広島県立可部高等学校外１校で使用する電気の調達（一般競争入札）

広島県立可部高等学校外１校で使用する電気の調達（一般競争入札） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和８年２月 13 日広島県教育委員会教育長 篠田 智志１ 調達内容(1) 業務名広島県立可部高等学校外１校で使用する電気予定使用電力量 990,186kWh(１年８か月間)(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年 11 月 30 日まで(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 供給場所仕様書による。(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等入札書には１年８か月間の総価を記入する。また、消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とすることとし、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載する。(7) その他上記(1)の予定使用電力量は、令和７年２月分から令和８年１月分までの使用実績量に基づくものであり、天候等により変動する。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」という。)によって「61Ｉ電力供給」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 供給開始日から確実に安定した供給ができる者であること。(5) 法人税や消費税及び地方消費税について未納税額のないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8514 広島市中区基町９番42号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部学校経営課(広島県庁舎東館５階)電話 (082)513-4961(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年２月13日(金)から令和８年２月20日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、広島県ホームページからダウンロードする、又は郵送により請求すること。ただし、郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。(2) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和８年２月20日(金) 午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年２月24日(火)までに通知する。(3) 入札書及び入札付属書の提出期限及び場所ア 日時令和８年３月６日(金)午後３時ただし、郵送による場合は、令和８年３月５日(木)午後５時までに必着することとする。イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館地下１階入札室ただし、郵送等による場合は、上記(1)アの場所に提出することとする。ウ 入札書の提出方法持参又は郵送等による郵送等による場合は、令和８年３月５日(木)午後５時までに必着することとし、簡易書留などの書留郵便で送付する。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約における特約事項この入札による契約は、広島県議会における当該契約に係る令和８年度歳入歳出予算が成立したときをもって効力を生じるものとする。また、令和９年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。(6) 契約書作成の要否要(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8514 広島市中区基町９番42号広島県教育委員会事務局学びの変革推進部学校経営課(広島県庁舎東館５階)電話 (082)513‐4961(ダイヤルイン) ファクシミリ (082)223-1123メールアドレス kyokeiei@pref.hiroshima.lg.jp