令和８年度帰還困難区域における内部及び外部被ばく線量に関する検討事業

令和８年度帰還困難区域における内部及び外部被ばく線量に関する検討事業 調達案件番号0000000000000581644調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度帰還困難区域における内部及び外部被ばく線量に関する検討事業公開開始日令和08年02月16日公開終了日令和08年03月13日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月１６日 支出負担行為担当官内閣府政策統括官（原子力防災担当） 松下 整 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官（原子力防災担当） 松下 整 ２ 競争入札に付する事項（１）件 名 令和８年度帰還困難区域における内部及び外部被ばく線量に関する検討事業（２）仕 様 等 入札説明書中「仕様書」のとおり（３）契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで（４）履行場所 入札説明書中「仕様書」のとおり（５）入札方法等 本件は、入札価格と技術等の評価に対する得点の合計による総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。なお、本件については入札に併せ技術等提案書を提出し、審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）電子入札・開札システムの利用本案件は、紙入札方式とする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。但し、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。（４）内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間ではないこと。（５）上記２（５）の技術等提案書の審査において合格した者であること。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 所在地 東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省別館４階 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム 電話番号 ０３－３５０１－６０９５（直通） ※原則として、調達ポータルサイトからダウンロードのうえ入手すること。 ５ 入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行う。下記に記載の担当者に対し、連絡（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年２月２０（金）正午までに登録すること（事前にテスト連絡させていただく場合がある）。「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するととともに連絡先を登録すること。（１）日 時 令和８年２月２４日（火）午後２時００分（２）連絡先：内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム 徳永、吉田 kohei.tokunaga.s4d@cao.go.jp、mizuki.yoshida.b9m@cao.go.jp（３）注意事項：参加人数は、原則１社２名までとする。 ６ 技術等提案書等の提出期限及び提出場所（１）日 時 令和８年３月４日（水）正午まで（２）場 所 東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省別館４階 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム （担当：徳永、吉田）（３）連絡先 kohei.tokunaga.s4d@cao.go.jp、mizuki.yoshida.b9m@cao.go.jp（４）電話番号 ０３－３５０１－６０９５（直通） ※なお、審査の結果は、令和８年３月１１日（水）午後６時までに全者に通知する。 ７ 郵便による入札書等の提出期限及び提出場所(１)提出期限 令和８年３月１２日（木）１７：００（必着）(２)提出場所 東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省別館４階 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム 徳永、吉田 ８入札、開札の日時及び場所（１）日 時 令和８年３月１３日（金）午後３時００分（２）場 所 内閣府本府庁舎１階第３入札室（１２１号室） ９ 入札保証金及び契約保証金 免 除 10 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、技術等提案書における評価項目一覧の提案要求事項に記載された要件のうち、必須とされている項目を全て満たしている提案をした入札者の中から支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合得点の最も高い者を落札者とすることがある。 12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13 その他詳細は、入札説明書による。 14 本調達は、令和８年度予算に係る業務であることから、予算の成立以前においては落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-