くじによって落札候補者として選ばれた一人の入札者について，優先的に審査及び落札者の決定を行うものとする。 ※１ 次のアからウのいずれかに該当する場合には，その者は資格要件を満たしていないものとみなし，当該入札者に対し指名除外措置を行うことがある。 ア 市長が定める期限までに全ての資格要件確認書類の提出をしない場合イ 資格要件の確認のために市の職員が行った指示に従わない場合ウ 提出した資格要件確認書類に虚偽の記載があった場合この工事の施工に際して，主要資材の購入又は，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く。)を第三者に請け負わせようとする場合は，極力三次市内に主たる本店・営業所を有する業者に発注するものとする。 前払金を必ず支払うこととしていますので，落札業者は本契約後担当課の指示する額で前払金の受領手続きを行うこと。ただし，令和７年度においては前払金外いかなる支払いもしないこととする。