令和８年度 ＰＰＣ用紙単価契約（徳島地区）

令和８年度 ＰＰＣ用紙単価契約（徳島地区） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１３日分任支出負担行為担当官四国地方整備局那賀川河川事務所長 北川 誠純１．競争入札に付する事項（１）件名 令和８年度 ＰＰＣ用紙単価契約（徳島地区） 入札（契約）書に記載（使用）する件名は「令和８年度ＰＰＣ用紙単価契約（徳 島地区）」とする。（２）本件の概要等 ＰＰＣ用紙単価契約一式（詳細は、入札説明書による。）（３）納入期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（４）納入場所 四国地方整備局 那賀川河川事務所外３事務所（５）入札の方法 １）入札は、基準単価方式による。 ２）入札金額は、基準単価項目（Ａ４１箱（2,500 枚））の単価を記載すること。 ３）落札決定にあたっては、入札書に記載された基準単価項目の単価に当該金額の １００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。 ４）基準単価項目以外の単価は、基準単価を基に単価比率により算出する。 ５）入札書に記載する単価には、配送料等の費用を含んだ金額（消費税は含まない。） を記入すること。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は，入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達シ ステムにより実施する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出 負担行為担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書、 入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更することができる。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条に示す特別な理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」 のＣ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。（４）証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名 停止を受けていないこと。（５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。（６）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が 定める資格を有する者であること。３．入札書及び証明書等の提出場所等（１）入札書、証明書等の提出場所及び当該入札に関する問い合わせ先 〒７７４-００１１ 徳島県阿南市領家町室ノ内３９０ 四国地方整備局 那賀川河川事務所 総務課 ＴＥＬ ０８８４-２２-０７２０（直通）（２）入札説明書等を交付する場所及び方法 電子調達システムによる。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、交付場所に備え付けの交付申請 書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札 説明書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。（３）入札書及び証明書等の提出方法 電子調達システムによる。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、持参又は民間事業者による信書 の送達に関する法律」（平成14 年法律第99 号）に規定する信書（引受け及び配 達記録をしたものに限る）により提出すること。４．証明書等及び入札書の受領期限（１）証明書の受領期限 令和８年２月２５日（水）１６時（２）入札書の受領期限 令和８年３月２４日（月）１６時 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。） の午前９時からとする。５．開札日時及び場所（１）日時 令和８年３月２５日（水）１３時３０分（２）場所 那賀川河川事務所入札室６．その他（１）契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記 ３．（１）に示す場所に提出しなければならない。また、開札の前日までの間に おいて証明書等の内容に関して分任支出負担行為担当官からの照会があった場合 は、説明しなければならない。（４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。（５）契約書作成の要否 要（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（３）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていな い者であっても入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開札にあた っては、開札時に当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなけれ ばならない。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である 場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札 は、無効とする。（８）手続きにおける交渉の有無 無（９）落札決定通知及び契約締結日等 １）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和８年度の予算成立及 び令和８年４月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来を 停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。ま た、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知するが、 停止条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知 する。 ２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和８年４月１日を予定して いるが、予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期 間の始期とする。なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履 行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させ る見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上 されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体 の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 ３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合が ある。（10）その他詳細は、入札説明書による。