名瀬第二地方合同庁舎清掃等管理業務

名瀬第二地方合同庁舎清掃等管理業務 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等(１)業務名称 名瀬第二地方合同庁舎清掃等管理業務(２)業務場所 鹿児島県奄美市名瀬矢之脇町２６－１ 名瀬第二地方合同庁舎(３)業務概要 清掃及び建築設備等についての管理及び保安に関する業務を実施する。(４)業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(５)証明書等の受領期限 令和８年３月４日(水曜日)１７時１５分(６)入札書の受領期限 令和８年３月５日(木曜日)１７時１５分(７)開札の日時及び場所 令和８年３月６日(金曜日)１０時００分から鹿児島県奄美市名瀬矢之脇町２６－１名瀬第二地方合同庁舎 共用会議室(３階)(８)(５)から(７)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)令和７・８・９年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」(営業品目：建物管理等各種保守管理)で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付され、九州・沖縄地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であり、かつ、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２の規定に基づく「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」として県知事登録を受けている者であること。(２)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。(５)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付及び説明する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付及び説明する場所は、「政府電子調達システム」とする。なお、紙による場合は、以下とおりとする。(１)日時 令和８年２月１３日(金曜日)から令和８年３月４日(水曜日)平日９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分(２)場所 鹿児島県奄美市名瀬矢之脇町２６－１ 名瀬第二地方合同庁舎 ３階九州財務局鹿児島財務事務所名瀬出張所管財課※問い合わせ先 九州財務局鹿児島財務事務所名瀬出張所管財課電話 ０９９７－５２－０７２８ 内線 ３０２、３０３５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。６．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和８年２月１３日分任支出負担行為担当官九州財務局鹿児島財務事務所名瀬出張所長 宮田 寛