インバウンド消費動向調査の集計・分析に係る業務［PDF:110KB］

インバウンド消費動向調査の集計・分析に係る業務［PDF:110KB］ 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月16日支出負担行為担当官 観光庁次長 木村 典央１．調達内容(1) 件 名 インバウンド消費動向調査の集計・分析に係る業務(2) 調達件名の概要 入札説明書等による(3) 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日(4) 履 行 場 所 仕様書のとおり(5) 入 札 方 法 本件は、技術提案及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。 なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．電子調達システムの利用本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代え ることができる。 ３．競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」でＡ、 ＢまたはＣ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (6) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交 通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反 した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正 を完了している者を除く。) (9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれら に係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料 の未納がないこと。) (10) プライバシーマーク使用許諾(JIS Q 15001)、ISMS(ISO/IEC27001)又はJIS Q 27001のい ずれかの認証を取得していること。 ４．落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、総合 評価の方法によって得られた数値(以下、「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 また、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 ① 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 入札に係る技術提案が、入札説明書及び仕様書において明らかにした専門的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満たしていること。 ５．入札書の提出場所等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付に係る問い合わせ先 〒100－8918 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館15階 観光庁総務課調整室経理係 電話 03-5253-8111 内線 27144 メールアドレス hqt-ippankeiri@gxb.mlit.go.jp 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するととも に、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を 希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければな らない。 メールでの交付を希望する場合には、案件名、法人名、担当者名、メールアドレスおよび 電話番号を明記の上、上記アドレス宛てに連絡すること。 直接交付を希望する場合は、上記アドレス宛てに来館者の氏名(フリガナ)、所属、来館 予定日時を事前に連絡すること。 (2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間 令和８年２月16日(月)～令和８年２月26日(木) 10時00分～17時00分(土日・祝日を除く)(3) 入札説明会 令和８年２月19日(木)14時00分～14時30分 開催形式はオンラインでの開催とする。 詳細は入札説明書を確認すること。 仕様書に係る質問は必要に応じて随時受け付けることとする。 質問内容は電子メールにて以下アドレス宛てに送付すること。 (担当)観光庁観光戦略課観光統計調査室 大澤、夛胡、髙野、城メールアドレス hqt-kkctokei@gxb.mlit.go.jp(4) 事前提出書類(証明書等)の提出期限、提出場所 令和８年２月27日(金)17時00分 〒100－8918 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館15階 観光庁総務課調整室経理係 電話 03-5253-8111 内線 27144 メールアドレス hqt-ippankeiri@gxb.mlit.go.jp(5) 競争参加資格の確認の通知及び技術提案の採否の通知 競争参加資格の確認通知及び技術提案の採否の通知については、令和８年３月９日(月) 15時00分までに文書で通知するものとする。 (6) 技術提案書のヒアリングの日時及び場所 ヒアリングを実施する場合にはヒアリングの開催場所及び日時については協議の上、別途 通知する。 (7) 入札書の提出期限令和８年３月11日(水)17時00分 (必着)提出先は上記(4)のとおりとする。 (8) 開札日時及び場所 令和８年３月12日(木)10時30分 〒100－8918 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館15階 観光庁会議室１６．入札保証金及び契約保証金 予決令第77条第２号及び予決令第100条の３第３号により免除７．その他(1) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 本業務は令和８年度予算の成立を条件とする。 (4) その他詳細は入札説明書による。